ありゃま「鬼は内、福は外」（爆）なニッポンにお届け（涙） 無料生放送「あとは自分で考えなさい。」１月29日号！
1月中には新しいPortalサイト http://tanakayasuo.jp/ も始動しますよ！
ありゃま「鬼は内、福は外」（爆）なニッポンにお届け（涙）
無料生放送「あとは自分で考えなさい。」1月29日号連動
http://live.nicovideo.jp/watch/lv166727735
「だから、言わんこっちゃない！」
こにゃにゃちわ！
31日（金）発売「月刊VERDAD」連載「田中康夫の新ニッポン論」は「戦後レジーム」と題して、他の皆々様の見方とは異なる位相で扱っています。同日午後にはアップ予定ね。過去のアーカイヴは⇒ http://www.nippon-dream.com/?cat=28
「ダライ・ラマ14世」「日本包囲網」に続く論考です。
2月5日（水）には「ソトコト」連載「憂国呆談」もアップね。
今回は緊急入院した浅田彰氏と病室で「マンデラ氏の追悼式から、安倍首相の靖国参拝、ケネディ駐日大使の役割、『あまちゃん』の女性像まで！」を縦横無尽に談論風発。こちらも暫しお待ちを。
現在発売中の2月号は⇒ http://www.nippon-dream.com/?p=11302
それ以前のアーカイヴは⇒ http://www.sotokoto.net/jp/talk/
「文藝」で連載中の「33年後のなんとなく、クリスタル」は4月発売「夏季号」に向けて呻吟中ですが、
「なんとなく、クリスタル」新装版の文庫本が電子書籍化されました。
今後、無国籍企業のAmazonや多国籍企業になりたい楽天でも扱いますが、
Eブックジャパンで先行発売ね！
http://www.ebookjapan.jp/ebj/title/208025.html?dealerid=30077
で、「週刊SPA！」連載「その『物語』、の物語。」
アーカイブは⇒ http://www.nippon-dream.com/?cat=19
昨日発売号では「人間を使い捨て、文化・伝統を“価値ゼロ”とする金融資本への異議申し立て」と題して、昨年11月26日に第266代ローマ教皇フランシスコが発表した使徒的勧告「福音の喜び＝エヴァンジェリイ・ガウディウム」に触れています。
http://www.nippon-dream.com/?p=11366
「教皇フランシス“トリクルダウン経済”を批判」と題して「ワシントンポスト」が1面で扱い、
「ウォール・ストリート・ジャーナル」も「教会は弱者救済を ローマ教皇 経済的不平等を批判」と題して報じました。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303735804579222932978206104.html?dsk=y
日本の記者クラブメディアでは反応が鈍く、無国籍企業グーグルのニュースサイトで「福音の喜び」or「使徒的勧告」で検索しても、登場しません（涙）。
僅かに共同通信の会田弘継・特別編集委員が「法王の資本主義批判」と題してコラムを共同通信の会員制サイトに寄稿しているのが見付かるくらいです。
ことはカトリック教会内に収まっていない。
法王の文書発表から８日後。等しく成功の機会を与えるはずの米国という国家の存立基盤を、貧富の格差が揺るがしている―。オバマ大統領が力を込めた演説で訴え、法王の言葉を引いて今日の資本主義を批判した。
法王と米大統領が同じ課題に取り組もうとしている。冷戦下、教会が弾圧されていたポーランドから初めて法王に選ばれたヨハネ・パウロ２世と、レーガン米大統領が、手を携えて欧州の共産主義を崩壊に追い込んだ歴史を思い起こさせる。
今度は強欲な資本主義を相手に「世直し」だ。
オバマ大統領、ローマ法王と会談へ ３月の欧州歴訪で
http://www.cnn.co.jp/usa/35042866.html
オバマ大統領、所得格差の是正求める―最低賃金引き上げを
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304906204579238764193370886.html?dsk=y
法王のミサに６６２万人 バチカン、人気裏付ける
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140103/erp14010311060001-n1.htm
バラク・オバマ大統領の一般教書演説
オバマ米大統領による一般教書演説（英文）
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304461804579349620598231860.html?dsk=y
オバマ米大統領は28日の一般教書演説で、指導力への国民の信頼回復に向けて、大統領令の行使によって格差の縮小と景気回復の加速化を達成するという目標を設定した。
大統領の演説は基本的に、勢いを失いつつある自らのアジェンダ（政策目標）に新たな息吹を吹き込み、議会分裂を乗り切り任期を全うするための宣誓となった。
オバマ大統領、格差是正目指し「行動の年」 一般教書演説
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304461804579349484267938244.html?dsk=y
因みに「福音の喜び」に関しては以下のサイトも。
ヴァチカン放送局「教皇、使徒的勧告『エヴァンジェリ・ガウディウム』を発表
http://ja.radiovaticana.va/news/2013/11/26/%E6%95%99%E7%9A%87%E3%80%81%E4%BD%BF%E5%BE%92%E7%9A%84%E5%8B%A7%E5%91%8A%E3%80%8C%E3%82%A8%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AA%E3%83%BB%E3%82%AC%E3%82%A6%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A6%E3%83%A0%E3%80%8D%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8/gia-750305
教皇フランシスコいろいろ
http://unidosconelpapa.blogspot.jp/2013/11/evangelii-gaudium_26.html
以下の記事も魚拓とした上で。
必要なのは「スモール・ボール」戦術＝一般教書演説を控え
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304461804579348113033710526.html?dsk=y
聖職者３８４人が解任・辞職、児童への性的虐待で バチカン
http://www.cnn.co.jp/world/35042722.html
翻って日本は周回遅れ！未だにトリクルダウン洗脳状態。
労働者派遣、上限３年廃止へ緩和 労政審が報告書http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012901001185.html
労働者派遣法の改正を議論する厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問関）の部会が２９日開かれた。現在３年となっている派遣受け入れ期間の上限を廃止し、３年ごとに働く人を入れ替えれば、企業は同じ職場で派遣を無期限に継続できるとした報告書を取りまとめた。通常国会に改正法案を提出し、２０１５年４月の実施を目指す。 正社員から派遣社員への置き換えを防ぐ目的で派遣期間に上限を設けてた従来の原則を事実上転換。規制緩和により労働者派遣市場の活性化を図る。一方で、派遣労働者の処遇改善が進まなければ、低賃金で不安定な雇用が拡大する懸念もある。 【共同通信】
他方で「日本経済新聞」では、こうなると。
派遣見直し 来年春から 無期雇用を拡充 労使で決着
人材会社 全て許可制に 2014/1/29付 日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS2803T_Y4A120C1MM8000/
2015年春から適用する労働者派遣制度の見直し案が固まった。企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくし、３年ごとの人の交代で同じ業務をずっと派遣社員に任せられるようにする。派遣元と無期契約を結んだ派遣社員は期限なく働けるようにする。制度見直しによって企業は派遣社員を活用しやすくなり、派遣社員の働き方の選択肢も広がる見通しだ。
29日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、厚生労働省や経済・労働界によるとりまとめ作業が決着する見通し。今通常国会に労働者派遣法改正案を提出し、成立を目指す。現在約130万人いる派遣社員の働き方が変わりそうだ。
いまの制度では、仕事の内容が派遣の期間を左右している。通訳や秘書、取引文書をつくる業務などは「専門26業務」と呼び、派遣社員は特別に期限なく働くことができる。それ以外の業務は最長で３年となっている。
新制度ではまずこの業務区分けをやめる。区分廃止で、何が26業務にあたるか分かりづらかった問題を解消し、派遣社員に仕事を任せやすくする。そのうえで、派遣元と無期の契約を結んだ人は派遣先で期限なく働けるようにする。有期の契約を結んだ人は、派遣先で最長３年働ける。
派遣期間の上限は「業務」で判断せず、「人」ごとにする。これまではある業務を任せる場合、３年以内で何人も代わるケースがあったが、今後は個人ごとに最長３年働けるようにする。
労働組合側は正社員の仕事が派遣社員に置き換わる可能性があるとして、見直し案に反発していた。このため、３年ごとの切り替え時に正社員の職をおびやかさないかなどを労使でチェックする仕組みを取り入れる。
働き手個人の雇用を安定させたり、待遇を良くしたりするため、派遣元の人材派遣会社に対しては責任を重くした。
派遣元に労働者の教育訓練を義務付けたほか、３年の期間が終わった労働者に対し、(1)派遣先企業に直接雇用を申し入れる(2)新たな派遣先を提供する(3)最終的な受け皿として自社で無期雇用する――措置を強く求める。
派遣会社へのチェックも厳しくする。現在届け出制と許可制の２種類がある事業者について、基準が厳しい許可制に15年春から一本化する。許可基準は2000万円の純資産の保有など。届け出で済ませていた事業者の事業所は全国に５万カ所あるが、今後は撤退が相次ぐ可能性が高い。
派遣制度の規制緩和は、流動性の高い労働市場の形成を重視するアベノミクスの成長戦略にも沿った動きだ。民主党政権時と比べて今回は企業が派遣社員を活用しやすい点に重きが置かれているが、派遣社員にとっても働き方の選択肢拡大につながる。人材活用と雇用の安定を両立できるかが問われる。
で、「戦後レジーム」の問題です。
「米副大統領、参拝自制要求」首相拒否「自分で判断」 昨年12月の電話会談
◆靖国「失望」声明招く
米国のバイデン副大統領が昨年１２月１２日に安倍晋三首相と電話会談した際、靖国神社参拝問題を取り上げて「行くべきではない」と繰り返し自制を求めていたことが分かった。首相は「自分で判断する」と拒否した。複数の日米関係筋が２８日、明らかにした。首相は２週間後の２６日に参拝。米政府は直後に「失望」を表す声明を出しており、首相自身の言動が米側の厳しい姿勢を招いた経緯が裏付けられた。
４月に見込まれるオバマ米大統領来日の際に靖国神社参拝問題が焦点になるのは避けられない情勢で、日米同盟強化を目指す首相は難しいかじ取りを迫られそうだ。
電話会談に関して外務省は、日中関係や日韓関係のやりとりがあったことを明らかにしているが、靖国参拝をめぐる対話内容は公表していない。
電話会談は１２月１２日午後１０時４０分から１時間近く行われた。日米関係筋によると、バイデン氏は会談で、同６日に訪問先のソウルで韓国の朴槿恵大統領に対日関係改善へ全力を尽くすよう求めたと説明。同時に、日韓関係の悪化は米国の利益につながらないとして「靖国神社に行くべきではないと思う」と複数回にわたり首相に伝えた。
これに対し首相は、参拝を「心の問題」と位置づける立場から「行くか行かないかは自分で判断する」と強調し、バイデン氏の求めに応じなかった。首相から参拝しないとの言質を得られなかったバイデン氏は「それなら首相自身の判断に委ねる」と引き下がった。電話会談は緊張した空気に包まれたという。
バイデン氏は１２月上旬に来日し首相と会談した後、歴史認識や領土の問題で日本と対立する中国と韓国を訪問。１２日の電話会談は、中韓両首脳との会談結果を首相に伝えるために行われた。
「失望」声明に関し日本政府は対外的に「日米は同盟関係にあり、心配ない」（外務省幹部）と説明しているが、会談内容を知る日米関係筋は「副大統領は説得を受け入れなかった首相の対応を残念に思っている。米政府声明は、副大統領の意思の表れと受け止めていいだろう」と指摘した。
【メモ・米国の「失望」声明】
