今年、第１次世界大戦の勃発からちょうど100年を迎えます。安倍政権が憲法解釈の変更によって、集団的自衛権の行使容認に傾いているこの時期、第１次世界大戦の経緯を振り返ることには重要な意味があります。第１次世界大戦が今で言う「集団的自衛権の相互行使」によって、欧州だけでなく世界が２つの陣営に分かれて泥沼のような戦争にはまり込んでしまい、甚大な被害を招いた側面があるからです。

　第１次世界大戦はまさに「一発の銃弾」で端緒が開かれました。オーストリア皇太子夫妻がサラエボ視察中、オーストリアによるサラエボ統治へ強い反発を抱いていたセルビア人青年が放った銃弾によって命を奪われました。

　オーストリアはこの事件を受けてセルビアに宣戦布告します。オーストリアと同盟関係にあったドイツも参戦。するとスラブ民族の盟主であるロシアは同じスラブ民族のセルビア側についてドイツに敵対します。ロシアと同盟関係にあったフランス、ドイツと覇権を争っていた英国はロシアに同調。日本も日英同盟に基づいて参戦し、アジアの独・植民地を占領しました。最終的には独・オーストリア・オスマン帝国・ブルガリアから成る同盟国と、英・仏・ロシア中心の連合国が対立する構図となり、欧州中心に30カ国以上が参戦し、軍民あわせた戦死者数はおよそ1600万人と膨大な犠牲者を生んでしまったわけです。

　当時はまだ集団的自衛権という言葉はなかったと思いますが、利害が共通する国と軍事同盟を結ぶことで、簡単に攻め込まれないようにするという意味合いはほぼ同じです。抑止力の強化を狙っていたわけですが、逆に戦火が広がる結果となってしまったわけです。

　もちろん、第１次世界大戦で兵器として戦車が本格的に登場し、塹壕（ざんごう）戦が主流となるなど戦術の変化が戦争の長期化、被害の拡大を招いた側面はあったでしょう。しかし、集団的自衛権行使の連鎖が閾値（いきち）を超えてしまうと、今度は戦争の連鎖を起こすという「集団的自衛権のワナ」と呼ぶべき現象が根本にあったと思います。

現在の日本にあてはめるとどうなるか。米国は日本の集団的自衛権行使の容認が「日米同盟強化につながる」として賛成の意を示しています。54年前の改定日米安全保障条約は米国の基地使用権、両国の共同防衛、米国の軍事行動協議などを定めたもの。集団的自衛権の行使は米国にとって軍事負担の一部を日本に肩代わりしてもらえる可能性が大きくなるわけであり、米国の国益にかなっているから当然といえば当然です。

　集団的自衛権を行使して日米同盟が双務的なものになれば、東アジアで有事が勃発した場合に米国をより頼みにできるという期待はあるかもしれません。一方で、例えばウクライナやシリアのように日本とは直接利害関係のない場所で米国が軍事的支援を必要としたときは、日本は派兵を求められる可能性も出てくるわけです。日本と戦火を交えたことがない国にも派兵すれば、その国の日本への対応は変わってくるでしょうし、「敵国」と認識されることになります。この構図は第１次世界大戦以来、さほど変わってはいないのです。

　日米関係のみならず日本の国益全体を見渡せば、東アジアの平和と安定のために集団的自衛権行使の容認よりも、日本は優先してやるべきことがまだあるはずです。中韓の国家指導者との関係改善はもちろん、同盟国である米・オバマ大統領、ＥＵの中心国ドイツ、メルケル首相ら世界の主要国のリーダーたちとの信頼関係を強固なものにする必要があります。

　安倍政権前の日本は首相が猫の目のように代わっていたので、首脳どうしの信頼関係どころの話ではなかった。幸い、安倍政権には比較的長い時間が与えられています。集団的自衛権のような、「国と国」の枠組みだけに固執するのではなく、「人と人」のつながりを重視した外交が、「集団的自衛権のワナ」に陥らずに済む、迂遠（うえん）ながらも唯一の道ではないでしょうか。

集団的自衛権、事後承認での行使を検討　安倍内閣

http://digital.asahi.com/articles/ASG4P5GZNG4PUTFK00D.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG4P5GZNG4PUTFK00D

安倍内閣は、集団的自衛権行使について、国会の事前承認がない場合でも可能にする方向で調整に入った。事前を原則とするが、政府が「緊急」と判断すれば事後でも構わない、というもので、個別的自衛権と同じ仕組みだ。だが集団的自衛権は、他国防衛の性格を持つだけに、国会のチェックをより厳しくすべきだとの指摘が出そうだ。

　安倍内閣はこうした集団的自衛権の行使をめぐる考え方を５月中にも政府方針としてまとめ、与党に提示する。その上で、秋の臨時国会で必要な法改正を行う意向だ。しかし、連立を組む公明党は行使容認に慎重で、自衛隊を動かす手続きに厳格さを求めているだけに、調整が難航する可能性もある。

　集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国が攻撃されたときに行使するものだ。政府関係者によると、集団的自衛権を行使する際には、原則として事前の国会承認を義務づける。ただし、政府が「特に緊急の必要があり、事前に国会の承認を得るいとまがない」と判断した場合、国会の事後承認を可能にする方向で調整している。こうした国会承認の手続きは、自衛隊法で定める個別的自衛権を発動する時と同じ仕組みだ。

　ただ、個別的自衛権の行使に事後承認が認められているのは、日本が直接攻撃を受けたにもかかわらず、国会承認が得られないことを理由に敵に反撃できなければ、国家が重大な危機に陥ってしまうからだ。

　一方、集団的自衛権の行使は他国を防衛するためのもので、他国から救援の要請が来た場合、その内容が妥当かどうかを慎重に判断する必要がある。自国が直接攻撃をされたわけでもないため、個別的自衛権に比べて「緊急」の度合いも低いので、政治判断をする時間的なゆとりも出てくる。

　政府が「緊急」と判断し、国会承認を後回しにしても、国会が事後に不承認とすれば、自衛隊は撤収しなくてはならない。ただ、戦線が拡大し、同盟国と一緒に戦闘行為を行っている段階で、日本単独で自衛隊を引く判断は難しくなる、との指摘もある。

　そのため、政府内にも「集団的自衛権の行使は、個別的自衛権よりも、国会のチェックを強め、すべて事前承認にすべきだ」（関係者）との指摘がある。また、政府の判断が妥当かどうかをチェックするために、政府が国会に対し、どのような仕組みで、どの程度情報を開示するのかも議論になりそうだ。（園田耕司）

国会の事前同意必要　集団的自衛権　行使で石破氏見解

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014042202000129.html

「集団的自衛権の行使は個別的自衛権に比べて時間的な余裕があるのが一般的だ」

集団的自衛権容認の範囲、石破氏「厳格に制約」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140422-OYT1T50034.html?from=ycont_top_txt

始まりは安倍・高村会談　集団的自衛権の「限定容認論」　「砂川判決」論拠に

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11094352.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11094352

