集団的自衛権については、読売新聞と産経新聞が支持に回り、反対の朝日、毎日とで「全国紙是非互角のようでも」、驚くことに地方紙はほぼ一斉に反対の社説を掲げている。
8日付東京新聞は{39紙反対vs賛成3紙 地方紙は批判が圧倒」との標題の下、集団的自衛権行使容認閣議決定に対する地方新聞の社説・論説の見出しを掲載している。賛成2に北國新聞と富山新聞が入っているが実質同じ新聞とみてよく、賛成は2紙である。しかも首相のおひざ元まで、山口新聞が「専守防衛の国是揺らぐ」との社説を掲げている。
全国紙が安倍政権でアメとムチで揺さぶられている中、地方紙には安倍政権の圧力が及びにくいのが最大の理由とみられる。○は賛成
新聞名 見出し
北海道新聞:日本を誤った方向に導く
室蘭民報: 決め方が軽すぎる
東奥日報: 国民に改正の是非を問え
デーリー東北: 専守防衛の国是揺らぐ
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安倍政権の政治手法は、「パンとサーカス」です。
国民にパン(アベノミクス)を与えて不満分子を黙らせておき、
サーカス(中韓とのケンカ)を見世物にして人気を取る。
そして、臭いもの(原発事故、経済格差、地方過疎化、少子高齢化)
には「蓋」をして、見て見ぬ振りをしています。
しかし、こうしている間にも、我が国は刻々と疲弊し、国土と国民は
汚染され、国際的な地位と信頼は崩れていってしまっている。
福島原発は、もはや取り返しのつかない状況になっているだろうし、
このままだと凍土壁もおそらく成功しそうにない。
甲状腺癌など原発健康被害も、5年目あたりから爆発的に増加
してくることが予想され、その時、政府の責任が追及される。
東京一極集中による少子高齢化問題も、笑えないほど深刻です。
地方から大都市圏への人口流入や少子化が止まらなければ、
2040年には約800以上の自治体が消滅してしまう。
年金制度は当然破綻。日本は貧困大国へ転落します。
そして自民党は、これまでの失政の「ツケ」を解決するため、
「移民」を大量移住させて解決するつもりです。
まさに「国賊」という言葉が思いつく。
地方から反乱を起こさないと、この国は本気でダメになります。
7月8日の豪州国会両院総会での安倍首相の英語演説を聞いた。内容は豪州では概ね高く評価された様だが、集団的自衛権に関連して気になる点は;
先ず、「豪州と日本は新たな「特別な関係」へ歴史的脱皮を遂げました」と言う。そして「本日私はアボット首相と防衛装備品及び技術の移転に関する協定に調印します、これは私たちの歴史に「特別な関係」を刻むまさに最初の一歩となるでしょう」と続き、「しかし日本には、いまや一つの意思があります。世界有数の経済力をもつ国として相応しい貢献を地域と世界の平和を増すため行おうとする意思です」とし、日本とオーストラリアにはそれぞれの同盟相手である米国とも力を合わせ一緒にやれることが沢山あります」。となる、そして「なるべく沢山のことを諸外国と共同してできるように、日本は安全保障の法的基盤を一新しようとしています」。と外国の国会で宣誓し高らかに宣言している。
これは日本での閣議決定の趣旨「(略)日本のみならず我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、(略)国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきである」とどう整合性があるのだろうか。国内と外国で二枚舌を使われては困る。日本のマスコミは国民の民意をどの様に導くつもりなのか。
明日から2日間国会審議を行うらしいが、具体的な法案審議は来年の統一地方選終了後との事。それまで国民を誤魔化してやり過ごそうと言う事か。
坂田元内閣法制局長官のお話のように憲法9条の解釈は60年にわたり議論を重ねてきており国民の中に定着している。事実その通りではないか。中近東情勢の不透明さ、米国軍事力削減と日本の安保ただ乗り論、米国内の他国での厭戦気分が組み合わさり、日本に米国の戦争に加わるように圧力をかけ、政府、マスコミ一体の集団的自衛権推進とつながっている。日本国土を守るならとにかく、中国は目くらましで、遠く離れた国で殺し合いをするのは、どんな屁理屈をつけても、普通の日本人なら反対するのが当たり前。洗脳された大新聞から国民の声が聞こえてこない。地方にいるほうが冷静に物事が良く見え国民の声が良く聞こえるのでしょう。
「国谷キャスターは涙した…安倍官邸がNHKを〝土下座〟させた一部始終 FRIDAY7月25号」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/421.html
動画は
http://www.at-douga.com/?p=11571
『クローズアップ現代』で集団自衛権について突っ込まれた菅官房長官が激怒
籾井会長が駆け付け、NHK上層部は右往左往…
国谷キャスターは涙した…
安倍官邸がNHKを〝土下座〟させた一部始終
「政府が『右』と言っているものを、『左』と言うわけにはいかない」
NHKをはじめとして、まともな報道はないと思ったほうがいいですね。
地方紙の読者数は確か2,000万人を超える筈です。地方から都会へ「解釈憲法」の不条理を訴えるさざ波が怒涛になり津波に成長していく光景がくっきりと私の眼に浮かび上がってきました。
アンチイスラエルで抜擢されたはずのヘーゲルやリベラルの大物と自称してきたケリーやヒラリーが米極右のネオコンに抑えつけられてしまいました。ジョン F.ケネデイのやりきれなかった仕事を引き継げそうだと米国民の期待を担って大統領になったオバマは今やデイム ダック。
今こそ、日本の国民運動の盛り上がりで集団的自衛権にNOをつきつけ、邪心に満ちた米国を慌てさせ且つ反省させれば、世界中の良識人は日本を見直すに違いない。もう一踏ん張り。頑張りましょう。