英国の作家、ジョージ・オーウェル（１９０３～５０年）が死の前年に発表した遺作「１９８４」が米国で売れている。きっかけはトランプ政権の大統領顧問が口にした「もう一つの事実」という言葉が、現実を都合良く変えていく小説内の独裁政権を思わせるからだという。どこが似ているのか。日本の安倍晋三政権はどうだろうか。【藤原章生】

　１月２０日、トランプ米大統領の就任式の参加者は、２００９年のオバマ前大統領の時の１８０万人よりも明らかに少なく、ロイター通信は空撮写真を比較して報じた。だが、大統領報道官は翌日、「過去最大の聴衆」と言い、非難されると大統領顧問が「もう一つの事実を示しただけ」と開き直った。この言いっぷりが「１９８４」を絡めて論じられ、小説は１月下旬、米国アマゾンでトップ、１３日現在でも６位と売れ続けている。

　全体主義という舞台設定を現在に当てはめるのは無理がある。だが、憎しみの強制やウソ、同調圧力に対する個のあらがい－－についての主人公の独白は今に通じる。小説が読み継がれる一つの理由として、オーウェル研究家の故奥山康治氏は＜読者の本能的感情に訴えかける、人間存在の根本をゆるがすような恐怖をひき起こす＞ためだと評している（「オーウェル時代を超える精神」、９９年）。また作家の故開高健氏は＜現実の地上のあちらこちらにいつまでも性こりもなく惨苦が発生するので、そのたびごとに物語は蘇生する＞（「オセアニア周遊紀行」、７０年）と。

　今読まれるのはやはり先が見えない不安のせいか。

　小説の中で国はチョコレートの配給減量を告げた翌日、臆面もなく＜生活水準が昨年に比べ少なくとも二十パーセント上昇した＞と発表する。＜（党員は）祖先よりも恵まれた生活を送っており、物質的な快適さの平均水準も絶えず上がり続けている＞と信じさせるため、国は統計をいじる（「一九八四年」高橋和久氏訳、以下同）。

　ギリシャのように経済統計を改ざんはしないものの、アベノミクスの下で景気回復の実感は一般に薄いのに、「日本はまだまだ成長できる」「景気回復の風を、更に、全国津々浦々（略）にお届けする」（１月の施政方針演説）と語る安倍首相の言葉が思わず浮かんできた。

　「１９８４」の主人公は、政府発表を疑いながら、こう考える。＜唯一の証拠は、自分の骨身に沁（し）み込んだ直感的な無言の異議申し立て、つまりは、今の生活状況が耐え難いものであり、前はそうではなかったに違いないという本能的な感覚より他にない＞

　「感覚」が大事だということだが、こんな日本の事例を連想する人もいるかもしれない。南スーダン国連平和維持活動に参加する自衛隊員が昨年７月、現地勢力間の争いを日誌に「戦闘」と書いていたことが、１月になって確認された。戦闘状況なら安保関連法の派遣条件に抵触する。自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は９日の会見で、「自衛官の感覚」と述べ、撤退に直結するような法的用語ではないと説き、紛らわしい表現をしないよう派遣部隊に口頭で指導したと明らかにした。戦闘の意味を巡って国会で激論に発展し、感覚から吐き出された言葉の衝撃度を物語っている。

　では、小説のような情報統制は今後強まっていくのか。「『１９８４』では情報を一手にあずかる『真実省』があるが、米国の場合、権力は大統領、議会、裁判所、官僚、金などのスクラム状態で、情報を一点で統制し国民に強いるのは無理」。「２０１７年は『１９８４』年ではない－－オーウェルの想像以上に奇妙」という論考を発表した米国の歴史学者、ジョン・ブロイク氏（４３）の見方だ。

　作品ではテレスクリーンという画像機から政府のウソが流され、国民に独裁者ビッグ・ブラザーの崇拝を強いる。当局は画像機で国民を監視し、不安げな様子や、隠し事をしていそうな顔をすると「表情犯罪」で罰せられる。こうした圧政にトランプ氏を重ねる論調もあるが、ブロイク氏は「オーウェルも想像できなかったネット社会が到来し、情報を統制できない以上、クリントン、オバマ両政権にも無理だったように、トランプ氏にもウソを国民に浸透させることはできない」と言う。「むしろスマートフォン（スマホ）が現代のテレスクリーンのようなもの。政府に言われなくてもネットで不特定多数が『もう一つの事実』をばらまき、その履歴がビッグデータに収まる。ビッグ・ブラザーはスマホを手にした個人の中にいるとも言えるのです」

　作品で今に通じそうなのは、３９歳の主人公と２０代の恋人との隔たりだ。彼は、人がシステムを突き崩し＜個人個人異なりながら孤独ではない時代＞が来ると夢想する。一方彼女は＜組織的な反逆は失敗するに決まって＞おり＜賢明なのは規則を破りつつ、なおかつ生きながらえる＞こと。党を疑うのは＜自分の人生に関わる場合＞だけと考えている。