集団的自衛権の行使容認をめぐり、１９５９年の砂川事件の最高裁判決が有力な論拠になるとした高村正彦・自民党副総裁の発言が波紋を広げている。

　安倍政権は、憲法を改正せずに解釈変更で行使を認めることをめざすが、自民党内にも慎重論は少なくなかった。高村氏の「判決は必要最小限の集団的自衛権を排除していない」との主張は、最高裁判決を引用して憲法上認められる行使の範囲を絞り込み、慎重派の理解を促す狙いがあった。実際、発言をきっかけに党内は容認論へ大きく傾いた。

　高村氏が公開の場で砂川判決に触れたのは３月３１日。経緯をたどると、「限定容認」で行使を急ぐ安倍晋三首相の思惑が浮かび上がる。３月６日、安倍氏と高村氏は互いに「相談がある」と持ちかけ、首相官邸で３０分ほど会談した。高村氏が「集団的自衛権を十把一絡げで全部認めるとか、だめだとか言う議論は間違い」と話すと、安倍氏も「そうですね」と応じたという。

　政府の憲法解釈で認めてこなかった集団的自衛権の行使に、公明党は慎重姿勢を貫く。山口那津男代表は砂川判決について「集団的自衛権を視野に入れて出された判決とは思っていない」と指摘。首相がめざす行使容認による日米同盟の強化も、今の解釈で認めている個別的自衛権で対応できると主張する。自民党の石破茂幹事長が解釈変更の閣議決定の先送りを主張するなど党内にも異論がくすぶる。

　だが、首相は引く様子を見せない。「限定容認」は長年のこだわりだからだ。（鶴岡正寛）▼３７面＝砂川　なぜ今（３面に続く）

限定容認論、支えに岸答弁　集団的自衛権

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11094255.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11094255

（１面から続く）

　「必要最小限の自衛権を認めた砂川判決にもとづけば、集団的自衛権の限定的な行使は認められる」。自民党の高村正彦副総裁はこの主張について「あくまで私見」と説明する。

　しかし、外務省幹部によると、外相を２度務めた高村氏にこのころ、安保法制に詳しい別の同省幹部が接触していた。「砂川判決が限定容認論を支える知恵になると高村氏に提案した」。今国会中に解釈変更の閣議決定をめざす高村氏ら自民党推進派と外務省は、党内の慎重派や公明党の説得を急ぐ狙いがあった。

　今の憲法解釈の枠内にある個別的自衛権を超え、憲法が禁じる武力行使に当たるとされてきた集団的自衛権の封印を「限定容認」で解く案は、突如出てきたわけではない。それは安倍晋三首相の宿願だった。

　１９９９年、若手だった安倍氏は当時の高村外相に国会で質問。祖父の岸信介首相が６０年に答弁した「憲法は自衛隊が外国まで出かけてその国を守る典型的な例は禁止しているが、集団的自衛権はそういうものだけではない」との発言について、見解を求めた。高村氏はこの時、自衛隊が他国の領土まで出かけて戦うような実力行使を、集団的自衛権の「中核的概念」と説明。それは憲法で禁じられているとした。

　安倍氏は以後、高村氏の答弁を踏まえて、「中核的概念」に含まれないものなら、憲法上認められる集団的自衛権の行使はありうると主張してきた。０６年には官房長官として「岸答弁に重なる中核概念を（９９年に）高村大臣が説明した。憲法の制約の中で何が可能かは常に研究していくことが大切」と答弁している。

　安倍氏は官房長官から最初に首相に就いた０６年ごろ、集団的自衛権の行使容認に向け、当時外務事務次官だった谷内正太郎・現国家安全保障局長らに、公海上で攻撃を受けた米軍艦を守るといった限定的な行使例の検討を指示した。安倍氏の周辺は振り返る。「自衛隊が外国で戦うようなことを憲法は禁じているとした岸答弁を意識し、憲法に反しない『限定容認』の例を見つけようとした」

　だが、岸答弁を使って集団的自衛権の限定容認をめざす安倍氏の論理には、飛躍がある。日米安保条約が改定された６０年当時、自衛隊による米軍や米国の防衛は想定外だった。岸氏が強調したのは、米軍への基地提供や経済援助が広い意味での集団的自衛権に含まれるとしても、憲法上認められるとの点だった。（鶴岡正寛、蔵前勝久）

　■解釈変更先送り　石破氏提案、首相は難色

　憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、自民党の石破茂幹事長が今月２日、公邸で安倍晋三首相と会談した際、解釈変更の閣議決定を先送りしたうえで、自衛隊法など個別法の改正で対応することを提案していたことがわかった。ただ、安倍首相はこの案に難色を示し、結論は出なかった。

　石破氏は、集団的自衛権の行使容認に積極的だが、これに慎重な公明党に配慮する立場から提案した。政権幹部が明らかにした。

　石破氏の提案には、公明党の理解を得る狙いがある。今の憲法解釈で認められる自衛隊法や周辺事態法など個別法の改正にとどめる案だ。例えば、尖閣諸島をめぐる安全保障上の懸念にも、一定程度対応できるとの判断がある。しかし、首相は解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、早ければ今国会中の閣議決定をめざす方針で、首相と公明党が妥協できる選択肢になるかが焦点だ。

　◆キーワード

　＜砂川事件の最高裁判決＞　東京都砂川町（現立川市）の米軍基地拡張に反対する学生ら７人が基地に入り、日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反罪に問われた事件で、１９５９年に言い渡された。一審の東京地裁は在日米軍が憲法９条に反するとして全員無罪としたが、最高裁は破棄した。

　安保条約や在日米軍の存在について「９条は他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではない」としつつ「高度の政治性を有し、司法裁判所の審査には原則としてなじまない」と指摘。合憲性に関する判断を避けた。日本の自衛権については「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではない」「（国の）存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」などと言及した。

　■「立憲主義に反しない」高村正彦・自民党副総裁

　砂川事件で最高裁判決が示した判断は、国の存立を全うするために必要な最小限度の自衛権は認められるというものだ。

　つまり必要最小限の措置であれば、集団的自衛権の概念に含まれるものでも排除されないと考えられる。集団的と名が付けば、一切合切だめとする従来の憲法解釈に論理的な必然性はないと思う。

　例えば自衛隊が米国に行って米国を守るのは必要最小限の措置とは言えないだろう。だが、必要最小限とみなせる事例があれば、砂川判決と「合わせて一本」で憲法上認められると考えている。

　具体例を一つ挙げると、放置すれば日本が侵略されるような状況で、日本のために警戒行動中の米軍艦を自衛隊が守るケースだ。米艦が敵に襲われた際、日本が救えたのに救わなければ、米国民は「わが国が血を流してまで日本を守る必要があるのか」と考えるだろう。この事例なら、日本の存立を守るために必要最小限の自衛権行使として認められると思う。

　私が砂川判決を持ち出したのは、「内閣が勝手に憲法解釈を変えることは立憲主義に反する」との批判が出たからだ。しかし立憲主義とは国民が憲法で時の権力を縛るとの考え方で、過去の内閣が決めたことに後の内閣も縛られることを意味してはいない。憲法の番人の最高裁が認める範囲内で内閣が解釈を変えることは立憲主義に反しない。