安倍晋三首相による昨年１２月２６日の靖国神社参拝に関し、オバマ米政権が失望を表した声明。在日米大使館が参拝直後に「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」と発表した。その後サキ米国務省報道官も同じ内容の声明を出し、米政府の意向であることを裏付けた。首相は懸念解消に努める考えを示している。今年１月、岸信夫外務副大臣と谷内正太郎国家安全保障局長が相次ぎ米国を訪問し、米高官と意思疎通を図った。
http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=01&newsKey=20140128KKPOL011701.2.N.20140129070836.10.UTF8.xml&subKey=0
靖国参拝問題、意外に静かな中国の深謀 （丹羽宇一郎氏の経営者ブログ）
2014/1/29 7:00 日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2800L_Y4A120C1000000/
昨年末に安倍首相が靖国神社を参拝した後、中国、韓国は日本を非難しましたが、感情的な反発は韓国のほうが強く、中国はむしろ感情を抑えたような印象でした。尖閣諸島の国有化の時と違って、反日デモのような動きも今回はみられませんでした。読者のみなさんの中には「日本が強く行動すれば、中国もそう文句はいえない」と思うかたがいらっしゃるかもしれません。
私はむしろ、中国の意外に静かな反応を不気味に感じます。むしろ騒いでくれたほうが、わかりやすいし、ガス抜きになって良かったのではないかと思っています。頭をぶつけたとき、コブができればたいしたことはないが、コブができないときはダメージが蓄積されていることがある。これと似ています。表向きよりも事態は深刻です。
2006年までに小泉純一郎・元首相が複数回、靖国神社に参拝したころは、中国は今よりもっと激しく日本を非難し、一時は日中の交流がほぼストップした記憶があります。今回はなぜ、それほど騒がないのか。中国には深謀というか、深い読みがあるのだと思います。靖国参拝問題の影響を甘く考えるべきではない。すぐに悪影響は目に見えないかもしれないが、中国はやられたら黙って見過ごすような甘い国ではないように思います。
小泉氏が靖国神社に繰り返し参拝していた2000年代前半に比べて、世界経済の中での日中の立場は逆転しました。06年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）は２兆７千億ドル、日本は中国の1.6倍、４兆４千億ドルあった。ところが、2013年は日本の５兆ドルの見込みに対し、中国はおよそ２倍の９兆６千億ドルと立ち位置が入れ替わりました。
2000年代初めは、日中の経済関係を凍結すると困るのは中国側だった。直接投資、技術導入、素材や部品の輸入などで日本への依存度がまだ高かったからです。しかし、経済力が格段に増した現在、韓国やドイツなど日本以外の工業国を引き付け、最悪の場合は「日本抜きでもやれる」という感触を強めているようです。
「日本企業外し」はすでに一部の国有企業で顕在化しています。日本企業からの購入をやめて、中国企業や日本以外の外資に切り替える動きが見られます。金融やサービスの規制を大幅に緩和し、「第２の香港」を目指した上海自由貿易特区の進出企業リスト36社の中には、日本企業は１社も姿がありません。日本との経済関連のイベントを急きょ中止する省も出ています。
もっと深刻なのは、長い時間をかけて培ってきた、貴重な日中間の人脈が損なわれようとしていることです。
日中間の有力者どうしの人的交流が一気に減ってしまったのは、昨年起きた「朱建栄事件」の影響が大きいと見ています。朱建栄・東洋学園大学教授が昨年７月、日本から中国・上海に向かったまま行方がわからなくなり、後に中国当局に拘束されていたことが判明しました。今月17日にようやく解放されましたが、教授は当局からスパイ容疑をかけられて長期間拘束された可能性が高い。おそらく教授と交流のある日本人のことも相当に調べたはずです。
この事件と直接の関係はわかりませんが、中国で知日派とされる有力者の中には最近、表舞台から姿を消した人がいます。日本に友好的だった有力者が急に日本へ厳しい態度をとるようになったり、日本人と会ってもあらかじめ用意した文書を読み上げるだけだったりするケースもあります。おそらく、日本人と親しくしているとスパイ容疑をかけられかねないという危惧を抱いているからだと思われます。朱教授と付き合いのあった日本人も「中国当局に目をつけられている」と考えると、以前のように気軽に中国に出かけられないかもしれません。靖国参拝問題は日中の人的交流をさらに冷やしてしまうことになるでしょう。日中間の人脈がブツブツと音をたてて切れていくような気がします。
10カ月ぶりに訪中した昨秋、「尖閣の悪影響は想像以上に深刻だった」とブログで書きましたが、日中韓３カ国の関係は悪化の一途です。もちろん、中国、韓国側にも問題はあります。伊藤博文を暗殺した安重根の記念館を中国・ハルビン駅に開設したことです。自国内ならともかく、いくら暗殺の現場だからといって、韓国が当事者ではない国にまで出かけていって記念館までつくり、喧伝するのは日本に対する敵対行為ととられても仕方ありません。容認する中国も韓国の日本に対する敵対行為を助長している。日本で反発が生まれるのは当然です。
昔に比べて国力の格差が小さくなったことを背景に、中国、韓国は東アジアのパワーバランスを変えたいという意思を持ち、日本に対して強く出ているのです。それだけ根が深いのだから、日本は感情論に走らず、論理的に批判、反論し、国際社会を味方につけるべきです。同時に万難を排して成長戦略を実現させ、経済力を落とさないようにしなければいけない。そして、少しでもパイプがあれば対話の可能性を探り続ける努力は欠かせません。硬軟両面で根気強く対応する必要があります。
世界が憂う｢アベノミクス」の行方
靖国参拝で高まる日本への懸念と苛立ち ビル・エモット
2014年1月29日（水
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140117/258404/?n_cid=nbpnbo_mlp
民主主義国家では、物事が悪い方向に向かっているとき、市民や評論家は一様に「より強いリーダーシップ」を求める傾向にある。しかし、ひとたびリーダーシップを手に入れると、むしろ居心地を悪く感じることが多く、リーダーが誰であれ攻撃をし始める。私たちは常に、出すぎた杭を打ちたがるものだ。このことは昨年、安倍晋三首相と日本を世界がどのように見てきたかを説明する際にも、まさに当てはまる。
過去1カ月ほどで、2014年に安倍首相と彼のリーダーシップの下で日本が果たすであろう役割への楽観と称賛は、懸念と苛立ちに変わった。この心変わりには、いくつかの理由があるが、決定的な要因は2013年12月26日の、安倍首相による故意に挑発的な靖国神社参拝だ。
安倍首相の動機や判断力に疑念が芽生える
靖国参拝で、世界が日本と安倍首相個人に進んで敵意を抱くようになることはない。なぜなら、中国に対しても同じように十分な懸念と苛立ちがあるからだ。しかし、既にあった安倍首相の動機や判断力、彼が好む政治問題の優先順位に首をかしげるムードが、積極的な疑念へと変わった。
1年前のポジティブな見方を考えれば、新たな疑念は際立っている。長年、世界は日本の経済や政治の弱さを嘆き、特に3・11の悲劇と福島第1原子力発電所の大惨事の後は断固たる行動を求めてきた。それが、アベノミクスの誕生で海外での日本のイメージは一変した。この国がようやく、強いリーダーを得たからだ。そのリーダーは、国会で大きな過半数を獲得し、永い眠りから日本を目覚めさせる大胆な政策を実施する準備があると目された。
安倍首相は、ナショナリストで外交政策ではタカ派として知られていた。それでも、2013年上期までは、それが安倍首相に対する前向きな見方を妨げることはなかった。東シナ海における中国の自己主張に直面した際には、より強く明快な考えを持つ日本は、世界から、特に中国の圧力にさらされていた東南アジア諸国から歓迎された。
韓国との関係悪化に苛立つ米国
だが、ここ数カ月で様々な疑念が芽生えた。それらは、2つの根本的な疑問に集約される。
1つは、韓国との関係悪化だ。安倍首相が、最も近い隣国の民主主義国で、しかも米国の同盟国である韓国との首脳会談すらできないとしたら、彼の断固たるリーダーシップはどこに向かっているのだろうか。
2つ目は、アベノミクスそのものだ。安倍首相は、選挙の勝利を大衆の愛国的支持に結びつけた。それでも、アベノミクスの｢第3の矢｣である真の構造改革を始められないとしたら、日本の針路を本当に変えようというアベノミクスに、いったいどんな期待を抱けるというのか。その構造改革とは、農家や医者などの特別利益団体に、根本的な改革と規制緩和を受け入れることを迫るものである。
日韓関係は、特にワシントンで懸念されている。沖縄の米軍基地問題が（今のところ）解決したという満足感は、日韓の関係悪化という不快感と、靖国参拝が中国よりもむしろ米国を侮辱したとの思いによって消失した。
この懸念はもっともだ。韓国とのにらみ合いと靖国参拝が暗示することは、日本が強くなったのではなく、かつての弱さを引きずっているという事実だ。強く自信に満ちたリーダーというものは、積年の課題の解決に挑むものだ。特に、韓国のように本質的に友好的な国々とは、国内の政治的な理由から関係を悪化させるのではなく、歴史的な課題の解決に取り組むべきだ。靖国参拝によって、尖閣諸島問題で世界が日本に寄せた共感は、高まるどころか崩れ去った。中国は建前上は反発しているが、内心はほくそ笑んでいる。
｢ナショナリスト」的な態度への黙認も限界
安倍氏が首相になった時、多くの外国政府や海外投資家は彼の国粋主義的な態度を黙認した。自由民主党内の支持を固め、アベノミクスに必要となる自由化改革に役立つと考えたからだ。しかし、その黙認にも限界がある。時が過ぎ、アベノミクスが金融政策以外はほとんど中身がないことが厄介なことに明らかになってきた。金融政策以外はほぼすべて、基本的に前政権の政策や約束の継続である。新しいのは、「金融の矢」だけだ。
だからといってアベノミクスが必ず失敗するとは限らない。経済成長率を引き上げるために、デフレからインフレへと効果的に転換できれば、企業や家庭の行動が変わる可能性も理論上はある。それに生産性の向上が続けば、政治的に構造改革がもっと実現しやすい環境になるかもしれない。しかし、金融の矢だけに頼るのは賭けであり、それは日本の強さではなく弱さだ。今年、世界は主に、この日本の弱さに気をもむことになるだろう。
実は以下のニュースは深いですね。
【プルトニウム返還を要求】オバマ米政権が日本に ３００キロ、核兵器５０発分
◆水面下で協議本格化
核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが２６日、分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした。
このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で使う核燃料用の約３００キロ。高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器４０～５０発分程度に相当する。
日本側ではこれまで「高速炉の研究に必要」と返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から日米間で返還の可能性を探る協議が本格化しており、米側は３月にオランダで開かれる「第３回核安全保障サミット」を機に返還合意をまとめたい考えだ。
オバマ政権は核テロ阻止の観点から、兵器転用可能な核物質量の「最少化」を提唱。２０１０年に初の核安保サミットを主宰した前後から、東海村にある日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置用のプルトニウム３３１キロ（うち核分裂性は２９３キロ）を問題視し、日本に返還を求めてきた。
英国産のプルトニウムも含まれているため、米国は英国の理解を得た上で日本から米国への「第三国移転」を図りたい考え。外交筋によると、日米英３カ国間でも政策調整が進められている。
文部科学省などはこれまで「研究に必要。他では取れない良いデータが取れる」と主張。国内には原発の使用済み核燃料の再処理により他にも約４４トンのプルトニウムを保有するが、「研究用のものと比べ不純物が多く、高速炉研究には使えない」（日本の政府系専門家）という。
東京電力福島第１原発事故後、日本のプルトニウム消費の見通しが立たず、米政府は日本側に懸念を伝達していた。
ＦＣＡは高速炉の特性を調べるため造られ、１９６７年に初臨界した。
【解説】
◆背景に核テロ阻止戦略 プルトニウム返還要求
米国が日本に研究用プルトニウムの返還を迫っている背景には、「核兵器転用可能な核物質をテロリストの手に渡してはならない」と訴えるオバマ大統領の安全保障戦略がある。
東京電力福島第１原発事故後、約４４トンある日本のプルトニウム利用計画が不透明となり、米政府が日本の「余剰プルトニウム問題」に懸念を募らせていることも一因とみられる。