　２人の違いは例えば、成長の時代に育ち「自由が第一」と教えられてきた今の５０歳前後と、物心ついた時からネットと経済低迷が当たり前の３０歳前後の感覚に似ていないだろうか。そう問い掛けると、ブロイク氏はこう応じた。「米国でも新聞が真実を語ると信じてきた古い世代は、社会のかつての標準が壊れかけた今を嘆く。でも若い世代はトランプ政権のウソについても『ただのゲームかジョーク、混乱ってだけじゃない』とさして気にとめない。確かに、作品内の世代の対比は今の感覚に通じるかもしれません」

　結核で死ぬ約１年前、オーウェルは２年半かけて書き上げた「１９８４」について、作家の友人にこう伝えた。＜新作は小説の形をとった「ユートピア」だ。ひとつには書いている間にひどい病気になったために、かなりまずくいってしまったが＞

　ユートピア？　描かれる舞台はどこまでも暗いが、だからこそ登場人物達の言葉は輝き、なぜか読後も心に残る。＜正気を保つことによってこそ、人類の遺産は継承される＞＜あることないこと何でも－－言わせることはできるわ。でも信じさせることはできない。人の心のなかにまで入り込めはしないもの＞＜考えろ、考えろ、たとえ一秒の何分の一ぐらいの時間しか残されていないとしても。考えることだけが唯一の希望だ＞

　相手が独裁者であれ、ブロイク氏の言うように、知らぬ間に自分たちを支配するかもしれないネットであれ、「個の闘い」が肝要。「１９８４」はそう訴えている。

「１９８４」のあらすじ

　１９８４年、核戦争、各地での革命を経て世界は３超大国に分かれ、局地戦を続けている。戦争の主目的は国民に外敵への憎悪を植えつけ、国内の反乱を抑えること。英国と米大陸を領土とする舞台「オセアニア国」では「英国社会主義」をうたうビッグ・ブラザーによる一党独裁が続いている。国民は人口の２％に当たる党の内部党員と雑務をこなす１３％の外部党員、８５％の大衆に分かれ、人々は各家にあるテレスクリーンで監視され、画面を通し国民全員参加の体操などを強制され、自由を奪われている。

　惨めな１人暮らしを続ける主人公は歴史の書き換えが業務の外部党員。３９歳になり、彼はひとり闘い始める。画面の死角に隠れて禁じられた日記を書き、交流が阻まれている大衆の暮らしをのぞきに行ったりする。

　そんな中、若い恋人に出会い、禁じられている情交を繰り返した末、地下の反政府組織に加わる。それは党が仕掛けたわなで、２人は逮捕され、拷問を受け、恋人を自分の盾に使うまでに身を落とし、「それだけは変えられない」と言っていた心の核まで変えられてしまう。

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2017/2/20 6:32

日本経済新聞　電子版

　新人女性社員の過労自殺とネット広告不正請求――。広告最大手の電通は、なぜデジタル関連部署で次々と事件が起きるのか。２つの事件を重ね合わせると、時代に対応できない巨像の姿が浮かび上がってくる。

■忘れられた部署

　「高橋まつりさんがいた局（部署）はもうなくなりました。局名も記憶にありません」

　昨年12月、過労自殺した新人女性社員の所属していた部署を尋ねると、電通広報部部長は、確認のためにいったん会議室を出て行ったが、数分後に戻ってこう言った。「分からないので、後で調べて連絡します」

　月100時間を超える残業などが原因となった自殺――。その労災認定が報道されたのは昨年10月のことだった。高橋（享年24）は休日返上でネット広告のデータを集計分析した報告書を作成していたが、上司からの叱責が続き、「もう体も心もズタズタだ」と交流サイトに書き込んでいた。東京労働局の立ち入り調査が入り、12月末には書類送検されて社長が引責辞任に追い込まれた。事件発覚からは連日のように報道が流れているその渦中に、報道担当の幹部は、問題が起きた部署すら把握していなかった。

　取材後、電通広報から届いたメールには、「ダイレクトマーケティング・ビジネス局」という所属部署名が記されていた。ハガキによるダイレクトメール（ＤＭ）事業としてスタートした部署で、最近では通信販売やネット保険のｅコマースを手掛けていた。だが、彼女が自殺した１週間後、デジタルマーケティングセンターに吸収され、その後、業務をどの部署が担当しているのか分からないという。

　「電通では、今でもテレビや新聞がメディアの中核とされ、ネット広告は格下と見られている。しかもＤＭから派生した部署となれば、誰も注目しない」。40代の元幹部はそう打ち明ける。彼女の職場が厳しさを増していくことに、周囲は気付かなかったのだろう。自殺する２カ月前、部署の人数が半減すると、担当する企業数が積み上がり、残業時間は急上昇していった。