　判決には「日本の個別的自衛権の是非しか考えられていない時代の判決だ」との指摘もある。しかし４５年に制定された国連憲章は個別的、集団的双方の自衛権を規定している。当時の裁判官が、集団的自衛権を全く視野に入れていなかったとは考えられない。

　「日米安保条約や在日米軍の合憲性を認めた判決で、日本の自衛権を認めたのは判決の本論ではなく傍論（ぼうろん）にすぎない」との批判もある。だが憲法論に関して最高裁の判断が縛る射程は広い。傍論だから無視していいという主張こそ暴論ではないか。

　砂川判決は安保条約は高度な政治性を持つもので司法の審査の範囲外にあるとした。どんなケースが必要最小限の自衛権行使と言えるのか、それが集団的自衛権にあたるかどうかは、まさに政治が判断することだと結論づけられる。（聞き手・蔵前勝久）

＊こうむら・まさひこ　７２歳。１９８０年衆院選で初当選。法相や外相、防衛相を歴任。２０１２年秋の自民党総裁選で安倍晋三氏を支持し副総裁に就いた

　■「権力による憲法泥棒」小林節・慶応大名誉教授

　私は憲法９条を改め、国際貢献のために自衛隊を海外に派遣することを憲法に明記すべきだと考えている。しかし憲法学者を３０年以上してきたが、砂川事件の最高裁判決が憲法解釈を変える根拠になるという説は聞いたことがない。高村氏が今回持ち出した理屈は、全く苦しまぎれのものだと思う。

　まず、判決の読み方がおかしい。裁判所は具体的な事件について判断するのが役割だ。日米安全保障条約と在日米軍が合憲かどうかが問われた裁判で、判決が集団的自衛権の問題まで視野に入れていたとは言えない。日本では当時、自衛隊の存在の是非が問われていた。海外派遣や集団的自衛権の行使は議論されていなかった。

　判決は安保条約や在日米軍の合憲性について「高度の政治性を有し、裁判所の審査になじまない」と判断を避けた。最高裁が政治問題にはお墨付きを与えないとの姿勢を取ったのに、判決の一部を抜き出してお墨付きを得たと主張するのは矛盾だし、牽強付会（けんきょうふかい）だ。

　憲法解釈の変更だけで集団的自衛権の行使を認めて自衛隊の活動の縛りを解けば、無条件に海外派兵される道を開くことになる。

　日本が集団的自衛権を行使するようになれば、米国だけが行使する形の片務的な安保条約の改定につながり、米側には自衛隊の海外派遣を求める権利が生じる。

　自民党内では行使に伴う自衛隊活動を法律などで「必要最小限」に限定する議論が出ている。だが、一度認めてしまえば、日本はいずれ米国の要請で世界中の戦争に関わる国になりかねない。

　そもそも安倍政権が集団的自衛権の行使を想定する事例はどれも、憲法上認められている個別的自衛権で対応できる。国の兵糧が断たれるシーレーン（海上交通路）の危機や、自衛隊と共同行動する米艦への攻撃への対応はいずれも個別的自衛権の問題だ。安全保障環境や技術の変化に合わせ、個別的自衛権の範囲を広げ、運用を見直して対応すればいい。

　安倍首相は昨年、憲法改正の国会発議要件を緩める９６条改正を掲げた。しかしうまくいかず、今度は解釈を変えて憲法を破壊しようとしている。私は９６条改正の動きを「裏口入学」と批判したが、解釈変更はよりひどい「権力による憲法泥棒」だと感じている。（聞き手・佐藤達弥）

＊　こばやし・せつ　６５歳。専門は憲法学。憲法改正で国連決議に基づく国際貢献の明文化を主張。「憲法」「憲法と政治」など著書多数

（集団的自衛権）砂川、なぜ今　無罪書いた判事「何でこんな議論に」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11094270.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11094270

が、今朝の記事！

集団的自衛権の行使容認　来月中旬に政府方針

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/534996.html

続いて、ホワイトカラー・エグゼンプション！

Exemption：〔義務・支払いなどの〕免除（する［される］こと）〔from〕.

［米］（課税対象からの）控除（額）

首相、新たな労働制度の検討指示　成果で評価、諮問会議で

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014042201002269.html

「残業代ゼロ」厚労省懸念　政権、前のめり　競争力会議

http://digital.asahi.com/articles/ASG4Q4TZ9G4QULFA01C.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG4Q4TZ9G4QULFA01C

　政府は２２日の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、労働規制を緩和し、法律で定める時間より働いても「残業代ゼロ」になる働き方を一般社員に広げる議論を始めた。働き手本人の同意が条件だが、厚生労働省は、経営者の立場が強いため、本人同意が強制されるとの懸念から慎重な考えを示した。長時間労働の拡大につながりかねず、大きな議論を呼びそうだ。

「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ

　民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事が２２日、労働時間ではなく、成果をベースに賃金を支払う仕組みを提案した。例えば、子育て中の女性などが退社後に自宅に持ち帰って仕事ができるようになれば、企業は子育て・介護世代を活用しやすくなり、雇用が増えると主張した。

　議長を務める安倍首相は「時間ではなく、成果で評価される新たな仕組みを検討してほしい」と指示した。今回の提案では、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、労使合意があれば一般社員も「残業代ゼロ」の対象とする。長時間労働の拡大を防ぐため、政府が労働時間の上限の基準を示し、労使で決定することも盛り込んでいる。

　一方、出席した田村憲久・厚労相は「労使関係では企業の力が強い」と語り、対等な立場で本人同意を得られるかどうかについて懸念を示した。対案として、始業・終業時間を自由に選べるフレックスタイム制などを推進すれば、柔軟な働き方は実現できるとした。

　ほかの民間議員からは異論は出なかった。次期経団連会長の榊原定征・東レ会長は「自分で働き方を選び、その成果により（企業が）お金を払う制度で、残業代ゼロの批判はあたらない」と会議後に語った。

　政府として、甘利明・経済再生相は「（長時間労働を強いるような）ブラック企業を駆逐するのが大前提だ」とする。長時間労働の歯止めがなくなるといった懸念には、労働基準監督署による取り締まり強化などで対応する方針だ。

　ただ、長時間労働が背景にある、うつ病など「心の病」の労災認定が２０１２年度まで３年続けて過去最多を更新し、働き手を守る労働規制を緩めることには不安も強い。労働組合からも「労働時間も賃金も企業のさじ加減で決まり、行政の取り締まりがきかなくなる」（幹部）と批判の声が上がっている。

　政府は議論を続け、６月に改訂する成長戦略への反映を検討する。安倍首相が検討を指示しているだけに、厚労省も一定の譲歩を迫られる可能性もある。（山本知弘、清井聡）

「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ

http://digital.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG4P5142G4PULFA00Y

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。

　民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。

　労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。

　いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められている。今回の提言では、この「残業代ゼロ」の対象を広げるよう求める。

　対象として、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討する。いずれも社員本人の同意を前提にするという。また、当初は従業員の過半数が入る労組がある企業に限り、新入社員などは対象から外す。

　第１次安倍政権（２００６～０７年）でも、高収入の社員を対象にした「ホワイトカラー・エグゼンプション」として法改正を目指した。だが、「残業代ゼロ法案」や「過労死促進」との批判を受け、断念した。