オバマ大統領は２００９年にチェコ・プラハで「核なき世界」を提唱して以来、核軍縮と核不拡散に加え、核セキュリティーを核政策の三つ目の柱としてきた。
米国は特に、世界に点在する推定２千トンの兵器転用可能な核物質の防護対策を重視。冷戦初期にアイゼンハワー米大統領が「平和のための原子力（アトムズ・フォー・ピース）」を提唱して以来、米ソが競うように同盟国へ提供してきた高濃縮ウランなどの回収を推進している。
その甲斐あって、米シンクタンクによると、冷戦終結時に兵器転用可能な核物質を１キロ以上保有する国は５０カ国以上あったが、現在は２５カ国まで減少した。
国際的に核セキュリティー対策の成果が上がる中、核兵器５千発分にも相当する約４４トンのプルトニウムを保有する日本だけ取り残された感が強い。
日本政府高官によると、日本側にある反対論を踏まえ、米側は「日本が必要な研究データを提供してもいい」と説得してきた。
日本の余剰プルトニウム問題が深刻化する中、１８年に現在の日米原子力協定の効力が切れることも念頭に日本政府は返還をめぐる協議に応じたとみられ、大局的な判断が求められている。（共同通信編集委員・太田昌克）
【メモ・高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）】
高速炉の臨界状態を模した実験が行える国内唯一の臨界実験装置。茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の東海研究開発センターにある。高速実験炉「常陽」や高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の設計や安全審査に必要な実験データなどを供与してきた。米エネルギー省の資料などによると、１９６０年代を中心に米英両国から燃料用のプルトニウムや高濃縮ウランが提供され、６７年に初臨界した。
米政府、靖国参拝後の安倍政権にさまざまな注文
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304402204579339710521565876.html?dsk=y
【ワシントン】米政府関係者は、安倍晋三首相が中国と韓国を怒らせた靖国神社参拝を繰り返さないことを確約するよう日本に求めており、日本政府がこれまでの第2次世界大戦に関する公式の謝罪を確認することを検討するよう首相に要請すると述べている。
しかし、米政府が冷静さを求めてはいるものの、韓国と中国は23日、安倍首相の靖国参拝に関する新たな発言に再び強く反発しており、米国による外交的な努力の難しさが示された格好だ。
米政府関係者は、安倍首相が同首相の政策アジェンダに疑念を抱いている近隣諸国を刺激するような新たな発言や行動を控えることを確約するよう日本側に求めている。日米の一連の外交会合で伝えたという。
また、両国間の論争に終止符を打つために、韓国に歩み寄るよう日本に求めているという。この問題によって米国の重要な同盟国である両国は東アジアでの広範な問題について協力するのが難しくなっている。また当局者らは、戦争中の慰安婦問題についても日本側に何らかの対応を期待している。
こうした要請がはねつけられた場合、米国がどう出るのかは不明だ。日本外務省の報道官はコメントを拒否した。
安倍首相は昨年12月26日、靖国神社参拝―14人の戦犯が合祀（ごうし）されていることから日本の近隣諸国が批判している―を行い、米政府関係者の多くを驚かすとともに失望させた。一方で韓国と中国は怒りを表明した。
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で安倍首相は、引き続き参拝に理解を求めた。同首相は演説後の質疑応答で、「中国や韓国の人々の感情を害するつもりは全くない」と述べた。また、参拝が「多くの誤解」をもたらしたとし、参拝はこれまでの戦争で亡くなった人々に敬意を表するためのものだったと主張した。
首相は一方で、「移動の自由は確保されなければならない」として、暗に東シナ海における中国の影響力拡大に言及し、東シナ海での信頼は「力や支配ではなく」対話によってのみ達成できると強調した。
中国外務省の泰剛報道局長は23日、安倍首相の靖国参拝の説明に反論、「靖国神社は、第2次大戦中に侵略戦争を行うために使われた日本軍国主義の精神的道具であり象徴だ」と語った。また、中国の領土面での動きに対する批判を一蹴し、「中国の国防の目的と政策には透明性がある」と述べた。
韓国の当局者も安倍首相の発言に激しく反応した。外務省のCho Tai Young報道官は「靖国神社参拝を続ける一方で韓国との友好的関係を求めるのは矛盾している」と述べた。
米政府も緊張に対してますます声高になってきた。キャロライン・ケネディ駐日米大使は23日付の朝日新聞とのインタビューで、首相の靖国参拝を批判した。大使は「米国は地域の緊張が高まることを懸念しており、首相の決断には失望した」と、トップの米外交官としては異例の非難をした。
米国務省のラッセル次官補（東アジア担当）は先週の講演で、「近隣諸国の間に緊張、時には離反を引き起こしている歴史的問題への対処で日本を支援すること」は今年のアジアでの米国にとって大きな難題となっていると述べた。同次官補は、その他の問題として、中国の領土紛争と北朝鮮の核計画を挙げた。
米シンクタンク、外交問題評議会の日本専門シニアフェロー、シーラ・スミス氏は、今、日米関係に「何らかの修復作業が必要だ」とし、安倍首相の参拝に「米政府は非常に驚いているのだと思う」と述べた。また、「このような歴史問題によるリスクの評価で安倍首相とオバマ政権との間に相違がある可能性が明らかになった」と話した。
日米両国政府が直面する外交的ハードルをさらに引き上げたのが19日に行われた沖縄名護市長選挙で、安倍首相の推進する米軍基地の同地への移転に激しく反対する市長が再選されたことだ。稲嶺進市長に基地移転を阻止する権限はないが、同氏の勝利は、既に18年間にわたって進展のないこの基地計画の実現可能性への疑問がさらに強まり、東アジアでの緊張が高まる中でアジア太平洋への米軍の広範な再配置計画に遅れが生じる可能性がある。
マルコ・ルビオ米上院議員（共和）は21日に東京で安倍首相と会い、日本の国防力を高めようとする首相の政策を称賛したが、そのことで日本政府は米政府のメッセージが矛盾していると受け取った可能性がある。
オバマ大統領は4月にアジアを訪問する予定で、日米両国の当局者はその際に訪日が実現することを期待している。今後数週間、双方は事態を円滑に進めるための外交努力を加速させることになる。日本版NSC（国家安全保障会議）の国家安全保障局初代局長となった谷内正太郎氏は1月17日、ケリー国務長官やライス大統領補佐官（国家安全保障担当）らと会談した。バーンズ国務副長官とラッセル次官補は今週、東京を訪れている。
戦略国際問題研究所（CSIS）のアジア担当シニアバイスプレジデントのマイケル・グリーン氏は「靖国参拝後に首相ができる最も重要なことは、韓国との関係を改善するためのしっかりとした戦略を持っているとオバマ大統領に示すことだ」と指摘した。
専門家の中では、安倍首相は懸案だった首相としての靖国参拝を果たしたことで、従来より自重するだろうという見方のある一方、支持率の高さと参拝を容認する国民も多いことから、さらにナショナリスト的な政策を推し進める自信を強めたとの声もある。
東京財団の渡部恒雄上席研究員は「米国が変なかたちで圧力をかけると、安倍総理を追いこんでしまう可能性がある。安倍政権は、今、人気があり、若い人の支持もある。何でそんなことしなきゃいけないのという思いが一部にある」と述べた。
一部のアナリストは、靖国参拝は米国の日本に対する政策を根本的に変えるほどの影響はないとみている。
カーネギー財団のジェームズ・ショフ氏は「クリップを何度も繰り返し折り曲げているとだんだん弱くなってしまう」ように、「今はいいが、この状態をずっと続けることはできない」と述べた。
［訂正］上から15段落目の「日本の国防力を高めようとする首相の政策を称賛する一方で、日本政府は米政府から相矛盾するメッセージを受け取っていると感じるかもしれないと付け加えた」を、「日本の国防力を高めようとする首相の政策を称賛したが、そのことで日本政府は米政府のメッセージが矛盾していると受け取った可能性がある」に訂正します。
米政府、日本に「靖国に再参拝しない保証を」要求 米紙報道 中韓関係悪化を懸念
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140124/amr14012411430007-n1.htm
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、複数の米政府当局者の話として、米政府が日本政府に安倍晋三首相が靖国神社を再び参拝しないとの保証を非公式に求めていると報じた。同紙によると、両政府は今後数週間オバマ米大統領が検討する４月訪日を円滑に行うための努力を加速させる。米政府は日中、日韓関係の悪化による地域の不安定化を懸念しており、靖国参拝自粛要請もその一環とみられる。
同紙によると、米政府は安倍首相が今後、中国や韓国を刺激するような言動を自制することも確実にしたい意向。過去の侵略と植民地支配に対する日本政府のこれまでの「おわび」の再確認を検討するよう、安倍首相に求めていくという。
特に日米韓３カ国の連携強化に向け、韓国との関係改善に取り組むよう日本に要請。韓国が問題視する従軍慰安婦問題への日本政府の対応も求めているとしている。ハーフ米国務省副報道官は２３日の記者会見で、報道について「真実かどうか分からない」と述べた。（共同）
安倍首相の靖国参拝に米国が異例の批判
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304299204579282952113862552.html?dsk=y
安倍首相、靖国参拝に理解求める―ダボス会議で
http://realtime.wsj.com/japan/2014/01/23/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%81%E9%9D%96%E5%9B%BD%E5%8F%82%E6%8B%9D%E3%81%AB%E7%90%86%E8%A7%A3%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%9C%E3%82%B9%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%A7/
「国営放送」のペースト報道ね。
首相 ダボス会議初の基調講演
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140123/t10014696402000.html
安倍総理大臣は、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で日本の総理大臣として初めて基調講演を行い、みずからが掲げる経済政策・アベノミクスの成果を強調したうえで、法人税の実効税率の引き下げを含む税制改革に取り組む決意を表明しました。
また、海洋進出の動きを活発化させている中国を念頭に、法の支配や軍事予算の透明性の確保の重要性を訴えました。
安倍総理大臣は、世界各国の政府首脳や経済界のリーダーが一堂に会してスイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で、日本の総理大臣として初めて基調講演を英語で行いました。
この中で安倍総理大臣は、みずからが掲げる経済政策・アベノミクスについて「日本経済は長引くデフレから抜け出そうとしている。ことしは春に賃上げもある。久方ぶりの賃金上昇で消費が伸びる。日本の財政状況も着実に改善し、財政健全化の軌道に乗りつつある」と述べ、成果を強調しました。
そのうえで安倍総理大臣は、「法人にかかる税金の体系も国際相場に照らして競争的なものにしなければならない。企業がためたキャッシュを設備投資、研究開発、賃金引き上げへ振り向かせるため、異次元の税制措置を断行する。本年、さらなる法人税改革に着手する」と述べ、法人税の実効税率の引き下げを含む税制改革に取り組む決意を表明しました。
また安倍総理大臣は、経済の成長戦略に関連して、「既得権益の岩盤を打ち破るドリルの刃になると私は言ってきた。春先には国家戦略特区が動き出す。そこでは、いかなる既得権益といえども、私の『ドリル』から無傷でいられない」と述べ、引き続き規制改革を進める考えを強調しました。
さらに安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「私の経済政策の柱だ」としたうえで、ＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協定とともに交渉を加速化させる考えを示しました。
また安倍総理大臣は、「いまだに活用されていない資源の最たるもの。それが女性の力だ。２０２０年までに指導的地位にいる人の３割を女性にする」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、外交・安全保障政策について「日本は今、世界の平和に対し、これまで以上に積極的貢献をなす国になろうとしている。世界が抱える課題の解決は、互いに思いやり、いたわり合う、国と国、人と人の連携、協力によってしか目指すことはできない。新しい日本が『積極的平和主義』を今、掲げようとしている。ぜひ頼っていただきたい」と述べました。