■過労死の裏にある「企業の病」

　過労死事件の影にかすれた感があるが、電通はわずか２週間前に、ネット広告で過大請求などの不正が633件、総額２億3000万円に上ると発表した（後に997件、総額１億1000万円に訂正）。実際にネット広告が掲載されていないのに広告料金を請求したり、データを改ざんした報告書を作成するといった不正な取引が相次いだ。

　「恒常的な人手不足に陥っていた」。電通は背景をそう説明している。問題が発生したのは、「運用型」と呼ばれるネット広告で、電通がパソコンで条件を設定して入札し、表示やクリックといった結果によってクライアントから料金を徴収する広告だ。だが、予定通りに広告が出稿できないケースもあるため、常に結果を確認しながら、条件を変更し、調査・報告する手間がかかる。その人員が足りず、予定通りに広告を打ったように見せかける報告書が1000件近く作られていた。

　人手不足によるひずみ――。同じ構図に見える２つの事件を、電通は結びつけようとしない。「部署が違う」として、記者会見や処分も、すべて別の案件として扱っている。だが、ネット広告の不正請求事件には、過労自殺を起こしたダイレクトマーケティング・ビジネス局の不正３社分が含まれている。

　「過労死の背景では、企業の不正が同時に進行している」。遺族側代理人を務める弁護士の川人博は、数多くの労働問題を担当してきた経験から、過労死を出す企業は組織体に病を抱えていると指摘する。人命に関わる労務分野でコンプライアンスの意識が欠如している企業が、ほかの業務で規律が働くはずがない。1991年に入社２年目で過労自殺した電通社員の代理人も務めた川人は、経済社会の構造変化に会社組織が対応できていないと見ている。

　「電通という巨大企業のモデルは、20世紀で終わったのではないか」

　それは、強さの副作用でもあった。テレビや新聞などの限られた広告枠をまとめて買い切り、クライアント企業の広告需要と引き合わせてさばいていく。「テレビ局にとっては、売りにくい深夜のスポット広告枠もまとめて買ってくれるので、不可欠な存在。当然、電通には多くのマージン（利幅）を払うことになる」（民放テレビ局の元幹部）。業界関係者によると、電通のテレビＣＭ取引額に占める取り分は20％近い数字になっており、中堅代理店よりおおむね数ポイント高いという。視聴率の高い番組スポンサー枠と、深夜帯のＣＭをセットで販売していく。こうした相対の交渉は「手売り」と呼ばれ、メディア企業との強い関係とバイイングパワーがものをいう。

　一方、インターネットの世界は広告枠を無限に作ることができるため、買い切ることができない。また、約７割が運用型広告のため、常に状況をチェックする体制が求められ、終了後は膨大な結果データを整理したリポートを作成する。クリック率や購買データは数字にあらわれ、思ったような成果が上がっていなければ、検証や改善策を示す必要がある。それだけ手間をかけても、利幅は薄い。「電通の給与水準の３分の１くらいでないと合わない作業」（30代元社員）

■「電通に不可能はない」

　それほど薄利なのに、報告書を改ざんしなければならないほどプレッシャーがかかるのはなぜなのか。人員や体制の不備だけでなく、電通の部署間の力関係が影響している。社内調査委員会がヒアリングしたところ、営業担当者から「この運用では、お客さんに説明できない」という叱責されたという。

　電通は20の営業局にクライアント企業が割り振られており、アカウント・エグゼクティブ（ＡＥ）と呼ばれるベテラン営業マンが、企業との交渉窓口となる。ＡＥは、クリエーティブ（制作部門）やマーケティング（調査部門）、プロモーション、媒体営業を統率し、顧客にあらゆる宣伝広告のサービスを提供する。「ワンストップサービスの司令塔」という役割を果たす。勢い、企業は広告予算の多くを電通につぎ込むが、その分ＡＥにのしかかる重圧も高まっていく。

　「１つでもうまくいかない仕事があったら、そこを突破口に博報堂にクライアントごと持っていかれる恐怖心がある。だから、何を頼まれても断らない。電通に不可能はない、と」（50代元幹部）

記者会見で頭を下げる電通の石井直・前社長(左)ら（昨年12月28日午後、東京都中央区）

　薄利と分かっていても、ネット広告の注文を受けてしまうのはそのためだ。関連会社も使ってこなそうとするが、需要増に追いつかず、給与水準の高い電通の社員まで投入していくことになる。とはいえ、「単価の安い媒体」には変わりがないため重要視されない。ネット専業の広告会社が、現場作業を次々と東南アジアに移し、報告リポートの自動化を進めるのに対して、電通の効率化はなかなか進まなかった。