　今回は対象をさらに広げる。民間議員らは、多くの人が働く時間や場所を選べ、国際的な仕事を時差を気にせず進めたり自宅で仕事がしやすくなったりすると主張する。しかし、企業が社員を長時間働かせたうえで賃金を抑えたり、歯止めなく労働時間が長くなったりするおそれがある。このため、国家戦略特区などで地域や企業を限定して導入する案もある。

　安倍政権は労働規制の緩和を次々に打ち出す。ほかにも、従業員の解雇ルールの整備や派遣労働の拡大などを進めようとしている。

「解雇特区」政府が検討　労働時間規制せず・残業代ゼロ

http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201309200685.html

企業を優先「解雇特区」　働く人への影響は

http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY201309300004.html

解雇特区に関するトピックス

http://www.asahi.com/topics/word/%E8%A7%A3%E9%9B%87%E7%89%B9%E5%8C%BA.html

武田薬品工業はソニーと同じ命運かな？

連合はどうかな？

連合メーデー、自民を初招待　公明代表１４年ぶり出席へ

http://www.asahi.com/articles/ASG4K64KDG4KUTFK020.html

この記事は秀逸ね。

エネルギー基本計画は単なる再稼働宣言だった!?

http://diamond.jp/articles/-/51771

今週のもう一つのツイートは！

よもや「読売」に以下の記事が掲載される日が訪れるとは！by泉下で慨歎の正力松太郎翁（汗）高速増殖炉もんじゅ推進自信ない！原子力機構の職員意識調査結果 http://www.yomiuri.co.jp/science/20140420-OYT1T50136.html

米国エネルギー省副長官は六ヶ所再処理工場に懸念表明http://www.asahi.com/articles/ASG455Q56G45ULZU00V.html?google_editors_picks=true

2番目の記事は既に4月16日にも扱っていますが、こちらも再録ね。

米、六ケ所再処理工場に懸念　プルトニウム増加止まらず

http://www.asahi.com/articles/ASG455Q56G45ULZU00V.html?google_editors_picks=true

http://digital.asahi.com/articles/ASG455Q56G45ULZU00V.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG455Q56G45ULZU00V

原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す青森県六ケ所村の再処理工場の稼働について、米国が「懸念」を日本に伝えてきている。原発が動いていない現状では核兵器に転用できるプルトニウムが増えるばかりで、オバマ政権が力を入れる核不拡散に逆行するからだ。

　非営利の報道機関センター・フォー・パブリック・インテグリティー（ＣＰＩ、米ワシントン）と朝日新聞の共同取材でそうした実情が浮かび上がった。

「テロリストの格好のターゲットだ」

　１０月の完成を目指す六ケ所再処理工場は、年８００トンの使用済み核燃料を再処理し、８トンのプルトニウム（うち核分裂性は５トン弱）を取り出す能力がある。これを原発で燃料として消費する予定だが、現在、そのめどが立っていない。これとは別に、日本がすでに保有しているプルトニウムは４４トン（同２９トン）あり、数千発の核兵器に相当する。

　米エネルギー省のダニエル・ポネマン副長官は昨年４月、訪米した鈴木達治郎・原子力委員長代理（当時）に「プルトニウムを消費する予定のないまま、再処理で新たな分離プルトニウムの在庫が増えることにならないか、大いに懸念を有している」と述べた。

　ポネマン氏は原子力開発の推進派として知られ、日本の再処理にも理解があると思われていたため、日本側の関係者を驚かせた。

　２００９～１２年に米国家安全保障会議（ＮＳＣ）で核不拡散担当だったジョン・ウルフスタール氏は取材に対し、日本の現状について「当面の使用予定のないプルトニウム在庫を大量に持っている」と指摘。東京電力福島第一原発事故後も日本が原子力政策を変えようとしない現状に触れ、「日本がこの３年間にプルトニウムの必要性を基本から考え直さなかったことに失望している」と話した。

　同氏は「個人的には六ケ所を稼働させないほうがいい」との考えを示すが、それを米政府が求めても、日本は受け入れず、米日関係が悪化するだけだとの見方がオバマ政権内では大勢を占めているという。また、日本が再処理をやめても他の国々が核開発をあきらめる保証はない、との議論もあったという。

　安倍政権が１１日に閣議決定したエネルギー基本計画には「六ケ所再処理工場の竣工（しゅんこう）」が盛り込まれた。一方で「プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮する」の文言もあり、米国側に配慮を見せた。

　使用済み核燃料の再処理は、日米原子力協力協定に基づき、米国の同意が必要だ。日本は１９８８年に有効期間３０年の包括的な同意を得た。１８年以降も同意が得られるか、日本の原子力関係者の一部は危機感を募らせている。（ダグラス・バーチ＝ＣＰＩ、奥山俊宏）

　　　　　◇

　〈原子力協力協定〉　原子力の平和利用について、一定の条件の下で技術や設備、核物質を二国間でやりとりできるようにするための協定。日本や韓国は、米国との同協定の規制の下で、米国から原子炉の技術を学び、燃料の提供を受けてきた。このため、使用済み核燃料の再処理には米国の同意が必要。日本は１９８８年に包括的な事前同意を米国から得たが、有効期限は３０年。韓国は再処理の同意を米国から得られていない。

六ケ所稼働、米が懸念　「消費予定なくプルトニウム増加」　高官が昨春http://digital.asahi.com/articles/DA3S11082957.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11082957

原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す青森県六ケ所村の再処理工場の稼働について、米国が「懸念」を日本に伝えてきている。原発が動いていない現状では核兵器に転用できるプルトニウムが増えるばかりで、オバマ政権が力を入れる核不拡散に逆行するからだ。▼３面＝核交渉へ悪影響懸念

　１０月の完成を目指す六ケ所再処理工場は、年８００トンの使用済み核燃料を再処理し、８トンのプルトニウムを取り出す能力がある。これを原発で燃料として消費する予定だが、現在、そのめどが立っていない。これとは別に、日本がすでに保有しているプルトニウムは４４トンあり、数千発の核兵器に相当する。

　ポネマン氏は原子力開発の推進派として知られ、日本の再処理にも理解があると思われていたため、日本側の関係者を驚かせた。

　２００９～１２年に米国家安全保障会議（ＮＳＣ）で核不拡散担当だったジョン・ウルフスタール氏は取材に対し、東京電力福島第一原発事故後も日本が原子力政策を変えようとしない現状に触れ、「日本がこの３年間にプルトニウムの必要性を基本から考え直さなかったことに失望している」と話した。同氏は「個人的には六ケ所を稼働させないほうがいい」との考えを示すが、それを米政府が求めても、日本は受け入れず、米日関係が悪化するだけだとの見方がオバマ政権内では大勢を占めているという。

　安倍政権が１１日に閣議決定したエネルギー基本計画には「六ケ所再処理工場の竣工（しゅんこう）」が盛り込まれた。一方で「プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮する」の文言もあり、米国側に配慮を見せた。使用済み核燃料の再処理は、日米原子力協力協定に基づき、米国の同意が必要だ。（ダグラス・バーチ＝ＣＰＩ、奥山俊宏）

原発回帰の危険な道　新エネルギー基本計画

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014041202000121.html?ref=rank

