-
予算委員会での質問の補足説明4
(長期金利の動向をどう予想されるのか 2年後の財政の姿はどうなっていると想定するか)
2年で2%消費者物価が上がった時の長期金利はどうなっていると想定しているか?
日銀総裁
長期金利と名目成長率・実質成長率の議論があった。
これについても総理の基本認識を問うておきたい
「財政の健全化に向けた考え方について」2011年12月9日財政制度等審議会財政制度分科会が出した資料が以下のものである。
名目成長率が上がると長期金利も上昇する傾向。日本だけではなく、国際的にも同様の傾向。
・ 名目成長率が1%に対し長期金利が0.55%上昇すると仮定した場合、自然体では、税収増は国債費の増を下回るため、財政悪化要因となる見込み。また、1%上昇した状態が継続するだけでも、高い金利の国債に順次借換えが進むことにより、税収増と国債費の増の差額は年を追って拡大する。
・ 名目成長率と長期金利の関係を見ると、長期金利が名目成長率を上回っている場合が多い。
としている。総理もこの通りの考えだと思っていいのか?
現に、先日公表された平成25年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算においても税収の弾性値を同じ1.1とおいて試算がなされており、今後も極めて厳しい財政運営が続くと予想される。総理の基本的認識を問う。
これらの試算を総合的に判断するとアベノミクスの2本目の矢である機動的財政出動の余地は極めて少なく、新たな増収策さえ講じなければならないという危機意識を持つが、総理の認識如何。
1%長期金利が上昇すると日銀のバランスシートにも最初の質問に戻るが大きな影響を与える。
ここで現下の銀行の貸し出し姿勢というのはどうなっているのか?金融緩和をしても貸し出し姿勢が変わらなければ、本当の意味での好循環にならない。
投資と融資との関係については、先日の委員会で指摘したので、個々では簡単にふれておくが、期待が高まったからといって、それがすぐに貸し出し増に結び付くのではなく、最初は、手持ちの投資資金が使われて、それが次第に融資に移っていく、貸し出しの増大にうつっていくと考えているが、その過程について国民に総理の方から説明して欲しい。
銀行の自己資本比率における国債のウェイト、保有リスクはゼロということでいいか?ただし一方で、長期金利が上がるということは国債の価格が下がり、大量に国債を保有している銀行は、その分の含み損を抱えると認識していいのか?
以下は、金融円滑化法案の再延長をやめて、現下の貸し渋り、貸し剥がしの状況である。
酷いの一言だ。
年金は、この10月に1%下がることが決まっている。公務員給与も下がる、上がるのは物価だけと言うのでは、国民は生活苦に陥ってしまう不安を払しょくできない。
良い循環につなげるためには、金融の改革が絶対条件となる。何をやっていけばいいのか。総理、金融担当に問う。
-
予算委員会での質問の補足説明3
(急激な消費者物価上昇の意味するものは何か?)
1 岩田副総裁は、「消費者物価2%は2年ぐらいで達成しなければいけないということです。」と述べ、さらには2年経って2%がまだ達成できない場合には、・・・最高の責任の取り方はやはり辞任だと思っています。」と述べている。この真意は何か?
黒田総裁も副総裁と同じスタンスであると考えていいか
2 2年で消費者物価指数が2%上がるというのは、どういう仕組みで起きるのか?その仕組みをこれをご覧になっている国民の皆様にもわかりやすくご説明いただきたい。
期待に働きかけて資産価格があがる 資産価格と消費者物価の関係は必ずしも一致していないのではないか?もちろん株価の上昇が資産価格の上昇に与える影響についてはいろんなところで議論されているが、直接、消費者物価と資産価格の関係は直接的な連関があるともいえないのではないか?寧ろ円安によって輸入物価をはじめとした物価が上がり、それがエネルギー価格の高騰などに結び付く要素が多いのではないか?昨日も議論になったが良い物価上昇と言うよりも悪い物価上昇も懸念されるところである。
物価が上昇して企業収益が増え、労働分配に回り、国民の懐も温かくなるというのが良い循環だと思うがどうか?2年の間に労働分配が上がってこないと、良い意味での物価上昇はないということでいいのか?そしてこの労働分配は、実際の企業の収益増よりも遅れてくると思われるが、どれくらいの時差をもって発現すると考えていいか?