　「デジタル蟹工船」。電通のネット広告の現場は、関係者の間でそうささやかれていた。

　こうしたデジタル化の遅れの下地にあるのは、欧米には見られない日本独自のビジネスモデルだ。メディア枠をおさえ、営業部隊がそれを商品として企業を集めていく。

電通東京本社（東京都港区）

　「欧米の広告代理店は、クリエーターが創業し、その名前が社名になっているケースが多い。クライアント企業と一体となってライバルを打ち負かす宣伝戦略を練るため、１業種１社制になっている」。米国駐在経験のある広告代理店の幹部はそう解説する。だが、日本の広告代理店は、電通を筆頭に「メディアの販売代理人」という顔を持つ。それは、電通の特異な生い立ちに起因している。

■メディア共同体

　「電報通信社」。従軍記者の経験を持つ光永星郎が、念願の通信社を設立したのは1901年のことだった。しかし、高コスト体質のニュース配信事業は赤字に陥ることが目に見えていた。そこで、同じ年に「日本広告」という広告代理店も立ち上げ、1907年に両社を合併している。それは、報道の赤字を、広告の利益で埋める戦略だった。

　新聞社にとっては、電通からニュース配信を受けても、広告枠を差し出せば、受け取る収入の方が多くなった。企業に広告枠を売り歩く余裕がなかった地方紙は、電通からの広告出稿で潤うことになる。こうした「新聞枠買い切り」によって電通は急成長を遂げていく。

　日中戦争を目前に控えた36年、国による通信社の統合政策によって、看板事業だった通信部門が分離されてしまう。光永の元には広告部門だけが残ったが、逆に巨額の赤字部門が切り離された電通は、高収益体質に変貌する。

　「広告枠買い切り」の戦略は戦後、より先鋭化されていった。公職追放によって経営トップが退任すると、東京大学経済学部出身で43歳の吉田秀雄が社長に就任。ラジオ、テレビといった新しいメディア企業の設立に関わり、広告収入モデルを確立して、不可能と思われた無料放送を実現させていく。それは、電通にとってメディアの広告枠を拡大する「共同体作り」でもあった。

　だが、90年代に電通と日本の広告業界は大きな転換点を迎える。

　「ＣＭ料金は、テレビ局と広告代理店の料金を合算して、クライアントに請求していた。しかし、外資系企業がテレビ枠の買い取り料金と、代理店の制作や調査にかかる料金を分けて提示するように求めてきた」（40代元幹部）。メディアと広告代理店が一体として動く電通モデルは、外資の目には奇異で不透明な取引に映った。そして、電通が作り上げた商慣行は、徐々に突き崩されていく。そこにデジタル化の波が加わった。

　世界の広告代理店の勢力図が、ここ数年で大きく塗り替わった。米アドバタイジングエイジ誌の調査によると、2015年の売上高ランキングで電通は世界５位に位置するが、その背後にアクセンチュア・インタラクティブ（６位）が迫り、ＩＢＭインタラクティブ・エクスペリエンス（９位）、デロイト・デジタル（11位）などコンサルティング会社やＩＴ（情報技術）企業のグループ会社が迫っている。伝統的な広告代理店が総じて売り上げが伸び悩む中で、異業種から参入した３社は２ケタ成長を記録している。

　アクセンチュアは前期比57.8％増という猛烈な勢いで上位に迫る。宣伝広告に限らず、マーケティング全般のコンサルティングを担う一方で、その戦略を遂行するための制作能力を持つ企業を買収して傘下に収めている。デロイトデジタルも日本だけで50人のデジタル戦略コンサルタントを擁し、クリエーティブ部隊も増員している。すでに日産自動車やパナソニックといった大手企業で、デジタルマーケティングの実績を作った。

　コンサル系広告代理店の強みは、長年の実績から、広告宣伝部門を飛び越えて、経営トップ層と対話できることだ。しかも、広告枠の買い付けには手を出さないため、在庫をさばく必要もない。

　「企業全体のマーケティング戦略を考えるので、テレビＣＭはいらない、と言うこともできる」（アクセンチュア・デジタルコンサルティング本部マネジング・ディレクターの黒川順一郎）

アクセンチュアでデジタルマーケティングを担当する黒川順一郎マネジング・ディレクター

■100年の歴史を覆す

　激変する業界地図の中で、電通は「自己否定」ともいえる戦略に打って出た。昨年７月、本体のデジタル部門を分社化して、デジタル関連子会社２社を統合した「電通デジタル」を設立した。630人で発足したが、本体からの異動や中途採用が続き、現在は750人体制となっている。