そして安倍総理大臣は、海洋進出の動きを活発化させている中国を念頭に、「アジア・太平洋地域にあって、繁栄の基礎となるのは人や物の自由な往来だ。海の道、空の道などを守り抜く手段とは、法による秩序を揺るぎないものにすることだ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「アジア地域を、武力と威嚇でなく、信頼と秩序の地域にしていくために、われわれは際限なく軍備が拡張されることは抑制しなければならない。軍事予算を徹底的に透明にし、検証可能な形で公表すべきだ。海洋に関する国際法に基づいた行動を促すルールも整えていかないといけない」と述べ、法の支配や軍事予算の透明性の確保の重要性を訴えました。
また安倍総理大臣は講演のあとの質疑で、みずからの靖国神社参拝に関連して「靖国神社について誤解があるので、少し説明したい。明治維新や第１次、第２次世界大戦で亡くなった人たちが祭られている。国のために戦い、亡くなった方に敬意を持って冥福を祈るのは、世界のリーダーの共通の姿勢で、それと同じことをした。靖国神社の境内には鎮霊社という場所もあり、世界中の戦場で亡くなった人すべてが祭られている。私はここでも手を合わせて、二度と再び戦争の惨禍で人々が苦しむことのない世界を作るという不戦の誓いをした」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「中国や韓国の人々を傷つける気持ちは全くない。中国は最も大切な２国間関係の１つで、韓国も最も重要な隣国だ。さまざまな課題があるからこそ、首脳間の話し合いを胸襟を開いて行いたい」と述べました。
安倍首相、日中関係を第1次大戦前の英独関係にたとえる
http://realtime.wsj.com/japan/2014/01/23/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%81%E6%97%A5%E4%B8%AD%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%82%92%E7%AC%AC1%E6%AC%A1%E5%A4%A7%E6%88%A6%E5%89%8D%E3%81%AE%E8%8B%B1%E7%8B%AC%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E3%81%9F/
こちらも「国営放送」のペースト報道ね。
武力攻撃に至らない侵害にも自衛権行使を
1月23日 4時29分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140123/k10014696301000.html
集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、外国の潜水艦が領海からの退去要求に応じないなど、武力攻撃に至らない侵害に対しても自衛権を行使できるよう、報告書に法整備の必要性を盛り込む方向で調整を進めることになりました。
今の自衛隊法では、自衛隊が自衛権の発動として武力を行使できるのは、武力攻撃を受けた場合か、武力攻撃を受ける明白な危険が迫っている場合とされています。
これについて、有識者懇談会の北岡伸一座長代理は先月の会合で、「あるべき新しい憲法解釈」と題する新たな見解を示しました。
見解は、「事態発生の直後から組織的で計画的な武力攻撃かどうか判別がつかず、対応が間に合わなくなる可能性があり、差し迫った事態に対応するため自衛権の行使は可能とすべきである」としています。
そして、「自衛隊法には、領海を航行する外国の潜水艦が退去要求に応じない場合など、武力攻撃に至らない侵害に対し、自衛権の行使として武力を行使するための規定がなく十分ではない」としています。
懇談会は、この見解に沿ってことしの春にも報告書を策定する見通しで、武力攻撃に至らない侵害に対しても自衛権を行使できるようにすべきだとして、法整備の必要性を盛り込む方向で調整を進めることになりました。
米高官「靖国参拝これ以上コメントない」
1月24日 8時54分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140124/t10014730031000.html
安倍総理大臣の靖国神社への参拝について、アメリカ政府の高官は、「これ以上コメントすることはない」と述べ、アメリカとしては今後、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直し作業などを通して同盟の強化に取り組んでいきたいという考えを強調しました。
これは、アメリカ国務省で東アジア政策を担当するズムワルト次官補代理が２３日、ワシントン市内で行った講演で述べたものです。
この中でズムワルト氏は、「安倍総理大臣が靖国神社に参拝した時に、『失望した』という声明を出した。アメリカがこれ以上、コメントすることはない」と述べました。
その理由について、「日米両国は利益を共有し、強い同盟関係を保持しており、時に、同意できないこともあるが、強力な関係に疑問を投げかけることは基本的にない」と述べ、アメリカとしては、今後、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直し作業や中東やアフガニスタンへの対応などを通して、同盟の強化に取り組んでいきたいという考えを強調しました。
また、ズムワルト氏は、２２日に北京を訪れたバーンズ国務副長官と中国指導部との会談に触れ、「アメリカにとって日米同盟は重要で、真剣に考えていることを重ねて伝えた。中国はこの立場を理解していると思う」と述べ、日米関係が揺らいでいるという誤ったメッセージを中国側が受け取らないようけん制したことも明らかにしました。
「東海」併記 米バージニア州上院可決
1月24日 15時16分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140124/t10014733721000.html
国際的に確立した「日本海」の呼称を巡って、アメリカ南部バージニア州で、公立学校の教科書に韓国政府が主張する「東海（トンヘ）」という呼称も併記するよう求める法案が州議会上院の本会議で可決され、上院を通過しました。
この法案は、在米韓国人団体の要請を受けて、アメリカ南部バージニア州議会の議員が提出したもので、州内の公立学校でことし７月から新たに採用する教科書に、「日本海」とともに韓国政府が主張している「東の海」を意味する「東海」も併記するよう求めています。
法案は、先週、バージニア州議会上院の委員会で可決されたのに続いて、２３日に開かれた本会議でも賛成多数で可決され、上院を通過しました。
このあと、下院でも可決され知事が署名した場合、法案は成立することになります。
日本政府は、「『日本海』が国際的に確立した唯一の呼称であり、国連などでも認められている」として、佐々江駐米大使が、２２日、知事や議員と会談し理解を求めるなど、法案が成立することのないよう働きかけています。
「日本海」の呼称を巡って、アメリカ国務省は、アメリカ政府が公式に認める呼称は「日本海」だとしたうえで、日韓両国に対し、双方が受け入れ可能な解決策を模索するよう呼びかけています。
以下の具合だからって、節分の鬼の首は取れない訳よ。「日本よ、大人になれ」ですね。
中国に国際法順守促す＝米、防空圏容認せず－次期駐中国大使
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014012900251
何故か普段は冷静な時事通信なのにね。
ロイターの冷静さを学んでね。
次期中国米大使、日中関係に懸念＝指名公聴会
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA0S01820140129
先週までのアーカイヴから魚拓を。
靖国参拝を米国が許容できない理由 日米の認識のギャップ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3484
米、日韓関係の改善求める 訪米の谷内氏に靖国参拝言及
http://www.asahi.com/articles/ASG1L2RR9G1LUHBI009.html?google_editors_picks=true
米知日派、首相靖国参拝「緊張高まり大きな不安」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM16012_W4A110C1EB1000/
日米安保維持論、米世論で急減 尖閣問題が影
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1503D_V10C14A1000000/
靖国参拝、米「失望」表明の舞台裏（真相深層）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC1400N_W4A110C1SHA000/
対中領土問題めぐる安倍首相の言動、日中貿易が抑止力に
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303919304579325242955055458.html?dsk=y
首相の参拝、今後は控えるのでは～中曽根元首相
http://news24.jp/articles/2013/12/26/04242860.html
安倍政権、２年目に注意～中曽根元首相
http://news24.jp/articles/2014/01/03/04243223.html
総務相の靖国参拝 米「失望」使わず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140103/t10014242081000.html
中国:防空圏、３年前提示 非公式会合、日本コメント拒否 発表と同範囲
http://mainichi.jp/shimen/news/20140101ddm001030142000c.html
沖縄選出の自民５議員、辺野古移設を容認 石破氏と会談
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20131125001417.html
特集ワイド:辺野古移設 推進から反対へ転じた、名護市長選のキーパーソン語る 楽園の放棄許さない
http://mainichi.jp/shimen/news/20140121dde012010002000c.html
盛り上がらぬTOKYOに関しても一応。
【東京都知事選】日本の針路問う中間選挙＝川上高志
日本の首都・東京の「顔」を決める都知事選が告示され、２月９日の投開票に向けて本格的な選挙戦に入った。
約１３００万人と総人口の１割を占める東京都民の選択は、日本の針路に大きな影響を与える。２０１６年の参院選と衆院議員の任意満了まで国政選挙はないとの構えで政権運営に臨んでいた安倍晋三首相にとっては、猪瀬直樹前都知事の辞任によって突然降ってわいた超大型の地方選挙になる。今後の政権運営にも直結する「中間選挙」となるだろう。
投票権を持つのは東京都民に限られる。だが日本の針路、安倍政権への評価という観点から、全国の国民にも考えを深める機会としてほしい。
◆舛添氏先行
注目度が高い選挙だけに、１６人が立候補する賑やかな顔ぶれとなった。都知事選では党派色の濃い候補が敗れる「実績」がある。このため主要政党は独自候補の擁立を見送り、推薦、都連レベルでの支援にとどめている。告示直後の世論調査に取材を加味した共同通信の序盤情勢分析では、元厚生労働相の舛添要一氏が先行し、元首相の細川護熙氏、前日弁連会長の宇都宮健児氏が追い、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が続く展開となっている。
参院議員、厚労相としての知名度と実績、自民、公明両党の支援態勢が舛添氏先行の要因と考える。小泉純一郎氏との「元首相連合」で名乗りを上げた細川氏だが、正式な立候補会見が告示前日になるなどの出遅れに加え、２０年前に首相を辞めており、若い世代には「細川ｗｈｏ？」かもしれない。「脱原発」の主張が宇都宮氏と重なる点も序盤情勢に影響を与えていると思われる。 ただし調査では４割超の人が「投票先をまだ決めていない」と回答している。無党派層の多い大都市・東京の選挙は水ものだ。昨年の参院選で原発反対の俳優・山本太郎氏が当選するとは当初は予想もされなかった。投開票日まで予断を持つのは禁物だろう。
◆パラダイム転換
東京の課題は多い。高齢化対策などの社会保障制度、首都直下型地震への備え、２０２０年東京五輪への対応なども課題だ。だが首都のトップを選ぶ選挙を機会に日本の針路を考えたい。
「人口が減少すると予測される時代に、大量生産・大量消費の経済成長至上主義でやっていけるのか。腹一杯ではなく、腹７分目の豊かさでよしとする抑制的なアプローチ。心豊かな幸せを感じ取れる成熟社会へのパラダイムの転換を図っていくことが求められている」「生活スタイルを多消費型から共存型へと変えていく。傲慢な資本主義から幸せは生まれないということをわれわれは学ぶべきだ」
