安倍晋三の目指す日本社会

 

安倍晋三が英紙フィナンシャルタイムズに
「私の第3の矢は日本経済の悪魔を倒す」
と寄稿したそうだ。

そもそも何故、日本国民に言わないで、外国で言うのかが
問題だが、それは安倍が「株価」にしか関心がないからである。

外国人投資家の方が国民より大切になっているのだ。

 

法人税を数年で20%台まで減らして外資を呼び込むのは
もう既定路線だが、さらなる規制撤廃の他、
エネルギーや農業、医療分野を外資に開放する
と言明している。

韓国型の経済にして、企業の利益は外資が吸い取っていく
ということになりそうだ。

さらに、女性を家庭から引っ張り出して働かせる。

長谷川三千子が言ってた「専業主婦」なんて、
安倍政権にとっては、もうとっくに時代遅れ、
女性も企業の雇用調整の安全弁として、
いつでもリストラできる労働力のコマにされるわけだ。

 

家事を担うのは、これからは外国人労働者になる。

つまり台湾がそうだが、低賃金で働くフィリピン人を
家政婦に雇って、妻は外で働くようになる。

朝食にご飯とみそ汁なんて日本では、なくなるだろう。

だが、外国人労働者を３K職に限って利用し、日本に
長期滞在させるのは、今後は人権問題になる可能性がある。

そのうち「移民」の法整備が必要になろう。

日本は内需主導型ではなく、徹底的なグローバリズムに
向かっている。

 

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