　外資系の勢力拡大に対抗するかのように、約100人のコンサルタントを抱える。半数は戦略コンサルタントとして、企業の経営層に食い込もうと狙う。そのため、中途採用で人材を獲得しやすいように、「市場価値」で賃金を決める人事制度を取り入れた。「年俸１億円プレーヤー」も生み出せる仕組みだという。

　電通デジタルのコンサル部隊は、電通本体のクライアント企業にも乗り込んでいく。電通の営業マンが交渉する宣伝担当者より、さらに上位に立つ意思決定者とパイプを築くことになる。

　「100年以上続いた電通ではできないことがある」。電通デジタル社長の丸岡吉人は設立の趣旨をこう説明する。メディアとともに成長してきた電通は、どうしても立ち位置をクライアント企業側に移しきれない。だが、デジタル事業には「広告枠」という概念は存在しない。しかも、ネット広告の市場は２ケタ成長を続け、２兆円を割り込んだテレビ広告を2020年ごろに追い抜くと予想されている。

　「テレビのデジタル化が進めば、ＣＭ枠もいずれは手売りからオンライン入札に変わっていく」。大手広告代理店幹部だったデジタルインテリジェンス社長の横山隆治は、深夜など視聴率の低い時間帯のＣＭから、ネット広告のような自動売買のシステムが浸透すると見ている。

　デジタルとアナログの均衡点はどこで訪れるのか。クリエーティブなどの芸術性を必要とする仕事は、今後も人間が手掛けていくのかもしれない。だが、広告枠を「手売り」する営業は、デジタル化の波に徐々に侵食されていく。

　電通のネット広告を巡る２つの事件は、強すぎた20世紀型広告モデルが、新しい時代との間で起こした軋轢（あつれき）によって引き起こされた。デジタル化の潮流にあらがい続けたが、２つの事件を起こし、ついに巨体を２つに分割する荒療治が必要な崖っぷちに追い込まれた。

　丸岡は、「デジタル部門を一旦、分けることにした」と語る。その言葉は、将来の再統合の可能性を臭わせる。だがその時、変化対応に遅れた電通は世界の５指に残っているだろうか。

＝敬称略

（編集委員　金田信一郎）

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人事混乱のヨーカ堂、最後は創業者の一声
新社長に三枝氏

2017/2/19 6:30

日本経済新聞　電子版

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12723610Z00C17A2H11A00/

　セブン＆アイ・ホールディングスを約25年にわたり率いた鈴木敏文氏の退任から９カ月。井阪隆一社長による新体制が始動したが、社内は今なお混乱の渦中にある。今年３月にはイトーヨーカ堂の社長が１年余りで交代するが、最後に決めたのは創業者の伊藤雅俊名誉会長の鶴の一声だった。伊藤氏の影響力を印象付けるかのように、ヨーカ堂のチラシには創業時のシンボルである「ハトのマーク」が約10年ぶりに復活されていた。

■井阪体制、乏しい求心力

　「ヨーカ堂の社長をやってほしい」。３月にイトーヨーカ堂の社長に就任する三枝富博常務執行役員がこう打診されたのは昨年末だった。

　三枝氏はヨーカ堂が中国に進出した約20年前から現地で働き、2012年から中国総代表として組織を率いてきたが、日本の事情には精通していない。「まさか彼が社長になるとは。そんなわけがない」。あるヨーカ堂ＯＢは耳を疑った。

　セブン＆アイの会長だった鈴木氏が退任し、井阪氏が社長に就いたのは昨年５月。お家騒動による社内の混乱は収まったかにみえたが、実際にはそうではなかった。

　鈴木氏の意向を受けて16年１月に社長に復帰した亀井淳氏と、「鈴木体制」からの脱却をめざす井阪氏はたびたび対立していた。出店戦略を巡って、亀井氏が井阪氏に怒鳴り込む場面もあったという。

　早くも16年秋ごろからヨーカ堂の社長交代案が浮上したが、後継者選びは難航を極めた。亀井氏は自分に近い取締役の竹田利明氏を、井阪氏は別の候補を推したとされる。

　しかし最後はセブン＆アイの創業者である「伊藤雅俊名誉会長の意向で決まった」。複数の関係者がこう証言する。伊藤氏は鈴木体制の時には人事に一切口出しをしてこなかったが、状況は変わった。伊藤氏は三枝氏が一時帰国するたびに１対１で話し込むほど厚い信頼を寄せていたようだ。

　三枝氏は今年１月いったん帰国し、さっそく東京・千代田の社内で指示を飛ばしたという。だが三枝氏の前途は多難だ。

　ヨーカ堂の売上高は1999年２月期の約１兆５千億円をピークに下げ止まらず、16年２月期には139億円と初の営業赤字に転落した。販管費の削減や在庫適正化に取り組み「赤字解消のメドがほぼついた」（亀井氏）が、５年で40店舗閉鎖する計画で、いずれ売上高が１兆円を割る公算が大きい。規模でいえば30年前の水準に後退する。