長々と引用したのは、細川氏の立候補記者会見での言葉だ。細川氏はパラダイム転換のためには原発を再稼働させてはならないと強調する。
原発再稼働の是非が最大の争点であるかどうかは別にして、パラダイム転換の提起は日本の針路を考える上で極めて重要な問い掛けではないか。豊かになるとはどういうことか。経済成長をよしとしてきた日本の生き方を見直す問題提起である。
これに対して舛添氏は「東京が日本の経済を引っ張っていく。アベノミクスで株価が上向きになっている。やはり成長戦略が重要だ」と反論する。安倍首相は「都知事にふさわしいのは舛添氏だ」と全面的に支援する考えを明言。１９日の自民党大会では「『三本の矢』によって、強い経済を取り戻す挑戦をした。雇用も収入も良くなっている。日本を覆っていた厚く黒い雲を吹き飛ばすことができた。景気の好循環をつくりあげていく」と表明した。「強い日本」「強い経済」―。成長こそが日本の未来への原動力であるとの理念だ。これに賛同する声も多いだろう。
◆成長か成熟か
細川氏の主張はアベノミクスが描く日本の将来像への対抗軸である。ただし「原発ゼロ」の言葉だけで、パラダイム転換の提言がどこまで有権者に理解されるのかは疑問だ。小泉氏の「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループの争い」という対立軸の提示も、根底には細川氏と共通するパラダイム転換の含意がある。だが小泉流の物言いは原発ゼロの「ワンイシュー（単一争点）」という受け止め方をされかねない。単一争点化ではなく、生き方を問う争点だと説得力を持って訴えられるかが、今後の選挙情勢を左右するだろう。
ただ、東京都知事選の結果がどうであろうとも、日本は人口減少時代に入り、将来像の選択を迫られる局面を迎えていることは間違いない。強い経済による成長路線か、「腹７分目」の成熟路線か。重要な岐路にあることを確認したい。
川上高志
1959年生まれ。83年共同通信入社。仙台支社などを経て91年政治部。外務省、首相官邸両クラブキャップ、政治部次長。編集委員兼論説委員。2013年9月からニュースセンター・副センター長。
ここにも周回遅れの山国が（爆）
育成条例、揺れる長野 唯一ない県、淫行処罰巡り議論
http://digital.asahi.com/articles/DA3S10939781.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S10939781
未成年者に対するみだらな行為（淫行）を禁止したり、有害図書を規制したりする「青少年健全育成条例」が４７都道府県で唯一、なかった長野県で、制定を巡る議論が大詰めを迎えている。条例が全国で広がったのは数十年前。いまなぜ制定なのか。条例に頼らず、住民一丸で子どもを守る「伝統」は変わるのか。
昨年１２月、県庁であった「子どもを性被害等から守る専門委員会」の５回目の会合。副委員長の安部哲夫・独協大学教授（犯罪学）が「青少年の健全な育成を下支えするような理念的な条例は必要なのではないか」と発言した。十数人の委員から異論は出なかった。
委員会は、総務省ＯＢで、１期目の阿部守一知事が「インターネットなど子どもを取り巻く環境が激変しているなかで、将来に向けて何が必要か議論を」と昨年５月に設けた。条例のある東御（とうみ）市で一昨年春、中学と高校の教諭が女子高校生にみだらな行為をしたとして、相次いで逮捕されたのがきっかけだ。県警も「県レベルでの制定も必要」と後押しした。
条例のなかでも、淫行の処罰規定に対して、すぐに反対の声が上がった。県弁護士会は昨年７月、「捜査機関による解釈次第で、本来規制されるべきでない青少年の恋愛や性行為が処罰の対象とされるおそれがある」との声明を出した。
条例は１９５２年に香川県で制定され、６０～７０年代に全国に広がった。長野県でも６６年に有識者会議から制定を求める答申があったが、当時の西沢権一郎知事が議会で「条例には頼らずに住民一丸となって青少年を守る」と答弁。この考え方が脈々と引き継がれ、２００６年まで知事だった田中康夫氏も「子どもたちが自分で判断していける社会づくりが先」などと発言し、制定に否定的だった。
県民の見方はどうか。
委員会が開いた昨年１０月の公聴会では、「条例は必要」という声もあれば、「自分で判断できる力を育てるべきだ」といった意見も出た。出席した松本市の弁護士、上條剛さんは「まずは教育だ。処罰規定のある条例を作れば警察まかせになる」と話す。一方、県が昨年６月に実施した調査（回答約８００人）では、「強化・導入すべき性被害の防止策」に選ばれた上位は「ネットの教育」６１％、「性教育」５３％で、「新たな条例による規制」は７番目の２７％にとどまった。
専門委は今月２６日の会合で方向性を決め、年度内に報告書をまとめる。教育評論家の尾木直樹さんは「淫行処罰規定よりも、どのようにしたら被害を予防できるか、親や子がしっかりと学ぶ性教育が重要だ」と話した。
（軽部理人）
「中立」とか「公平」とか情念の問題ではないんだけどね（涙）（爆）
一応、会見録も全てペーストしましたです。
白馬事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E9%A6%AC%E4%BA%8B%E4%BB%B6
中立・公平性、疑問の声 籾井ＮＨＫ新会長発言
http://www.asahi.com/articles/DA3S10945570.html?iref=com_top_pickup
「メディアのトップとしてあり得ない失言で怒りを覚える。即刻辞任すべきだ」。閣僚の一人は従軍慰安婦をめぐる発言を受け、籾井氏の辞任を求めた。
自民党幹部も「大変なことだ。クビに関わる。ＮＨＫ予算もあるから国会審議にも影響するだろう」と辞任論に言及。同党の石破茂幹事長も「公共放送の立場で何が国益になるのか、経営責任者として判断すべきだ」と不快感を示した。
政権側の説明では籾井氏は首相と面識がなく、菅義偉官房長官との関係も薄いという。この日も政権幹部は「会長は見識のある経営委員に選ばれた。今回の発言も政府の意向を受けてではない」と強調した。ただ、慰安婦問題では首相も第１次内閣で閣議決定した政府答弁書に関連し「人さらいのように人の家に入っていって、慰安婦にしたということを示すものはなかったと明らかにした」と、軍による直接関与の証拠の存在を否定し、こだわりは強い。
野党は追及する構えを強める。官邸スタッフは「国会でまた歴史問題や外交・安保の話に焦点が当たる」と嘆く。
ＮＨＫ籾井会長、慰安婦発言「非常に不適当だった」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK27008_X20C14A1000000/
ＮＨＫ会長 慰安婦発言 官房長官「問題ない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014012702000219.html
秘密保護法しょうがない・慰安婦どこもあった ＮＨＫ新会長 問題発言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014012602000107.html
ＮＨＫ籾井新会長「従軍慰安婦、戦時下どこにもあった」
http://www.asahi.com/articles/ASG1T5J3XG1TUCVL005.html
ＮＨＫ新会長の籾井勝人氏は２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦時だからいいとか悪いとか言うつもりは毛頭ないが、このへんの問題はどこにもあった」と述べた。「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げ、さらに「なぜオランダに今ごろまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。
また、「会長の職はさておき」と断った上で、「韓国が日本だけが強制連行したみたいなことをいっているから話がややこしい。お金よこせ、補償しろと言っている。しかしそういうことはすべて日韓条約で解決している。なぜそれを蒸し返されるんですか」と述べた。
ＮＨＫ籾井新会長「従軍慰安婦、どこの国にもあった」
2014年1月25日19時49分
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就任会見で記者の質問に答えるＮＨＫの籾井勝人新会長＝２５日午後、東京都渋谷区、長島一浩撮影
ＮＨＫ新会長の籾井（もみい）勝人（かつと）氏は２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べた上で、日本に補償を求める韓国を批判した。従軍慰安婦問題を取り上げた過去のＮＨＫ番組に関連し、この問題に関する見解を問われ答えた。籾井氏は日本ユニシス前社長。
籾井氏は会見で放送法の順守を繰り返し語った。放送法はＮＨＫを含めた放送事業者に「政治的公平性」を義務づけている。
籾井氏は従軍慰安婦問題について「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げた。「なぜオランダにまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。飾り窓はオランダなどにある売春街を指す。
さらに「会長の職はさておき」とした上で、韓国についても「日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っている。しかしすべて日韓条約で解決している。なぜ蒸し返されるんですか。おかしいでしょう」と批判した。その後、記者から会長会見の場であることを指摘されると、発言を「全部取り消します」と話した。
ＮＨＫの海外向け国際放送については、尖閣諸島、竹島という領土問題について「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」と述べ、政府見解を積極的に伝える考えを強調した。
また、籾井氏は特定秘密保護法について「世間が心配していることが政府の目的であれば、大変なことですけど、そういうこともない」「あまりかっかすることはない」と述べた
http://www.asahi.com/articles/ASG1T5J3XG1TUCVL005.html
ＮＨＫ 籾井新会長が記者会見
1月25日 18時29分
２５日、ＮＨＫの新しい会長に就任した籾井勝人会長が記者会見し、不偏不党や公平をうたった放送法の順守に努めるとともに、国際放送の充実に取り組む考えを示しました。
籾井会長は７０歳。三井物産の副社長などを経て、ＩＴサービス会社の日本ユニシスで社長や特別顧問などを務めました。
記者会見で、籾井会長は「私がまず第一に挙げているのは放送法の順守で、放送法に沿った経営をやっていくことが、われわれに課された重大な任務だ。職員一同が放送法をもう一度身近に考えるよう徹底していきたい」と述べ、不偏不党や公平をうたった放送法の順守に努める考えを示しました。
また、籾井会長は「国際放送の充実など、さまざまな課題をしっかり実行に移していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140125/k10014768371000.html
「国営放送」の「サマリー」では。
籾井勝人会長就任記者会見要旨 ＮＨＫ広報局
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/toptalk/kaichou/k1401-2.pdf
ＮＨＫ会長・籾井氏「命懸ける」 ネット融合、偏向是正など難題
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/131220/ent13122020460011-n1.htm
ＮＨＫ籾井会長会見の主なやりとり
2014年1月25日22時30分
ＮＨＫの籾井勝人新会長の２５日の記者会見での主なやり取りは次の通り。
私の任務はボルトやナットを締め直すこと。放送法を順守しながらいろいろな課題に取り組んでいく。
――尖閣諸島などの領土問題について、国内番組で日本の立場を伝えたほうがいいという考えか。
日本の明確な領土ですから、これを国民にきちっと理解してもらう必要がある。今までの放送で十分かどうかは検証したい。
――国際放送では日本の立場を政府見解そのままに伝えるつもりか。
国際放送は国内とは違う。領土問題については、明確に日本の立場を主張するのは当然のこと。政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない。
――靖国神社の参拝と合祀（ごうし）についての考えは。
総理が信念で行かれたということで、それはそれでよろしい。いいの悪いのという立場にない。行かれたという事実だけ。
――ＮＨＫの報道姿勢としてはどうか。
ただ、淡々と総理は靖国に参拝しましたでピリオドだろう。
――正月の番組で印象に残ったものは。