なのに、性懲りも無く（涙）

日本原燃:ＭＯＸ工場完成は１７年１０月

http://mainichi.jp/select/news/20140412k0000m020029000c.html

日本原燃は１１日、青森県六ケ所村に建設中のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場の完成時期を２０１７年１０月とする計画を明らかにした。１６年３月の完成を目指していたが、東日本大震災後の工事中断を受けて延期を決めた。

　工場は、全国の原発で使用した核燃料から取り出したプルトニウムと、ウランを混ぜ、再び原発で使うＭＯＸ燃料を作る。１１日に閣議決定されたエネルギー基本計画では、燃料工場の建設やＭＯＸ燃料を使った「プルサーマル」と呼ばれる発電方式など核燃料サイクル政策推進が明記された。

　今回の延期で工事費は１９００億円から２１００億円に増加する見通し。（共同）

故意かミスか　汚染水処理トラブル頻発　福島第１http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140420_63015.html

畏友・烏賀陽弘道 @hirougaya 氏の玉稿！

なんで新聞テレビは福島第一原発事故からの避難民の苦境を伝えないのだろう？事態はますます悪化しているのに＞

すでに転居は4回、けれども南相馬には戻れない

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40468

こちらのツイートも大反響でした！

「原発は国家ぐるみの粉飾決算」吉原毅・城南信用金庫理事長コスト計算には直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。東京電力を生かすことが公共性ではない。もっと見識を持たなければ。企業の目標は、より良い国や社会を構築する事

インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原毅・城南信金理事長

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3H06620140418?sp=true

領有権と施政権の深淵！

共同文書に尖閣明記「必要ない」　日本側提案に米政府　

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/82877

米側は日本の施政権の及ぶ範囲は防衛義務を定めた日米安全保障条約の対象とするにとどめ、具体名を盛り込まないよう求めている

「尖閣諸島と書かなくても安保条約の適用範囲であることは十分伝わる」との判断

オバマ氏、明治神宮訪問へ　米側が希望

http://www.asahi.com/articles/ASG4K544YG4KUTFK019.html

自衛隊基地で変わる与那国島、中国にらんだ実効支配の最前線に

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3H02420140418?sp=true

日米同盟強化、再確認へ　首脳会談、共同文書に明記

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11092516.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11092516

２４日に予定される日米首脳会談で、安倍晋三首相とオバマ大統領が日米の同盟関係強化を再確認し、共同文書に明記することがわかった。日米両国の複数の関係筋が明らかにした。オバマ氏は、アジアを重視する「リバランス（再均衡）」戦略の中で、日米同盟が重要な位置を占めるとの考えも示す見通しだ。

　オバマ大統領訪日は２０１０年以来。中国の軍事的な台頭や北朝鮮の核開発などアジアの安全保障環境が厳しさを増し、ウクライナ情勢をめぐって米国の姿勢が注視される中での会談となる。日米両国は、こうした状況を踏まえた安全保障面での協力強化にとどまらず、アジアを中心とした広い地域で、幅広い課題で日米が協力を深めるべきだとの認識から同盟強化の再確認を共同文書で打ち出す。

　日米共同で東南アジア諸国支援を強化することでも合意する見通しで、政府の途上国援助（ＯＤＡ）を活用した計画として、フィリピンの沿岸警備隊の強化や港湾整備、女性の地位向上を支援する事業などを想定する。人道支援・災害救援や宇宙、ロボット技術などの分野での協力拡大や、人物交流の強化も検討する。

　尖閣諸島を巡って中国と対立する日本国内には、オバマ大統領が対中国での連携を鮮明にすることを期待する見方もあるが、政府間調整での米側の意向も踏まえ、共同文書では特定の対象国や安全保障課題に限らず、幅広い意味での日米の同盟強化を打ち出す。

　このため関係者によると、尖閣諸島を巡っては、直接的な文言は盛り込まない可能性が高い。米側は今月上旬に来日したヘーゲル米国防長官らが、尖閣諸島に日米安保条約が適用されるとの立場を示していることから、大統領自身が発する共同文書の中では具体的に言及する必要はないという考えだ。ただ、ルールに基づく国際社会の秩序の重要性に触れる中で「力による現状変更は認めない」との文言を入れることも検討しており、日米で文言の調整を続けている。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、日米は共同文書で「大きな進展があった」と確認することを目指している。最終的な文言は、農産品５項目の関税引き下げなどに関する日米協議の結果を受けて決める。（ワシントン＝大島隆）

オバマ米大統領　書面インタビュー全文

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140422-OYT1T50185.html?from=yrank_ycont

米大統領「尖閣に安保適用」…書面インタビュー

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140422-OYT1T50209.html?from=yrank_ycont

尖閣に安保適用、官房長官「米の立場を回答」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140423-OYT1T50108.html?from=ytop_ylist

すきやばし次郎…　このお話も！

安倍首相、高級すし店で米大統領をおもてなし

88歳すし職人の小さな店で「すし夕食会」、訪日日数増
1965年開店、店舗拡大せず夏でも手袋はめてケア
6年連続「ミシュラン三つ星」

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/23/2014042300465.html

オバマ米大統領、ミシュラン三ツ星レストランへ　「二郎は鮨の夢を見る」

http://prw.kyodonews.jp/opn/release/201404220086/

先々週の10日にツイートのマイクロソフトの二枚舌は現在もリツイートの嵐W

官尊民卑ならぬ「中尊日卑」なMSの二枚舌に反中派の「産経」読者は激怒しないとねw RT 米マイクロソフト、中国でＸＰサポート

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3901T20140410?sp=true

中国のＸＰユーザーは２億人で市場全体の７０％。ＸＰ向けサポートを永久に無料で提供し、２４時間対応のホットラインを２本設置。

パソコン売れず、インテル崖っぷち

http://ascii.jp/elem/000/000/877/877139/

陳謝をメールとは…グーグルに鉄道会社あきれ顔

http://www.yomiuri.co.jp/it/20140419-OYT1T50052.html

米スタバが年内に欧州本社機能を英に移転、課税逃れ批判に対応

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA3G00420140417?sp=true

Amazon倉庫で身分を隠して働いた記者が語る「過酷な労働環境」とは？

http://news.livedoor.com/article/detail/8736206/

で、畏友・ぐっちーさんが喝破の衝撃の事実！必読です。

｢第2のリーマンショック｣は冗談と言えない

アメリカのIT・ハイテク株が急落する、真の理由

ぐっちーさん：投資銀行家

http://toyokeizai.net/articles/-/35720

5月10日売「文藝春秋」でも、「ローマ教皇の容赦なき警告」と題して無国籍企業の跳梁跋扈を慨歎ね。

で、こちらもドウジョ。「人間を使い捨て、文化・伝統を“価値ゼロ”とする金融資本への異議申し立て」

http://www.nippon-dream.com/?p=11366

http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/SPA126.pdf

こちらの楽観論はどうざんしょ

米経済を楽観できる理由とは

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303595604579516630039339784.html