　井阪氏は昨年夏、縮小の方向として「不動産再開発」を打ち出した。残す142店舗の多くは医療やマンションなどの複合施設か食品スーパー、多くのテナントを入れたモール型の施設になる。

　井阪氏の決断から透けて見えるのは米投資ファンド、サード・ポイントの存在だ。15年秋にセブン＆アイの株式を取得した同社は「著しく業績が低迷している総合スーパーのイトーヨーカ堂を独立させて再建すべきだ」と要求した。同社は鈴木氏の後継者として井阪氏を支持していただけに無視はできない。

　既にこの方向で動き出しており、16年11月にはショッピングセンター（ＳＣ）運営会社が不動産再開発なども担う新会社に転換した。創業の地である千住店（東京・足立）は、19年には1・2階がスーパーで３階以上がマンションの複合施設に生まれ変わる。

■10年ぶりハトマーク復活

　イトーヨーカドーからは「日常生活で必要な物を総合的に扱う、大衆向けの大規模な小売業態」という総合スーパー（ＧＭＳ）の面影は消えつつある。16年12月には都内のニトリの新店に食品スーパーを出した。イトーヨーカドーにニトリが出店することはあったが、ついに立場が逆転した。

イトーヨーカ堂のチラシは今年からハトのマークが大きく印刷されるようになった

　一連の店舗改革の陰に隠れて目立たないが、もう１つ見逃せない変化がある。今年からヨーカ堂の折り込みチラシに「ハトのマーク」が前面に表示されるようになったのだ。会社設立時に制定され72年に今のマークに一新されたが、セブン＆アイが発足した05年以降は隅に追いやられていた。

　ハトのマークといえば伊藤氏の象徴的な存在だ。今は折り込みチラシだけだが、今後は店舗の改装にあわせ看板もセブン＆アイのロゴを一歩下げてハトが目立つようにしていく方針だという。

　なぜここまでロゴにこだわるのか。その理由について、セブン＆アイは表だっては言わないが、社員には「お客様に親しまれており、社員の励みにもなる」と説明している。だが、消費者からは「マークが変わったとは気付かなかった。ハトかセブンか、あまり関心がない」（60代主婦）といった声があがる。

　セブン＆アイの営業利益の９割近くを稼ぐのはコンビニの「セブンイレブン」だ。にもかかわらずセブン＆アイという巨大組織がヨーカ堂を創った伊藤氏を中心に再び動き始めているようだ。

（川上尚志）

◇　　　　　　　　　　　◇

「アイ＆セブン」？時計の針戻る

　セブン＆アイ・ホールディングスが誕生した2005年。イトーヨーカ堂が親会社だったグループだが、収益力が低下。そこで買収防衛を目的に稼ぎ頭のセブン―イレブン・ジャパンを軸とした持ち株会社として再出発した。だが16年４月の「お家騒動」から１年足らず、人事などから見えるグループは伊藤家に「大政奉還」した印象だ。

　セブン＆アイのネーミングを見たとき、伊藤雅俊名誉会長の度量に驚いた。セブンイレブンを立ち上げた鈴木敏文氏に経営を全面的に任せるだけでなく、自ら作り上げたイトーヨーカ堂の頭文字（アイ）をセブンの下に置くことを容認したことだ。それから約10年。再びハトが復活し、グループの力関係は「アイ＆セブン」にひっくり返った。

　一因は鈴木氏が後継者を育てられなかったことにある。しかも政権末期はトップ人事で混乱を招いた。ヨーカ堂社長の突然の交代、セブン―イレブン・ジャパン社長だった井阪隆一氏への退任勧告など、上場企業として、いささか首をかしげる動きが相次いだ。

　グループ会社の幹部は「かつての鈴木さんからは考えられないことだった。やはりご自身が体調を悪くし、焦ったのではないか」と分析する。

　結局、人事を断行しようとする鈴木氏に対して伊藤家はノーを突きつけた。嫌気がさした鈴木氏は16年４月に政権を返上し、井阪氏がセブン＆アイのトップに立った。そしてグループ人事も大きく動いた。鈴木氏に近かったヨーカ堂社長の亀井淳氏に代わり、名誉会長が信頼する三枝富博氏が社長に就く。

　それだけではない。伊藤家の次男である順朗氏が取締役常務執行役員に昇格し、鈴木氏の次男の康弘氏はセブン＆アイを去った。遠慮のない反・鈴木、親・伊藤人事を断行した。

　そんな井阪体制１年目の通信簿はどうか。鈴木氏は日本型コンビニという流通革命を起こしたが、百貨店の買収など「負の遺産」も残した。トップ人事の交代を機にこれを一掃し、成長力を取り戻すチャンスだったが、株式市場の反応は弱い。