どの局も一緒。ＮＨＫをできるだけ見た。他社の番組も見た。それほど、これがよかったというのは用意していない。
――慰安婦を巡る問題については。
戦時中だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭無いが、この問題はどこの国にもあったこと。
――戦争していた国すべてに、慰安婦がいたということか。
韓国だけにあったと思っているのか。戦争地域にはどこでもあったと思っている。ドイツやフランスにはなかったと言えるのか。ヨーロッパはどこでもあった。なぜオランダには今も飾り窓があるのか。
――証拠があっての発言か。
慰安婦そのものは、今のモラルでは悪い。だが、従軍慰安婦はそのときの現実としてあったこと。会長の職はさておき、韓国は日本だけが強制連行をしたみたいなことを言うからややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。おかしい。
――会長の職はさておきというが、公式の会見だ。
では全部取り消します。
――取り消せない。
会長としては答えられないが、それだとノーコメントばかりになるから「さておき」と言って答えた。
――秘密法については。
世間が心配していることが政府の目的であれば大変だが、そういうことはないだろう。秘密法は政府が必要と説明しているので、様子を見るしかない。あまりかっかかっかすることはないと思う。
――強い反発があった問題だが。
色々な意見があっていい。政府の中にはメディアは反対ばっかりで、賛成があってもいいという意見もある。
――番組に対して、自身の考えを反映させたいという思いがあるか。
ない。私がどういう考えであろうがなかろうが、放送法に基づいて判断していく。
――政権の意向を代弁したいと考えるか。
ない。放送法と何度も言っているのは、それがあるから距離を保てるということ。私の発言は、政府からふきこまれたわけでも何でもない。
慰安婦、戦地に付きもの―ＮＨＫ籾井新会長の会見詳報③
■籾井勝人・ＮＨＫ新会長と報道陣との質疑応答の続き
――「政府とＮＨＫの考えが逆になるのはあり得ない」と言いましたが、直近でも秘密法は政府が提案し、強い反発があった。イラク参戦も、日本国内外で反対があった。そういう意味で、常に賛否両論がある問題をどうするのか
政府と逆になることはないといったのは国際放送の話。秘密法については、いろいろな意見もあります。政府に逆のことは言わないんだといっているわけではありません。それなりの意見があってよろしいじゃないかと。政府の人なんかに言わせれば、賛成があってもいいじゃないか、メディアは反対ばっかりということもありますから。基本的には政府ときちんと距離をおいてやる。放送法にそってやれば、政府のいいなりにはならないというのが私の思いです。
――次期経営計画について、公共放送の将来像を示すという考えは
みんなと議論しないと。一存で言えるだけの知識はないので、今からその辺を議論しながら、ＮＨＫの収入を増やす方法があるのかを議論していきます。今の受信料の支払率も少しあげていかなければいけない。視聴者に対し、もう一度、なぜ我々の受信料がいるのかを説明していく必要があります。それで多少は増えるでしょう。しかし、そこには限界もある。融合の話など色々出てきたときに、トータルの受信料が増えればいいと思っています。
――政府との距離の問題について、２００１年の番組改変問題があった。慰安婦を巡る問題についての考えは
コメントを控えたい。いわゆる、戦時慰安婦ですよね。戦時だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭無いが、このへんの問題はどこの国にもあったこと。違いますか。
――放送センターの建て替えについて、３４００億円かかる見積もりだが、その手当ては？ 民放より高いという報道もある
どこに建てるかも決まっていない。何も決まっていません。その数字がどうやって出てきたか承知していませんが、これをもって高い安いも変な話。そのへんについては、どこに移転するかが決まり、土地の取得でどういうことができるのか、その場所が建物に適しているのか、それが決まって初めて出てくるものだと思います。今の数字で高いとか安いとかは意味がないと思っています。
――抗議が相次いでいる日本テレビで放送中の連続ドラマ「明日、ママがいない」。人権侵害に当たるという議論も起こっており、フィクションの描き方が問われている
知りませんでした。日テレで何がおこっているかわからないのが現状です。先生のあいさつ回りとかで、テレビ見る時間がなくて、少し疎いんです。
――スポーツ報道の展望は
ロンドン五輪からスポーツに対する国民的な人気が高まってきていて、注目されなかったスポーツがどんどんでてきています。メディアのスポーツ放送に関する責任、役割は非常に大きいと思っています。国威発揚というと古めかしいが、奮い立たせる作用がある。スポーツ放送は極力積極的にやろうと思っています。
――仕事でニューヨークに住んでいた籾井会長から、ニューヨーク・ヤンキースへの入団が決まった田中将大投手にメッセージを
２番街の５３丁目においしいおすし屋さんがあるよと言うぐらいですかね。何を食べてもおいしいし、いいところ。マーくんがどこに住むか知りませんが、松井秀喜選手が住んでいるところは９０階だてのマンションで、５５じゃなく５６階に住んでいて、私も見に行ったんですが、８８階の部屋を見せられて、かみさんに一蹴されましたね。家というか社宅ですよ。その後、（同じヤンキース所属の）ジーター選手がアパートに入ってきたらしいです。マンハッタンに住むことをお勧めしますね。
――東京五輪までにインターネットで同時再送信するサービスはやりたいのか
ＩＴアタマでいうと、急がないと遅れるという気持ちはあります。とにかくやらなければいけないという気持ちは変わらない。ただ、現実をちらちら聞くと、ＮＨＫとして、ダダダと行けない環境もあるわけで、もう一度慎重にレビューしたい。会長が思ったらその通りにいくとは限らないので、もう一度検討したいと思っています。やるべきはやるべきです。
――番組編成で物足りないと思うところは
会長としてというより、視聴者としてテレビを見たときに民放の音とＮＨＫの音は違うなと。ところが最近、ＮＨＫの放送に民放の音が混じっているんですよ。けなしているわけではなくて、かみさんがそう言うんです。つまり、民放化しているんじゃないかと。この辺をＮＨＫがどう考えるのかというのはあると思います。みんな、ＮＨＫでバラエティーを見たいと思っているのか。民放はいっぱいバラエティーがありますから。がちゃがちゃしてますよね。
――ＮＨＫの番組にバラエティーが多すぎるということか
そういうことだと思いますね。
――先ほどの発言から、慰安婦は戦争していた国すべてにいた、というふうに取れるが
こっちから質問ですけど、韓国だけにあったことだとお思いですか。
――どこの国でも、というと、すべての国と取れる
戦争地域ってことですよ。どこでもあったと思いますね、僕は。
――何か証拠があってのことなのか
この問題にこれ以上深入りすることはやめたいのですが、いいですか。慰安婦そのものが良いか悪いかと言われれば、今のモラルでは悪いんです。じゃあ、従軍慰安婦はどうだったかと言われると、これはそのときの現実としてあったということなんです。私は慰安婦は良いとは言っていない。ただ、ふたつに分けないと、話はややこしいですよ。従軍慰安婦が韓国だけにあって、他になかったという証拠がありますか？
言葉尻をとらえてもだめですよ。あなた、行って調べてごらんなさいよ。あったはずですよ。あったんですよ、現実的に。ないという証拠もないでしょう。やっぱり従軍慰安婦の問題を色々うんぬんされると、これはちょっとおかしいんじゃないかという気がしますよ。私、良いといっていませんよ。しかしどう思いますか。日本だけがやっていたようなことを言われて。
――他の国にもあったということと、どこの国にもあったということは違う
戦争をしているどこの国にもあったでしょ、ということです。じゃあ、ドイツにありませんでしたか、フランスにありませんでしたか？ そんなことないでしょう。ヨーロッパはどこだってあったでしょう。じゃあ、なぜオランダに今ごろまだ飾り窓があるんですか？ 議論するつもりはありませんが、私が「どこでもあった」と言ったのは、世界中くまなくどこでもあったと言っているのではなくて、戦争している所では大体そういうものは付きものだったわけですよ。証拠があるかと言われたけれども、逆に僕は、なかったという証拠はどこにあったのか聞きたいですよ。
僕が今韓国がやっていることで一番不満なのは、ここまで言うのは会長としては言い過ぎですから、会長の職はさておき、さておきですよ、これを忘れないで下さいよ。韓国が、日本だけが強制連行をしたみたいなことを言っているから、話がややこしいですよ。お金寄越せと言っているわけですよ、補償しろと言っているわけですよ。しかしそういうことは全て、日韓条約で国際的には解決しているわけですよ。それをなぜそれを蒸し返されるんですか。おかしいでしょう。そう思いますよ、僕は。
――今のところ、「会長としての職はさておいて」というが、ここは会長会見の場だ
失礼しました。じゃあ、全部取り消します。
――取り消せないですよ
しつこく質問されたから、答えなきゃいかんと思って答えましたが、会長としては答えられませんので。「会長はさておき」と言ったわけですよ。じゃあ、取り消しますよ。まともな会話ができなくなる。「それはノーコメントです」と、それで済んじゃうじゃないですか。それでよろしいんでしょうか。
――あいさつ回りに行ったのは、具体的にはどこか
言えません。
――現在のＮＨＫの組織や人員、チャンネルなどが適正と考えているか
放送現場にどれだけの人数が必要とされているのかは、正直いってよく私もわかりません。１万人というのは大きい数字であることは間違いない。けれど、これをもって減らさなきゃいけないということにはすぐにはならないですが、よく今後とも見ていきたい。チャンネルは、さしあたりは今のままでいいんじゃないかと思いますが、それもちょっとよくわかりません。
――日本ユニシス特別顧問は昨日付でやめたということでいいか
けっこうです
――靖国神社や従軍慰安婦問題について、肯定的に受け取れる発言があった。会長はＮＨＫの編集責任者といえる。こうした自分の考えを、番組に反映させたいという思いがあるか
何度も申しておりますが、我々の放送に対する判断は、全部放送法にのっとっておりますから。私がどういう考えであろうがなかろうが、全部放送法に基づいて判断します。さきほどの慰安婦や靖国の問題は、僕はおっちょこちょいなもんですからすぐに乗っちゃうんですが、もう一度よく言います。慰安婦の問題そのものを取り出した場合、これは悪いにきまっている。しかし、戦争の時に起こった韓国の問題については、本当に日本だけですかと。しかもこれは日韓条約で全部済んでいるんじゃないですか、と申し上げた。靖国の問題に関しては、総理が行ったのが良いとか悪いとかは申していません。ただ、靖国は、戦時中はそういうことでみんな家族を送り出した。だからそういう人たちは、あそこに自分の家族がいると言っています。うちには、ちなみに戦死者はいません。
――個人的見解を番組に対して反映するつもりがないのか。明確にどうか
ありません。
――３年間でこれだけはやらなければいけないと思っていることを、優先順位をつけて具体的に
まず最初は、放送法に準拠した考え方で、ボルトとナットをもう一回みんなで見直す。これによって、ＮＨＫの中のガバナンスをもう少ししっかりしようということが第一。これはすぐに始めなければいけない問題です。二つ目は国際放送。急いでやらないといかん問題だ。尖閣だ竹島だということを、諸外国の人たちにどう理解してもらうか。国際放送しかないと思っております。
この二つが、早急に手を着けなければいけない点ではないかと思います。放送と通信の融合の話は、かなり研究も進んでいるんだろうと思っています。どういうふうに実現していくか。工程表やタイムテーブルぐらいできるようにしたいと思っています。
――国際放送について、具体的にはどうしたいか。まず領土問題をきちんと伝えるということを重視しているのか
尖閣・竹島の問題は最重要課題のひとつですが、同時に、国内で起こっていることも、なぜこういうことが起こっているのかという説明も必要。また、ヨーロッパとか中東などとの関係の中で、日本をどうインプットしていくかも非常に大事だと思います。日本の存在感は大いに出していかねばならないし、そういう国にも日本を認知してもらう必要があろうと思います。今、なにもないんですよね。
――籾井さんの会長擁立にあたっては、安倍政権の影があったと伝えられており、今回の発言内容も政権や安倍首相の思いとシンクロしているように思える。政権の意向を、ＮＨＫにもっと代弁させたい考えがあるのかどうか
ありません。何回も申しているように、僕が自分の考えまで言ってしまうものだから話が混乱しちゃうんですが。何回も申しているように「放送法、放送法」と言っているのは、それがあるがゆえに、我々は（政治と）距離を保てるんだということです。それをご理解頂きたいと思います。
私の個人的思想が誰かに近いと思われても、それはたまたまで、違うこともいっぱいある。僕が政府に近いと言われるのは、皆さんのご自由です。私は政治家は本当に知りませんから。今、私が申したことは別に、政府からふきこまれたわけでも何でもないです。