その他、その他。

沖縄県教育長「竹富町の意向尊重」　教科書採択で文科省に

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG22015_S4A420C1CR0000/

一観光客として体験した日本的サービス崩壊の予兆

http://diamond.jp/articles/-/51767

不正「有機」が横行、ＪＡＳ違反　指導１８２件、非公表

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014042001001571.html

【オピニオン】南アを超えたナイジェリア―資源だけでない成長の原動力

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304126604579512462977743586.html?google_editors_picks=true

ウクライナで長期戦仕掛けるプーチン氏、「再統合」へ布石

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3L02O20140422?sp=true

焦点：汚職高官追放に「聖域」なし、中国主席が腹心登用で権力固め

http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTYEA3H07820140418?sp=true

焦点：米大統領アジア歴訪に試練、問われる「中国抑止」の本気度

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA3H07520140418?sp=trueロシアとの軍事対決、支持は７％のみ　米世論調査

http://www.cnn.co.jp/usa/35046831.html

記念撮影・隠れ食い…朴政権高官らに高まる批判

http://www.yomiuri.co.jp/world/20140422-OYT1T50018.html

地球と同じ大きさ、生命存在可能圏内に惑星発見　ＮＡＳＡ

http://www.cnn.co.jp/fringe/35046771.html

地球サイズの惑星を発見、生命居住可能領域で初 NASAなど

http://www.afpbb.com/articles/-/3012933?ctm_campaign=topstory

犬の殺処分、ゼロを達成　神奈川の保護センター

http://digital.asahi.com/articles/ASG4G3TZKG4GULOB00G.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG4G3TZKG4GULOB00G

横浜、川崎、横須賀の３市以外で捨てられたり逃げたりした動物を預かっている神奈川県動物保護センター（平塚市）で昨年度、殺処分された犬がゼロだった。１９７２年のセンター開設以来、初めてのことだ。川崎市内の動物を預かる市動物愛護センター（高津区）でも、昨年度の犬の殺処分数が初めてゼロになった。

　いずれも病死など収容中の死亡を除く。県内にセンターは四つあり、横浜市動物愛護センター（神奈川区）と横須賀市動物愛護センターは昨年度の殺処分数を集計中だが、ともにゼロではないという。

　動物愛護の観点などから、殺処分の数が年々減っているのは全国的な傾向だ。環境省の統計によると、４０年前の殺処分数（収容中の死亡を含む）は年間１１５万９千匹以上だったが、２０１２年度は３０分の１の約３万８千匹に。県内でも１９９２年度には約６３００匹だったのが、２０１２年度は２１７匹まで減っていた。

　県動物保護センターはゼロ達成に向けて、様々な取り組みを進めてきた。

　手っ取り早い方法は、センターに来る犬を減らすことだ。飼い主が高齢化や転居などの事情で「もう飼えない」と持ち込んできても、しつけ方をアドバイスしたり新しい飼い主を探すよう促したりして、簡単には引き取らない。また、迷い犬を確実に飼い主に返すため、狂犬病予防法で義務づけられた鑑札（登録証）の装着も推進してきた。

　保護した子犬は避妊去勢手術をした上で、月１回の「譲渡会」で新しい飼い主を探す。成犬の引き取りは主にボランティアが担う。３０を超えるＮＰＯなどの団体・個人が登録し、犬を引き取って世話をしたり、新しい飼い主を見つけたりしている。センターから譲り受ける際、１匹当たり１２２０円かかっていたのを昨年９月に無料化。ボランティアが協力しやすくした。

　センターの秋山雅彦業務課長は「センターばかりが頑張ってもゼロにはできない。ボランティアの協力や、飼い主の意識も大切。ゼロを続けられるよう取り組んでいく」と話す。

　猫の殺処分数も、１９８９年度には全国で約３２万８千匹だったのが、２０１２年度は約１２万３千匹に減っている。県内でも１９９２年度に約２万匹だったのが、２０１２年度は２６００匹余に減少した。ただ、県によると、猫は繁殖しやすく、親猫がいないと子猫を育てるのが難しいことなどから、一定数は殺処分せざるを得ないという。（神宮桃子）

面白うてやがて哀しき　日清紡　ドッグシアター

http://www.dog-theater.jp/

微量の血液で大腸がん発見　国立がんセンターが開発

http://digital.asahi.com/articles/ASG4C72ZNG4CULBJ00Z.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG4C72ZNG4CULBJ00Z

早期の大腸がんを数時間で見つける方法を、国立がん研究センターなどの研究チームが開発した。ごくわずかな血液で調べることができ、従来の方法よりも精度が高い。数年以内の実用化を目指すという。研究成果を英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（電子版）に発表した。

　センターの落谷孝広・分子細胞治療研究分野長らは、細胞が分泌する「エクソソーム」という微粒子に着目。大腸がん細胞のエクソソームに特異的に多く含まれる物質を発見し、０・００５ミリリットルの血液からそれをとらえて光らせる方法を開発した。１時間半から３時間で検出できるという。

　大腸がん患者１９４人の血液を調べたところ、約５割から検出。健康な１９１人から検出されたのは、１人だけだった。大腸がん特有のほかの物質も特定し、検査の精度をさらに上げることを目指すという。

　国内で大腸がんになる人は胃がんの次に多く、近い将来に最も多くなると予測されている。がん患者のうち、女性では大腸がんで亡くなる人が最も多い。

　現在検診で利用される、便に含まれる血液を調べる便潜血検査は、陽性が出た人のうちがんだったのは約４％という調査もあり、精度が高くない。

　落谷さんは「新しい方法は早期の大腸がんを発見するのに優れ、簡単で精度が高く、患者の負担を減らせる。早期診断が難しい膵臓（すいぞう）がんや、がん以外の疾患の診断法にも応用できる可能性がある」と話している。（伊藤綾）

これは大事な視点！

路線バス、転ばぬ先の添乗員　客の負傷防止へ京急が配置

http://digital.asahi.com/articles/ASG485CLLG48ULOB02D.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG485CLLG48ULOB02D

路線バスの車内で転倒し、けがをする高齢者が後を絶たない。発進や停止の際に転ぶケースが大半で、重傷を負う例もある。こうした中、運転手とは別に添乗員を同乗させ、お年寄りに注意を呼びかける取り組みを京浜急行バス（東京都港区）が続けている。

　「お客様の着席を確認してから発車します。お降りの際は止まってからお立ちください」。出発するバスの車内に、添乗員の尾田治さん（６１）の声が響いた。　横浜市港南区の住宅街から上大岡駅に向かう路線。バスは急坂を下り、細く曲がりくねった道を進む。「ブレーキをかける場面が多く、車内事故が起きやすいんです」と尾田さん。　高齢の女性が、停留所でバスが止まる前に腰を浮かせた。「ゆっくりでいいですからね」。降車ドアの前で車内を見渡していた尾田さんがすかさず声をかけ、女性は腰を落ち着けた。

　駅が近づくにつれ乗客が増えてきた。「混雑時の事故は少ない。昼間のすいている時が危ないんです」　慌てずに乗り降りできるよう、車内が和む話し方を心がける。バスを降りた近くの橋爪良子さん（７６）は「危ないとは思いつつ、もたもたしてたら他のお客さんに悪いと思って、つい早く立ってしまう。声をかけてもらえるのはありがたいですね」と話した。　東京都南部から神奈川県東部にかけて路線バスを運行する京急バス。この取り組みを２０１１年に始めたのは、運転手への指導を重ねても、車内事故が減らなかったためだ。「他社の似たような取り組みは、聞いたことがない」という。