　井阪氏がセブン＆アイの社長に就任した５月26日の株価は終値4700円で、直近の８日は4451円とむしろ下がっている。ヨーカ堂の40店閉鎖、百貨店の縮小など同氏による100日プランは投資ファンドが求めた経営の方向だった。セブンイレブンは好調なのに、なぜ株価は反応しないのか。

　それは時計の針が戻ったグループへの成長期待が薄いからだろう。ヨーカ堂を不動産開発でてこ入れするとしているが、自社物件は２割程度と限界がある。しかもハトのマークの復活に名誉会長による肝煎りのヨーカ堂社長人事。むしろ低収益部門を残すことを前提にした中途半端な改革案に冷めたようだ。

■成長戦略見いだせず

　リーダーシップの不在も大きい。鈴木氏の後を受けた井阪氏はヨーカ堂の人事すら決められない。名誉会長の存在感は大きいが、やはり92歳と高齢。いつまでも頼れない。実は「大政奉還」などという麗しい構図でもないのだろう。伊藤家も本来、グループの成長戦略を持ち合わせているわけではなく、対立劇を収拾しているだけ。ただただ混乱しているだけなのだ。

　コンビニ業界でセブンの優位性が急速に低下するとは思えないが、このままではセブンイレブンにも影響しかねない。セブンイレブンの競争力は鈴木氏が「近くて便利」など時代に応じたコンセプトを考え、これを具体化したこと。同時に強い求心力だ。セブンイレブンで維持している企業なのにヨーカ堂勢力が再び増すことへの懸念も出てくる。

　伊藤家が象徴であってもいいが、長期にわたっての強力な指導力は期待できない。混乱が続くならば将来的には外部からトップを招く可能性もありそうだ。おいしさと便利さを提供してくれるセブンの力を損なってほしくないというのが顧客、株主、店舗オーナーたちの願いだろう。

（日経ＭＪ編集長　中村直文）

［日経ＭＪ2017年２月10日付］

トランプ氏の過激な政策、見逃せぬ庶民の喝采　ワシントン支局長　小竹洋之

2017/2/20 2:00

日本経済新聞　電子版

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO13025280X10C17A2000000/

１月20日に就任したトランプ米大統領はホワイトハウスの執務室に、第７代大統領アンドリュー・ジャクソン（在任期間1829～37年）の肖像画を飾った。「庶民のための政治」を唱えて圧倒的な支持を得たが、「アンドリュー１世」と呼ばれるほどの強権ぶりや先住民の強制移住で物議を醸した異端児だ。

　軍人出身のジャクソンは有名な言葉を残している。「私は嵐を呼ぶために生まれてきた。静寂など似つかわしくない」。そんな先達に自身の姿を重ね合わせているのだろうか。トランプ氏もこの１カ月間で、数々の「嵐」を巻き起こした。

トランプ米大統領は就任後の１カ月間で、選挙公約の実現に奔走した＝ロイター

■不支持率が支持率を上回っているが……

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉、不法移民の流入を阻むメキシコ国境の壁建設……。トランプ氏は内外の懸念や反発にも動じず、大衆迎合的な公約の実行にひたすらまい進している。

　イスラム圏７カ国からの入国を禁じる大統領令が大混乱を招き、司法の判断で差し止められても、諦める気はいっこうにない。２月16日の記者会見では「素晴らしい成果だ。この短期間でこれだけのことをなし遂げた大統領はいない」と胸を張った。

　保護貿易や移民排斥をはじめとするトランプ氏の過激な政策が、かつてない摩擦や緊張をもたらしているのは確かだ。米政治専門サイト、リアル・クリア・ポリティクスの２月16日時点の集計によると、トランプ氏の支持率は平均45％。不支持率の50％を下回る水準で、歴代の大統領より低いのは否めない。

　しかし共和党員に限ってみれば、支持率が80～90％にまで跳ね上がる調査結果も目につく。リベラルな東部や西部の派手な抗議デモの陰に隠れ、保守的な中西部や南部で喝采を送っている庶民が確実にいるのだ。

　米ギャラップ社が２月13日にまとめた調査結果では、トランプ氏が「約束を守る」あるいは「強くて決断力のある指導者だ」と答えた国民が62％、59％に達した。「正直で信頼できる」（42％）、「政府をうまく動かせる」（44％）といった評価項目は低くても、トランプ氏のスタートダッシュを好感する人々の存在は見逃せない。

イスラム圏７カ国からの入国禁止などに共鳴する米国民が確実にいる（米ロサンゼルス）＝ロイター

　グローバル化やＩＴ（情報技術）化にうまく適応できず、経済成長の恩恵を受けられない低中所得層の不満。人種構成の劇的な変化や、家族・性などを巡る伝統的な価値観の揺らぎに翻弄される保守的な白人層のいら立ち。米国を席巻したトランプ現象の背景には、２つの大きな原動力があった。