――政権との距離は会長自身、取っていくつもりがあるということか
それはそうですよ。こと報道に関していえば、それは当然のことでしょう
――放送と通信の融合の問題。民放にはＮＨＫに比べてインターネットでのサービスがやりにくい事情がある。会長としては、民放と足並みをそろえることを考えなければいけないと思っているか。それとも、ＮＨＫはできることを考えていけばいいという考えか
民放の事情は承知していますが、やらなきゃいけないことのスピードを鈍らせるということにはならないのでは。民放にも、どうやったらできるんだということを、もっと積極的に考えて頂かないと、日本全体がすごく遅れることになる。ただ僕もビジネスマンですから、民放の方が何を考えておられるのか、もう少し聞いてみたい。「何が何でも自分だけやるんだ」ということを言うつもりはないんだけれど、「何がなんでも一緒にいく」とも思っていない。状況次第ですね。
領土問題、主張は当然―ＮＨＫ籾井新会長の会見詳報②
■【以下、籾井勝人・ＮＨＫ新会長と報道陣との質疑応答】
――現在のＮＨＫの番組を見て、放送法の順守がされていないという危惧があるか。あるなら、具体的にどういう番組か
今までそういう目であまり見ていないので、具体的に申すことはできませんが、要するに、どんなことを言われようが、放送法にきちっと順守するようなことを作っていれば、これは何の問題もないと考えています。ＮＨＫが右だ左だ真ん中だということを言う必要もなく、放送法に書かれていることを順守していけば大丈夫だと考えています。この前も申しましたが、経営がぶれないという意味は常にそういうことを見ながら、放送法に従ってやっていくことだと考えています。
――現在の番組で、具体的に感じているわけではないのか
ええ、そういう目で見ていればいろいろあると思いますが、私は今まで第三者的に番組を見ていて、放送法との絡みということでは具体的には思いつきませんが、常に、人間のやることですからこっちに行ったりあっちに行ったりありますね。ですから経営としてやはりきちっとみて、おかしいところはただすということで見ていきたいと考えています。
――ボルトやナットを締めることがミッション。これからすると、今のＮＨＫに何らかの弛緩（しかん）、コンプライアンス上の問題が起きている認識なのだと思うが、具体的にどういうことか。現在のＮＨＫにどんなイメージを持っているか
今日申し上げたのは、放送法ひとつとっても、みんなよく知っているんです。したがってもう一度、身近に具体的に考えてみましょう。それによって、我々がやっていることが本当に今まで放送法に準拠していたのかどうかが分かるのではないか。みんな大丈夫と思っています。だが、長い時間が経つ間に思ってもみないことが起こっているということがあり得るんです。
ＮＨＫはやはり非常に伝統ある組織体なので、その間にいろいろなことが慣れてしまっているということがあると思います。それをひとつひとつ丁寧にみていこうではないか。そうしたら、気づいたらＮＨＫってずいぶん変わったねと言われることになっているのではと思います。
私の過去の経験からしても、やっているつもりになっていることって非常に多いんですね。ですから、それを明確にみんなでやっていこうじゃないかと考えています。
――放送法の順守と言うが、放送法の背景には憲法がある。憲法についてはどのように考えているか
我々は憲法のもとに生活しています。良いも悪いもなく存在しているから、それに従わねばならない。改正は具体的な話でもなく、さあ、いつ実際に俎上（そじょう）にのってくるのかというと、わからないと思います。そういうことについては個人的にその時にいいとか悪いとかを考えるつもりです。
放送法に、我々は民主主義を発達させるんだということも書いてあるんで、これは非常に重い責任があると思っています。それと憲法改正と結びつけることは毛頭考えていない。できれば世界に冠たる民主主義を日本で確立することにお役に立てればいいと思っています。
――やっているつもりになっていることが多くなってしまうと言うが、経営委員からは、靖国神社や尖閣などの領土問題にも番組で掘り下げてきちんと日本の立場を伝えたほうがいいのでは、という意見が出ているが
今、竹島のことをおっしゃいませんでしたが、これは日本の明確な領土ですから、あんまり弁解がましくいう必要もなく、はっきりしている。国民にきちっと理解してもらう必要があると僕は思っています。経営委員会がどうだということはないと思います。
――ＮＨＫの報道で、もう少し掘り下げて伝えたほうがいいということか
そうかもしれませんね。これはちょっとよく考えます。きちっと放送しなければならないことは事実ですね。今までで十分かどうかは検証したいと思います。十分でなければ、はっきりわかりやすく、領土問題はこういうものだと説明することが必要と思います。
――秘密保護法について、ＮＨＫスペシャルやクローズアップ現代で取り上げられていない。法律の是非について幅広い意見があり、問題点の追及が必要との指摘もあるが、ＮＨＫの伝え方についてどう考えるか
まあ通っちゃったんで、言ってもしょうがないのではと思いますが、僕なりに個人的な意見はないことはないのですが、これは差し控えさせていただければ。
――法律が通ったから、これ以上議論を蒸し返すことは必要ないということか
そういう意味ではないですが、一応決まったわけでしょう。それについて、ああだこうだ言ってもしょうがない、と言うわけではない。必要とあれば取り上げますよ。もし本当に世間がいろいろ心配しているようなことが政府の目的であれば大変なことですけど、そういうこともないでしょうし。
国際問題等々も考えてこれが必要だとの政府の説明ですから、とりあえず受けて様子を見るしかないんじゃないでしょうか。あまり、かっかかっかすることはないと僕は思いますし。昔のような変なことが起こるとも考えにくいですね。
――放送センターの建て替えは、２０２０年開催の東京五輪までにすべて完成させたいか。また、建て替えによってどういう効果があるのか
それが目標ではありますが、本当に全部完成するかどうかは時期的に考えてなかなか難しいということは言えると思います。さっきも申しましたように、建て替えなくやっているうちに直下型地震が来て設備がつぶれてしまう、放送ができなくなってしまうとなると、我々の義務を遂行できるとはとても思いません。やはり耐震性にすぐれた建物にする必要があろうかと思います。つぶれてしまったら申し訳ないということです。
やはり耐震性と放送の継続性、これが一番大事ではないでしょうか。民間企業でも重要視されているのがＢＣＰ（事業継続計画）ですね。事業継続ということが非常に言われていまして、そのためにシステムのバックアップとか、システムをふたつ、メガバンクなんかは東京大阪に持っておられる。場合によっては、北陸や日本海側に持っているところもありますから、そういう意味でもやはり建て替えるべきだと思います。
――ＮＨＫの国際放送（ＮＨＫワールドＴＶ）で、歴代会長で初めて、英語であいさつをした。英語以外の言語も話すのか
ないですね。英語だけですね。あと、日本語と。
――出演した狙いは
テロップで出るより、初めてらしいんですよね。結果よしとなるか、あんまりたいしたことがないかはわかりませんが、そんな大変なことでもないし、よろしいんじゃないでしょうか。２分ぐらいのことですから。
――２月９日で副会長の任期が切れる。よき相談相手でもある。どういう人が望ましいか
それなりにあらゆることを考えています。それまでには決めます。
――具体的には
ＮＨＫのことを中心に考える人であれば、よろしいんじゃないかと。
――国際放送を強化すると言うが、日本の立場を政府見解をそのまま伝えるのか
民主主義について、はっきりしていることは多数決。みんなのイメージやプロセスもあります。民主主義に対するイメージで放送していけば、政府と逆になるということはありえないのではないかと。議会民主主義からいっても、そういうことはありえないと思います。
国際放送は多少国内とは違います。尖閣諸島、竹島という領土問題については、明確に日本の立場を主張するのは当然のこと。時には政府の言うこと、そういうこともあります。政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない。国際放送については、そういうニュアンスもあると思います。外交も絡む問題ですし、我々がこう思うからと、勝手にあさってのことをいうわけにはいきません。領土問題については食い違いはない。
コメントを出すとき、日本が他国のことを中傷したり、非難したりしたことはあんまりありませんよね。政府がそういう中傷のメッセージをだすはずもないですから。ただ、非難することはあるかもしれない。国連においても非難したりしているので。それをやってはいけないということはない。
――外国を非難するということ？
日本政府とかけ離れたようなものではあってはならない。日本国を代表する政府ですから。
――領土問題で、近隣諸国の考えも伝えることで、国のプロパガンダではない公共放送への理解が得られるのではないか。
それはそうです。外国の放送を見ていますか。それは、聞くに堪えない、見るに堪えない。そういうことをやろうといっているわけではないんです。尖閣が日本の領土であると、なぜ主張しているのかは、もう少し国際的に説明してもいいのではないか。 明治２８年にどこの領土でもないと確認した上で、やった。某国は日清戦争で横取りしたというが、国際条約は、その時に作った条約が生きている。そういうことで世界が律さなければならないと思っています。
――靖国神社の参拝、合祀（ごうし）についてはどうか
もう少し複雑かも知れない。戦争に行くとき、昔の人がどうやって慰めたかというと、死んで靖国に帰るのだと行って送り出しました。今の人に言ってもわからないと思うが、家族を亡くした人はみんなそう言う。なんで千鳥ケ淵ではだめなのか。違うんだと。兄は靖国に戻ると行って戦争に行ったんだと。だからあそこに兄がいる。こういう人たちが大勢いるんです。問題になっているのは戦犯の問題でしょうが。
――総理の参拝の問題もある
総理が行かれた、信念で行かれたということで、それはそれでよろしいじゃないですか。いいの悪いのという立場にない。行かれたという事実だけ。
――ＮＨＫの報道姿勢としては
どうだこうだというつもりもない。ただ淡々と総理は靖国に参拝されましたでピリオドでしょう。領土問題とは全然違うでしょう。
――現場の制作報道で会長の意見と食い違う意見が出た場合、どう対応するのか
最終的には会長が決めるわけですから。その了解なしに、現場で勝手に編集してそれが問題であるということになった場合については、責任をとります。そういう問題については、私の了解をとってもらわないと困る。ＮＨＫのガバナンスの問題ですから。
――個別の番組についても、会長が個別に指揮するのか
私個人が指揮するかは別として、組織の中で、きちんとしなければいけない。ボルトナットの問題じゃないでしょうか。
――ＮＨＫのお正月番組
でよかったものは
それほど熱心に見ていない。
――それほど熱心に見ていないのに、会長になるのはおかしいのでは
だって、（就任が決まった）２０日からどんな番組がありましたか？ お正月番組ばっかり。熱心に見ていないからおかしいという方がおかしいですよ。
――印象に残った番組はないのか
そりゃあ、大河ドラマの黒田官兵衛は私の故郷とも近いしいいなと思います。だけど、特別いいなというわけでもない。正月はぎゃあぎゃあ言っているものばかりで。ＮＨＫのいいのは、日本の自然を静かに流している。ＮＨＫの番組もゆっくりみて、ああいいなと。でも、どの局も一緒。紅白歌合戦はよかったですよ。なにがよかったって視聴率が高かった。
――放送と通信の融合について、来年度に策定する次期経営計画の中に入れ込むのか
まったくふれないで、次期計画を作ることは非常に難しい。技術的にも現実的にどういう風なことになるかを考えた上で、受信料を上げるのが目的ではなくて、結果として出てくるという話。
融合の話は、何らかの形でぐっと具体的になるのか、柔らかになるのか、検討して決めなければいけませんけど、結論から行くと触れずにはおれないとなると思います。
冒頭発言―ＮＨＫ籾井新会長の会見詳報①
籾井（もみい）勝人（かつと）・ＮＨＫ新会長が２５日に行った就任記者会見の内容は以下の通り。
【冒頭発言】
改めまして今日、ＮＨＫの会長に就任しました籾井勝人です。よろしくお願いします。就任にあたりましての会見ですが、１２月２０日に私が考えていることはほぼすべておしゃべりしたのではないかと思います。それを繰り返すことは避けたいと思います。
今日は朝、ＮＨＫに到着して、まったく新しい職場、自分が今まで久しくおつきあいをした方がいない組織に来るということでそこそこ緊張しましたが、それは良いもので、快い緊張感とともにやるぞ、という気持ちで着任しました。最初はまだお客さんのように扱われてぎこちないのですが、１週間もすれば慣れるだろうと。
職員のみなさんに、私を「さん」づけで呼んでくださいとお願いしました。まず、秘書室では完璧に実行されているので、おいおいＮＨＫ全体にも広がっていくものと思います。なかなか会社のなかで上司を「さん」づけで呼ぶのは難しい雰囲気もあるし、気楽とはいいませんが、良いコミュニケーションのスタートだろうと思っています。
