（長期金利の動向をどう予想されるのか　2年後の財政の姿はどうなっていると想定するか）　2年で２％消費者物価が上がった時の長期金利はどうなっていると想定しているか？日銀総裁長期金利と名目成長率・実質成長率の議論があった。これについても総理の基本認識を問うておきたい　「財政の健全化に向けた考え方について」2011年12月9日財政制度等審議会財政制度分科会が出した資料が以下のものである。　名目成長率が上がると長期金利も上昇する傾向。日本だけではなく、国際的にも同様の傾向。・ 名目成長率が１％に対し長期金利が0.55％上昇すると仮定した場合、自然体では、税収増は国債費の増を下回るため、財政悪化要因となる見込み。また、１％上昇した状態が継続するだけでも、高い金利の国債に順次借換えが進むことにより、税収増と国債費の増の差額は年を追って拡大する。・ 名目成長率と長期金利の関係を見ると、長期金利が名目成長

　（急激な消費者物価上昇の意味するものは何か？）１　岩田副総裁は、「消費者物価２％は2年ぐらいで達成しなければいけないということです。」と述べ、さらには2年経って２％がまだ達成できない場合には、・・・最高の責任の取り方はやはり辞任だと思っています。」と述べている。この真意は何か？　黒田総裁も副総裁と同じスタンスであると考えていいか２　2年で消費者物価指数が２％上がるというのは、どういう仕組みで起きるのか？その仕組みをこれをご覧になっている国民の皆様にもわかりやすくご説明いただきたい。期待に働きかけて資産価格があがる　資産価格と消費者物価の関係は必ずしも一致していないのではないか?もちろん株価の上昇が資産価格の上昇に与える影響についてはいろんなところで議論されているが、直接、消費者物価と資産価格の関係は直接的な連関があるともいえないのではないか？寧ろ円安によって輸入物価をはじめとした物価が上

（日銀のバランスシートと日銀の自己資本、そして市場に与える影響等について）1 日銀100年史において述べられていることについて日銀の国債引き受けについて述べられている。日本銀行百年史第4巻には、「昭和7年の日本銀行における国債直接引受け」についての記述がある。また同著の「いわゆる高橋財政期における財政政策と金融政策」の項目に「国債直接引受けは本行百年の歴史における最大の失敗であり、後年のわれわれが学ぶべき深刻な教訓を残したものといえよう。」という記述がある。私も歴代総裁と議論を重ねてきたが、これは日銀の中でも長く伝えられ、守ろうとされてきた教訓ではないか思っている。総裁、総理にこの教訓の意味するところに対する認識を問いたい。何が書かれていて、今どういう教訓を導き出しているのか？2 前回の予算委員会で前の日銀の副総裁に聞いたが、改めて現在の日銀のバランスシートとそこに占める国債の額、そして長

質問の捕捉説明　これまで気合というかインフレターゲットを政治の意志で行うというアベノミクスの決意については肯定的評価をしている。ただ麻生財務大臣がアゴだけと言っているようにその時点においては、財政出動が出ているわけでもないもないのに、人の気に働きかけているものであるという意味において「気合インフレターゲット論」とでもいうべきものであった。ここでは、正の部分だけでなく、その懸念部分について議論を進めたい。議論を深めるために総理には、これまでどうだったとか、自分たちにはやれるんだという答弁ではなく、うかがったことに真正面からお答えいただきたい。今まで総裁・副総裁が公式にいわれていることについても確認をしたい。