■かき消されがちな声が支持基盤

　こうした庶民を内向きの公約で鼓舞すれば、たとえ多くの知識層や少数派を敵に回しても、大統領選に勝てることをトランプ氏は立証した。保護貿易や移民排斥をどこまで実行できるかはともかく、いまは支持基盤の期待にこたえ続けるという強い覚悟がのぞく。

　米ブルッキングス研究所の計算によると、トランプ氏が大統領選で勝利を収めた地域の国内総生産（ＧＤＰ）は全米の36％。旧来型の産業に頼る貧しい地方部が多く、ヒラリー・クリントン元国務長官が勝った地域の64％には遠く及ばない。そんな影響力の小ささも手伝って、トランプ支持者の声はかき消されがちだ。

　自由で多様な米国を変質させ、社会の分断をあおるトランプ氏には、もちろん大きな問題がある。だが底流にある民意の一定の支えを軽視するわけにもいかない。

　「トランプ氏がなぜ大統領になったのか。メディアはその理由がいまだにわかっていない」と側近のバノン大統領首席戦略官・上級顧問はいう。白人至上の極右思想「オルト・ライト」を支援する人物にくみするつもりではないが、米国を襲った激震のマグニチュードとこの政権の行く末を見誤る危険は確かにある。

小竹洋之（こたけ・ひろゆき）
　88年日本経済新聞社入社。経済部編集委員兼論説委員を経て、14年3月からワシントン支局長。専門はマクロ経済、財政・金融政策、国際金融。

採用試験ポスター刺激的　「生駒は違う」と市ＰＲ

http://www.asahi.com/articles/ASK2G23XHK2GPOMB001.html

http://digital.asahi.com/articles/ASK2G23XHK2GPOMB001.html?rm=765

印象的な採用試験のチラシで、受験者が毎年千人を超す奈良県生駒市が、２０１７年度版の刺激的なポスターを作った。「地味」「堅苦しい」というイメージもある公務員像をコミカルに描き、「生駒は違う」と訴える。３年前のチラシを見て入庁した若手職員のアイデアが、採用された。

　ポスターには３人の「公務員」が描かれ、強烈な言葉が添えられた。つまらなそうにパソコンをいじる男性は《仕事メンディー》。若者言葉で「面倒くさい」の意味だ。「担当外です」と答える窓口の女性は《だって自分ファースト》。決裁印を楽しそうに押す男性は《単純作業アモーレ》。

　若者言葉や流行語をちりばめながら、就職活動をする学生らの関心を引きつける戦略だ。すぐ下に「その公務員のイメージ、３分で覆します」と記し、最前線で働く市職員を紹介する動画に誘う。

　担当した一人が、入庁２年目、人事課の金丸彰吾さん（３０）。大手企業で６年間働いた後、転職した。

　「学生時代の公務員像は、悪く言えば『税金で楽をしてる人』でした」。首都圏で営業販売を任され、充実感もあった。だが、次第に「どんなに仕事をしても、街も社会も良くはならない」と感じるように。そんな時、偶然目にしたのが、故郷の生駒市が作った１４年度試験のチラシだ。「現状打破。未来に進め。」のキャッチフレーズで、アイドルのように５人の若手職員がポーズを決め、話題になった。

　生駒市は採用試験に力を入れている。民間企業と同じ適性検査を導入するなどして、１３年度の試験から、受験者が毎年１千人を超す。自治体向け専門誌「日経グローカル」が昨秋、４７都道府県と８１４市区に聴いた採用試験の調査（回答７５５自治体）によると、新卒では、生駒市は応募１４４２人に対し、３１人を内定。倍率５５・５倍は、全国８位、関西２府４県では１位だった。

　ただ、志望理由として「安定している」と答える学生も目立った。金丸さんは「安定に安住するのではなく、だからこそ何かができる、と思ってほしい」と、日々挑戦する職員の姿を伝えたいと動画での情報発信を企画した。

　動画は「地方公務員のイメージ　地味　堅苦しい　つまらない　生駒は違う」という強いメッセージから始まり、１１人の職員が登場する。大手ゼネコンから転職した建築課の男性は「街を変えられるっていうのは、民間でやるスケールとは違う」、高齢施策課の女性は「市町村自ら、必要だと思ったことを国に提言し、地方に広がるような仕事ができる」と語る。

　田中良成・人事課長（５６）は「ポスターには最初驚いたが、ほかの自治体との違いがアピールでき、若い人が見ていいと思うなら、これもアリかな」と話す。

　ポスターの文言は「＃生駒は違う」などと「ハッシュタグ」の形式にし、ＳＮＳでの拡散も期待している。動画は「生駒は違う」で検索すると見られる。（筒井次郎）

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