会長に就任して、じゃあどうだと言われると、前回話したことと変わりません。先輩が培われたＮＨＫという非常にいい組織の土壌もありますし、たぶん悪い部分もいろいろ目につくようになると思いますが、いわゆるエスタブリッシュされた組織と思いますので、たぶん私のやることは、そのへんのボルト、ナットをもう一回締め直すことが主たる任務になるのではないかと思います。
社内でも第一にあげているのは放送法の順守です。我々ＮＨＫは、放送法によって実施されていますから、これから逃げるわけにも無視するわけにもいかない。これに沿った経営をやっていくことが我々に課された重大な任務だし、これに反することは法律に反することになりますから、職員一同、放送法をもう一度身近に考えて徹底してやっていきたいと思います。これさえできればおそらくＮＨＫに対するイメージもだいぶ変わってくるのではないかと考えています。
今日申し上げたことは、「言うばっかりではダメで、実行しよう」ということを全職員にお願いしました。若干不真面目な響きもあるかもしれませんが、言うばかりで何もしないことを世の中には「うどん屋の釜」という人もいますが、私は、言うばかりでアクションを伴わないことを「Ｎｏ Ａｃｔｉｏｎｓ Ｔａｌｋｉｎｇ Ｏｎｌｙ」、「ＮＡＴＯ」と呼んできました。放送法の順守であるとか、国際放送を充実するとかいろいろな課題を、しっかりと実行に移していきたいと思っています。
まあ申しますと、まず私の着任するときの気分、今後やるぞという新しい、私にしては久しぶりにフレッシュな気持ち。また、放送法の順守。それから国際報道等々この前あげましたようなことを実行していきたい。
また、我々に課された重い問題は、みなさん今日たくさん来ていただいていますが、いつ直下型地震が来るやもしれず、もしかして建物が崩れるかもしれない。公共放送として放送を中断するわけにはいきません。新しいセンターを作っていく必要があろうかと思っています。
２０２０年に五輪が来ますから、できればこれに間に合わせられればいいと思いますが、考えてみればもうあと７年。本当にできるか今のところ自信はありませんが、やはり、目標を私個人は持っていますが、これを内部ではかり、何とか出来上がる時期を前倒しできればと思っています。たぶん今までの職員や役員のみなさまが、また籾井が大ぼらを吹いているということになりかねないですが、一応目標として掲げたいと思っています。
この前の分と合わせまして、私のごあいさつと心持ちの披露はこれぐらいにさせていただきたいと思います。
「共同通信」では
01/25 【ＮＨＫ籾井会長就任会見】領土問題「国際放送で」 慰安婦、秘密法に言及
ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長は２５日、東京・渋谷の放送センターで開かれた会長就任の記者会見で「尖閣や竹島という領土問題は、明確に日本の立場を主張するのは当然のことだ」と述べ、外国人向け国際放送で領土問題を取り上げることを最重要課題とする考えを示した。
籾井会長は従軍慰安婦問題について「どこの国にもあった」などと言及し、特定秘密保護法についても持論を展開。公共放送の在り方について今後議論を呼びそうだ。
籾井会長は冒頭で「組織のボルトとナットを締めなおしたい。第一には放送法の順守だ」と述べた。
続いて「政府が『右』と言っているものを、われわれが『左』と言うわけにはいかない。国際放送にはそういうニュアンスがある」と説明。国際放送の内容について「あくまでも日本政府と懸け離れたものであってはならない」と述べた。
慰安婦問題についての質問には「どこの国にもあった。今のモラルでは悪い」とした上で、個人的な見解として「韓国が、日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。（補償については）日韓基本条約で全部解決している」と述べた。
特定秘密保護法に関する報道を問われ「通ったので、言ってもしょうがないんじゃないか。必要があれば（番組を）やる。世間が心配しているようなことが政府の目的であれば大変だが、そういうこともないのでは」との認識を示した。
また、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関しては「総理の信念で行かれた。いいの、悪いのという立場にはない」と述べ、ＮＨＫの報道姿勢は「淡々と、総理は靖国に参拝されましたというだけだ」とした。
籾井氏は福岡県出身で、１９６５年に三井物産入社。２００４年副社長。日本ユニシス社長や同社特別顧問を務めた。ＮＨＫの会長任期は２５日から３年間。
◆ＮＨＫ新会長の主な発言
籾井勝人（もみい・かつと）ＮＨＫ会長の就任会見での主な発言は次の通り。
【政府との距離】放送法があるが故に、われわれは（政府との）距離を保てる。私は政治家も知らないし、政府から吹き込まれたこともない。
【領土問題】国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然だ。政府が「右」と言うものを「左」と言うわけにはいかない。政府と懸け離れたものであってはならない。
【慰安婦問題】戦争地域にはどこにもあったと思う。慰安婦そのものは今のモラルでは悪い。現実にあったはずだということだ。ドイツやフランスにはなかったか？ そんなことはない。欧州にはどこでもあっただろう。なぜオランダに今も（売春街を示す）飾り窓があるのか。韓国は日本だけが強制連行したように言うから話がややこしい。日韓基本条約で（補償問題は）全部解決している。
【靖国参拝問題】総理の信念で行ったので、いい、悪いと言う立場にない。ただ淡々と「参拝した」というだけだ。
【特定秘密保護法】一応（法案が）通ったので、もう言ってもしょうがないんじゃないか。必要であれば（番組で）やる。世間が心配するようなことが政府の目的なら大変だが、それはないのでは。政府が必要だという説明だから、様子を見るしかない。あまりカッカする必要はない。
「円安」は魔法の杖ではないと。畏兄・野口悠紀雄氏も以前から述べてるようにね。
法人実効税率、２５％に軽減を…次期経団連会長
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140127-OYT1T01049.htm
貿易赤字:過去最大１１兆円 円安で燃料費膨張…１３年
http://mainichi.jp/select/news/20140127k0000e020172000c.html
アベノミクスは誤算だった？
http://realtime.wsj.com/japan/2014/01/28/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%81%AF%E8%AA%A4%E7%AE%97%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%EF%BC%9F/
脳死妊婦:尊厳死か胎児の命か…米の裁判で大論争
http://mainichi.jp/select/news/20140127k0000m030131000c.html
米病院、脳死の妊婦から生命維持装置外す
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304461804579345531887976944.html?dsk=y
ストーン監督:無人機で米兵被害減 反戦阻む見えない戦争
http://mainichi.jp/select/news/20140118k0000m030164000c.html
FAA、ボーイング767に新たな命令
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304461804579345342845642788.html?dsk=y
一部のホテルではスマホが鍵代わりに
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304461804579345800668451162.html?dsk=y
NY市消防局、データマイニングをどう使っているか
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304461804579345623161015730.html?dsk=y
アップル10-12月期、競争激化で利益横ばい
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304461804579347182517736724.html?dsk=y
グーグル、共和党との連携を強化―事業への影響踏まえ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304402204579340112718831546.html?dsk=y
米政府、個人情報収集方法でネット企業と協定―件数公表へ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304461804579347511963763236.html?dsk=y
（非情世界 信義なき情報戦争）平壌、強まる独裁
http://www.asahi.com/articles/DA3S10945652.html
電気は貯金できませんからね（爆）
国会議事堂、夜の顔 ライトアップ再開
http://www.asahi.com/articles/ASG1Q6DP9G1QUQIP02Z.html
「原発は援助しない」、世銀と国連が表明
http://www.afpbb.com/articles/-/3004099
皇居:「通り抜け」開放へ 天皇陛下の傘寿記念で
http://mainichi.jp/feature/koushitsu/news/20140128k0000e040247000c.html?google_editors_picks=true
総務省、政令市に「総合区」設置＝区の権限強化、住民サービス充実
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014012500189
ＨＩＶ検査伸び悩み 都内保健所を体験ルポ
http://www.asahi.com/articles/ASG1G4V64G1GULBJ00K.html?google_editors_picks=true
自転車事故で４７００万円＝７５歳女性死亡で賠償命令―東京地裁
http://jp.wsj.com/article/JJ10229579771078134581318320100360529547928.html
自転車死亡事故:４７４６万円賠償命令…東京地裁
http://mainichi.jp/select/news/20140129k0000m040031000c.html
参考までに。
中国、インドをはじめとするBRICs諸国の台頭
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa200801/08060518/005.htm
中国成長率、下げ止まり １３年、ＧＤＰは日本の２倍に
http://www.asahi.com/articles/ASG1N3QXKG1NULFA005.html
ではでは、この辺りで。
おっと最後に、当方の工作員@hatoさんから2012年2月19日の田母神俊雄氏と外山恒一氏の対談ＵＲＬが！！
ニッポンを救う"ナショナリズム革命"とは？
革命家・外山恒一×元航空幕僚長・田母神俊雄が徹底議論！ 原発問題も経済格差も"国粋主義"でなんとかなる!?
http://www.cyzo.com/2012/02/post_9865.html
外山 医学は専門外なので責任ある発言はできませんが、僕の基本的立場は、もう何年も前から「原発反対・核武装賛成」。原発導入の目的が核武装だったことは歴史を見れば明らかで、資源問題や環境問題、コスト問題などはすべて後付けの屁理屈。堂々と核武装をやるべきなんです。たかが言い訳のために発電なんかに原子力を流用し、リスクを日常化・偏在化させるべきではないと思う。
田母神 いや、実際使ってみたら原発は便利だから......。
外山 田母神さんは軍事の専門家ですから、これだけは訊いておきたい。原発がミサイルで攻撃される可能性はどうですか？ あるいは、今回の事故で、ミサイルを使わなくても、２～３日占拠し電源を止めるだけでいいことがテロリストや工作員にもバレたわけですよ。
田母神 ミサイルで壊れないし、工作員からは守ればいい。原発の安全は二重三重になってるから、工作員が悪さできる確率は1%もない。それに汚染もない。11年9月にフランスの原子力施設で爆発事故があり、4人負傷、1人死亡したけど、フランスはすぐ安全宣言を出した。あれが普通の政府の対応。日本政府がバカなんです。危なくないのに避難させて一生懸命「危ない」と言う。強制避難は、平成の強制連行だね。放射線問題が日本弱体化のために利用されてる。恐怖を煽ることで、日本を核武装させまいという、アメリカによる国際政治の糸が働いているんです！
ではでは、ホントにｗまた来週ね！
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