この夏、ドローンに関する二つの大きな規制改革がありました。

１つ目は、「人口集中地区」におけるインフラ点検等の飛行許可基準の緩和です。

我が国では、製鉄所やコンビナートなどの大規模プラントの多くが、一定以上の人口密度を有するのある「人口集中地区」や、空港やヘリポートの周辺に立地しています。

これらの空域での飛行や、一般的に夜間飛行を行う場合は、国土交通大臣による許可が必要となり、原則、飛行の監視や注意喚起などを行う補助者の配置が求められていました。

しかし、設備点検用ドローンの自律飛行技術は、日々進歩しています。

こうした中、大規模プラントの広大な敷地内で、夜間を含めた設備点検飛行の都度を行う度に、監視や注意喚起などを行う補助者を配置することは、事業者にとって大きな負担になっているので、規制改革をしてほしいとの要望がありました。

そこで、直轄チームが国土交通省と調整し、第三者の出入が厳格に