　発進や停車時の事故を減らすには、運転手が乗客の着席を確認して発車することと、乗客が走行中に立ち上がらないことが大切になる。だが、お年寄りは動作が遅く、「迷惑をかけてはいけない」と早く席を立つ傾向がある。このため、ベテラン社員が「添乗員」として乗客に協力を呼びかけることにしたという。　坂が多い路線や、昼間に高齢者が多く利用する路線を中心に、１２年度には社員２人を専従にして計２千回にわたり添乗した。「従来も管理職が同乗して運転手に改善点を指摘することはあった」といい、コスト面の心配もないという。同じ路線で添乗を重ね、少しずつ呼びかけが浸透。京急バスグループの路線バスで１０年度に１０件あった発進時の事故は１３年度には６件に、７件あった停車時の事故も３件に減った。同社の生出（おいで）淳課長は「お客様の行動が変わってきた。今後も事故防止の取り組みを続けたい」と話す。

■負傷者の多くは高齢女性

　公益財団法人・交通事故総合分析センターの統計によると、乗り合いバスの車内事故による負傷者数は２０１１年に７９９人。６５歳以上が４４６人で、うち男性は８８人、女性は３５８人。傾向は変わらないという。なぜ高齢女性の負傷者が多いのか。神奈川大学工学研究所の堀野定雄・客員教授（人間工学）は、両手に荷物を持って乗車することが男性より大幅に多く、体を支えられず転倒してしまうためだと分析する。　堀野教授は、車内に手荷物をひっかけるフックの設置や、衝撃を和らげる柔らかい床材の導入を提言。他方で、意識を変えることが最も効果的と訴える。「焦らずゆっくりの動きでよいから安全にと、運転手、高齢者、他の利用者が理解することが大切だ」

　業界団体の日本バス協会は、０７年から毎年７月に車内事故防止のキャンペーンを展開。当初は「バス停に着いてから」席を立つよう呼びかけていたが、１１年からは「扉が開いてから」と表現を変えた。同協会の長尾政美参与は「少しでもゆっくり立ってほしいと強調するために言葉を変えた。お年寄り以外の乗客にもご理解をお願いしたい」と話す。他のバス事業者も取り組みを進める。都営バスを運行する東京都交通局は一昨年、高齢者向けに走行中に立ち上がらないよう呼びかけるパンフレットを作成。７０歳以上が対象の「シルバーパス」を発行する際に手渡すようにしている。　神奈川中央交通（神奈川県平塚市）は従来も車内の安全確認を運転手に呼びかけてきたが、昨年秋からは、「車内よし」と指さし確認してから発車するよう呼びかけ始めた。同社の担当者は「これから高齢化が進む中で対策が必要と考えた」と話す。（太田泉生）

最後にこちら。

（＠台北）台湾立法院占拠、ぼくたちの２３日間戦争

http://digital.asahi.com/articles/ASG4G4C96G4GUHBI012.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG4G4C96G4GUHBI012

特派員リポート　鵜飼啓（台北支局長）

　１１日朝に訪れた台湾立法院（国会）の議場は、何事もなかったかのようにすっかり元の様子に戻っていた。

　１０日夜までの２３日間、立法院では異様な光景が繰り広げられていた。学生らが議場に突入し、たてこもったのだ。出入り口にはバリケードが築かれ、標語やポスターなどが所狭しと張り出された。学生らは寝袋などを調達して泊まり込み、生活感があふれる空間にもなっていた。その痕跡が、一掃されていた。

　議場に戻ってきた立法委員（国会議員）たちが、自席の引き出しを点検する姿が多く見られた。「私たちを失望させないで」。そんな手書きのメッセージが残されていた議員もいた。歯ブラシや、ビタミン剤が入ったままになっていた引き出しもあった。

　確かに、彼らはここにいた。

　占拠の引き金を引いたのは、３月１７日に立法院であった一つの動きだった。内政などの合同委員会が、昨年６月に調印した中国とのサービス貿易協定を審議することになっていた。この協定は中台がサービス業を開放し合う内容で、対象項目は中国が８０、台湾が６４。馬英九（マー・インチウ）政権は「損失よりも利益の方が大きい」として承認を求めていた。

　だが、調印直後からこの協定への反発が噴出していた。調印まで中身を伏せたままだったため、交渉は「黒箱（ブラックボックス）」と批判された。台湾のサービス業は８５％が従業員５人以下の零細企業といい、資本力に勝る中国企業が入ってくれば勝ち目がない、との悲鳴も上がった。野党・民進党は「開放の度合いが不平等で台湾に不利」と主張。広告業を開放することで中国の台湾メディアへの影響力が高まり、言論の自由が失われるのでは、などと中国の存在感の高まりにも懸念が高まった。

　民進党はあの手この手で審議を妨害、引き延ばしを図った。中国との関係改善に積極的な馬英九総統はいらだちを強め、審議の加速を指示。与党国民党がこの日、ついに動いた。与野党はもともとこの協定を逐条審議することで合意していたのだが、委員会の議長を務める委員が審議をしないまま、本会議に送付すると宣言したのだ。しかも議長席にも上がらず、部屋の隅で、服の下に隠した無線マイクでの「不意打ち」だった。

　庶民の生活に大きな影響を与える法案を、立法院は審議もせずに無理やり通そうとしている。民主主義を踏みにじった――。そんな怒りを抱いた人たちがいた。その一人が、実家のある台南にいた台湾大学大学院生の林飛帆氏。林氏は急きょ台北に入り、サービス貿易協定に反対する活動を組織していた弁護士の頼中強氏らと連絡を取り合い、１８日に立法院の前で抗議集会をすることを決めた。

　複数の中心人物によると、立法院への突入はもともと企図していたわけではなかった。だが、集会の参加者の中に、中央研究院の黄国昌・副研究員がいた。若手研究者の黄氏は社会運動に積極的にかかわり、やはりさまざまな運動に参加している林氏ともよく知る間柄だった。その黄氏の一言が全てを変えた。

　「立法院に突っ込んでみないか」

　以前の運動では、電話でのやりとりが当局側に漏れていたことがあった。台湾では捜査の手法として盗聴が多用される。関係者は電話でのやりとりに慎重になり、現場での話し合いで物事を決めた。

　立法院には日本統治時代の女学校を活用したコの字形の事務棟と、中庭に立つ議場などがある。三方を中山南路、済南路、青島東路という通りに囲まれており、抗議集会の参加者らはそれぞれの通りにある三つの門に分かれていた。門はそれこそ校門のような造りでそれほど厳重なわけではない。

　狙いは、議場に直結する青島東路の門からの突入だった。午後９時半ごろ、学生らはまず中山南路の正門と済南路で騒ぎを起こし、警察官がそちらに引き寄せられたところ、警備が手薄になった青島東路の門を破って議場内になだれこんだ。突入した学生の一人は「思ったよりもすんなり入れた」と振り返る。

