かつて日経新聞には大林尚さんのように年金制度をよく理解している記者や編集委員がいて、私もよく一緒に議論したものです。

ところが最近、日経新聞も年金制度を理解している記者がいなくなったのか、厚労省の大本営発表を鵜呑みにしたような社説が書かれるようになり、寂しい限りです。

例えば５月１７日の社説を読むと
「年金制度が抱える最大の課題は全国民共通の基礎年金が最終的に３割も目減りすることだ。放置すれば、就職氷河期世代が年金生活に入る２０４０年移行の給付水準は今よりぐっと低くなる。

厚生労働省は対策として厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする案を示したが、実施すると厚生年金の給付水準がしばらく下るので、自民党の反対で法案から削除することになった。これにより、法案は背骨が抜かれたような状態になっている。

国会審議では基礎年金の問題に正面から取り組むべきだ。厚労省案を復活させることも含め、与野党が