これだけ世界の変動が大きいときに2年で2%の物価上昇と言うのは国民に何をもたらすのか?急激な物価上昇を市場にもたらすということになるのか?ということは、市場が織り込んでいることよりも常にそれを上回るサプライズを日銀がこの2年間、市場に与え続けるということになるのか?
冒頭、話したように徐々にインフレ期待率があがっていくことを考えているのか?5年とか10年とかいうスパンで考えて、徐々に労働分配率が上がる中でデフレから脱却していくということも選択肢として考えられたのか?できるだけ早期にとした理由とそれを可能にする根拠を示してほしい。
2年でこれを行った時に何を意味するのか?これは総理にもお伺いしたい。
アベノミクスの正の部分は認めながらも、今日は、その主役の皆さんが揃ったので、懸念の部分に絞ってお話をさせていただく。与野党のためにする論戦に持ち込む気持ちはないのでよろしくお願いしたい。
逆に市場が織り込んでしまえば、笛吹けども踊らずということになりかねないが、どうなのか?
-
予算委員会での質問の補足説明2
(日銀のバランスシートと日銀の自己資本、そして市場に与える影響等について)
1 日銀100年史において述べられていることについて日銀の国債引き受けについて述べられている。日本銀行百年史第4巻には、「昭和7年の日本銀行における国債直接引受け」についての記述がある。また同著の「いわゆる高橋財政期における財政政策と金融政策」の項目に「国債直接引受けは本行百年の歴史における最大の失敗であり、後年のわれわれが学ぶべき深刻な教訓を残したものといえよう。」という記述がある。私も歴代総裁と議論を重ねてきたが、これは日銀の中でも長く伝えられ、守ろうとされてきた教訓ではないか思っている。総裁、総理にこの教訓の意味するところに対する認識を問いたい。何が書かれていて、今どういう教訓を導き出しているのか?
2 前回の予算委員会で前の日銀の副総裁に聞いたが、改めて現在の日銀のバランスシートとそこに占める国債の額、そして長期金利が1%上昇した時の日銀の含み損がいくらになるか、例えば10年国債を平均でとるとどうなるのか?執行部が変わったので新たに伺いたい。自己資本が5兆円とすると2.3兆円の含み損をどう考えるか伺いたい。もちろん日銀は独自の権能をもっており、他の都市銀行と同様に自己資本が長期金利の上昇のみで毀損するというのは、早計な考えだと思うが、金利上昇リスクに対する備えも必要だと私は認識しているが、総裁の見解、如何。165兆円のバランスシート。国債が125兆円。
3 日銀の教訓ということだが、現状では、さらに国債を積み増していこうとしている。ただし、この時と今の状況では大きく金融状況も違う。どこがどういう具合に違うと認識しているのか
4 世界の中央銀行は、急激にバランスシートを拡大させて金融緩和を行っている。今では、そのリスクを懸念するとともに出口戦略を模索する動きも出ていると聞いているが、日銀総裁は、FRB、ECBの現在の事態をどう認識しているか?そしてこれまでの日銀の姿勢をどう総括しているのか?
5.黒田日銀総裁は、「金融緩和については「できることは何でもやる」というスタンスで2%の物価目標の実現に向かって最大限の努力をすることは日本銀行の使命だと思っています。従ってREITを含め、様々な金融資産の購入について、市場の状況や経済の動向を踏まえて、政策委員会で十分議論していく問題であると思っています。」と述べている。買えるものとはなにか?REITとかETFなどを指しているのか?もしREITだとしてもその市場規模はいくらか?国債の市場における取引の大きさに比べれば、REITでも規模はしれていて、そこに日銀が何らかの意図をもって買にはいるということは、何を意味するのか?
その市場そのものには、巨大な影響を与える一方で、金融緩和そのものについては、市場規模が小さすぎて大きな影響にならないのではないのか?市場のことは市場に。官製市場と言われないように、政治は注意をしなければならないのではないか?
2 / 72