　同夜から翌朝にかけて警官隊が数度にわたり学生を排除しようとしたが、失敗。翌日になると、ニュースを知った人たちが学生を支持して集まり始めた。馬政権は民意に耳を傾けないという受け止めは市民の間でも広く共有されていた。中国の影響力の高まりへの不安も強く、立法院への侵入という不法行為にもかかわらず、強い共感を呼んだのだ。

　事前の周到な準備もなく、占拠した学生たちだったが、支援の輪は急速に広がった。学生らが突破した青島東路の門は開かれたまま。大勢の人たちが立法院敷地内に座り込んだため、警察は議場を完全に包囲して学生らを「兵糧攻め」にすることもできなかった。食糧や寝袋などが外に集まった人たちの手も経て運び込まれ、議場内外の音響設備や通信環境なども専門家の協力で素早く作り上げられた。医療チームや弁護団も常駐。占拠の長期化を支える体制が出来上がった。

　議場内は最初の２、３日は緊迫感に包まれた。警察が強制排除に動くかもしれないからだ。数人が張り付くようにバリケードに上り、外への警戒を怠らない。議場の正面玄関には、警官突入に備えて男子学生らが人間の盾を作っていた。

　だが、立法院内で警察を動かす力を持つ王金平・立法院長（議長）が「警察を投入しない」と明言したことから、すぐにこうした緊迫感は薄れた。「王院長がいるから僕らは大丈夫」。そう語っていた学生もいた。

　議場の廊下や玄関には大勢の警官が詰めていたが、学生側との間で一定の取り決めも出来ていたようだ。リーダーとしてカリスマ的存在感を見せるようになった林氏ら、学生団体の幹部は議場内と外の集会を相当自由に行き来していた。警察側には、幹部の身柄を拘束すれば、集まった人たちが激高して手が付けられなくなる、という心配もあったのだろう。学生らは「通行証」を作り、それを持っていればいったん外に出ても、警察は議場内に戻ることを黙認していた。中にいるメンバーも入れ替わっており、突入時から撤収までずっと立てこもった学生は実はそれほど多くない。

　議場にはさまざまな人がいた。台北芸術大学卒の陳敬元さん（２９）は油絵を描いていた。突入直後に議場内の様子を描いた絵は、のちに発言台の前に飾られるようになった。「自分の出来ることで、この運動に貢献したいと思った」と語る。ネットワークを生かし、運動のテーマソング作りにも貢献した。銘伝大学の許茹婷さん（２０）は、３代にわたる国民党支持者の家庭に育ったという。それでも、インターネットの交流サイトで抗議の動きを知り、有権者である「公民」として行動を起こさなければならないと考えたという。「自由な環境で育った私たちの世代は、自由や民主主義に対する思いが非常に強い」と話す。

　対日貿易に携わっていたという林さんは、すでに退職した身だ。学生らとは親子以上に年齢が離れているが、ボランティアとして議場にずっと泊まり込んでいた。自ら掃除役を引き受け、議場内のゴミの分別回収システムを作り上げた。林さんの姿に打たれ、ゴミ係を買って出る学生らもいた。林さんの子どもたちは海外に住む。「子どもたちのかわりに自分はここに来ているんだよ」と笑顔で語っていた。

　悲壮感に包まれたのは、３月２４日未明だ。議場外に集まっていた市民らの一部が前夜に行政院（内閣）に突入。警官隊に強制排除され、こん棒で殴られた人たちもいた。テレビでその様子を見守っていた議場内の学生らには泣き出す人たちもいたという。「運動はもうもたないかもしれない」。そうこぼした学生もいた。

　だが、強制排除には「台湾の民主主義にとって最も暗い日」との強い批判が起きた。学生や市民らを結束させる結果を生み、３月３０日の大規模集会や、政権や与党の学生らへの譲歩にもつながった。

　運動が急速に大きくなっただけに、運営にはさまざまなあつれきがあったようだ。林氏ら学生リーダーは社会運動団体の代表らとともに２０人規模の「決策小組」という幹部会を結成して意思決定に当たったが、「決定権が一部の人に集中していて、民主的ではない」と批判も受けた。撤収を決めた際も、「みなの意見を聞くべきだ」と憤りをぶつける人もいた。初日から撤収までのほぼ毎日議場内で寝泊まりしていた学生は、結局林氏と言葉を交わすことなく、議場を去った。

　もう１人の学生リーダー、陳為廷氏は「みんなで決めていたら、手の内が政権側に筒抜けになる。政権と戦っていくためにはこうするしかなかった」と説明する。だが、こうした主張は、サービス貿易協定の「黒箱」批判に「交渉の手の内をさらけ出すわけにはいかなかった」とする政権の説明とかぶる。民主主義を取り戻そうと立ち上がった学生らだが、その運動の中で民主主義の難しさも体感したようだ。

　立法院を占拠するという学生らの行動には、台湾内でも「不法行為」だという批判がもちろんあった。馬英九総統は確かに支持率は低いが、選挙で選ばれたというのも事実だ。いくら不満があるからといって、議会を人質に取るような形で要求を突きつけることが許されない、との指摘もあった。もし日本でデモ隊が国会占拠をしたら、猛烈な批判が巻き起こることは想像に難くない。

　台湾では、そうはならなかった。占拠直後に行われたケーブルテレビ局ＴＶＢＳの世論調査では、４８％が占拠を支持、不支持は４０％だった。３０日の大規模集会は主催者発表で５０万人が参加した。この数自体には議論はあるが、集会会場につながる道路を見渡す限り人が埋め、ものすごい数の人が集まったことは事実だ。

　台湾では、民主主義を市民が自らの手で勝ち取ってきた歴史がある。以前は長く国民党による一党支配が続き、戒厳令が解除されたのは１９８７年。それほど遠い昔ではない。言論弾圧も行われていた。そうした弾圧にも負けずに声を上げ続けた人たちがいて、９６年に初の総統直接選挙が実現した。政権交代も実現し、今やすっかり民主主義が定着しているが、自らの権利は自分たちの手で勝ち取るもの、という意識が根付いているのかもしれない。

　占拠中、立法院の周辺には多くの人が集まり、熱心に台湾の未来や民主主義について語り合っていた。若い世代が中心で、高校生たちもいた。子どもたちを連れて参加していた若い母親の姿もあった。幼い子ども向けに分かりやすく話をするテントもあった。２３日間の出来事に触れた何十万人もの人たちは、折に触れてこの体験を語り合い、民主主義を勝ち取るＤＮＡを引き継いでいくのだろう。

　　　　　◇

　鵜飼啓（うかい・さとし）　台北支局長。１９９３年入社。青森、岡山支局を経て、中国重慶市に留学。香港、ワシントンの特派員、国際報道部次長、論説委員などを務め、昨年４月から現職。４４歳。

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1956年東京生まれ。作家、元長野県知事。 1980年に『なんとなく、クリスタル』で「文藝賞」受賞後、1981年に一橋大学法学部を卒業。1995年に発生した阪神・淡路大震災においてヴォランティア活動を行った。 2000年～2006年に信州・長野県知事、2007年～2013年に参議院議員、衆議院議員を歴任し現在に至る。近著に『33年後のなんとなく、クリスタル』（河出書房新社 2014年）。

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