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「【都知事選】原発擁護派のウソ・ベスト8発表!」小林よしのりライジング号外
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「【都知事選】原発擁護派のウソ・ベスト8発表!」小林よしのりライジング号外

2014-01-28 12:50
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(号外 2014.01.28発行)

ゴーマニズム宣言
「【都知事選】原発擁護派のウソ・ベスト8発表!」


 今回の東京都知事選挙は、日本が脱原発へ舵を切れるかどうかのラスト・チャンスだと言っていい。
 しかし、東京の有権者たちはまんまと安倍政権・マスコミ・自称保守知識人の「ワン・イシューはいけない」「エネルギー政策は国の問題で、都知事選の争点ではない」という情報操作に洗脳されてしまったようで、選挙戦は舛添要一の有利が伝えられている。
 舛添も「徐々に原発の依存度を弱める」と言っているのだから、それでいいんじゃないかと思っているのかもしれないが、これは安倍政権と完全に歩調を合わせた主張であり、原発再稼働は前提、新規原発の建設も視野に入っていることは間違いない。

 舛添が当選すれば、脱原発運動もついに敗北し、3.11以前へと回帰していくことになる。そして次の事故が起き、東京都にたっぷり放射能が降り注いでから、またパニックになるという愚かさを繰り返すのだろう。

 この選挙期間中のささやかな抵抗として、福島第一原発事故から3年近くの間、原発維持・推進を企む者たちが言い続けたウソを列挙しておこう。
① 原発がなくなると江戸時代に戻る
② 原発がなくなると電力不足になる
③ 運転中の原発で死亡した人はいない
④ 再生可能エネルギーでは原発を代替できない
⑤ 汚染水は海に放出してもいい
⑥ 核のゴミの最終処分場は確保できる
⑦ 原発のコストは安い
⑧ 原発がなくなると国富が逃げる
 近頃言われなくなったウソ、相変わらず言われ続けるウソ、最近言われ始めたウソ、これから強調されるはずのウソなどいろいろあるが、文字数の関係もあるので、「嘘っぱち」ということで以上8点選んで検証しよう。

① 原発がなくなると江戸時代に戻る
 今でも「原発がなくなると生活水準が落ちる」と脅す者はいるが、原発事故直後は「知識人」と称する者が、「江戸時代に戻る」とまでの暴論を平気で言っていたのだ。

 わざわざこんなこと言うのもバカバカしいが、明治期の「文明開化」は原発によってもたらされたものではない。そればかりか、戦後の高度経済成長だって、原発なしで達成されたのである。
 そして原発ゼロは現在、続いているが、江戸時代どころか、昭和にも戻っていない。
 高度経済成長の時代を生きていたはずの、わしより年上の「知識人」がこんなこともわからなくなっているということに、わしは本当に驚かされたものである。

② 原発がなくなると電力不足になる
 原発事故直後の「計画停電」のインパクトを背景に、原発がなくなれば電力不足になるというウソは当初ものすごい勢いで流布されたが、そもそも計画停電は、大震災によって火力・水力発電も損傷を受けて止まったために起きたことであり、これが復旧した後は、原発が全部止まった後も電気は足りたのである。

 電力会社は毎年夏になると電力不足の危機を煽り、節電要請を出し、結局電力需給に余裕を持ったまま夏が終わると、今度は冬に電力不足になると言い出し、やはり冬にも電力不足は起こらず…ということを繰り返していた。
 そして昨年夏は記録的猛暑だったにも関わらず、ついに「節電要請」も行なわれなかった。

 もう誰も「電力不足」を言わなくなり、原発推進派の主張は一斉に「化石燃料費で貿易赤字が増える」にスライドしたのだった。

③ 運転中の原発で死亡した人はいない
 これは田母神俊夫が都知事選出馬の記者会見で言ったことだが、そもそもなぜ「運転中の原発で」と限定を付けているのか分からない。
 平成11年(1999)、茨城県東海村で作業員2名が死亡した臨界事故は多くの人が記憶しているはずだが、あれは「核燃料処理施設」であって、「運転中の原発」ではないと言うつもりか? 
 だとすれば相当悪質なごまかしだし、こんなごまかしを重ねれば、いくらでも被害を過少に見積もることは可能だ。

 原発作業員の被曝者は40万人とも50万人ともいわれており、低線量被曝によって起こると見られる免疫力の低下、白内障、心臓疾患、全身を倦怠感が襲う「原発ぶらぶら病」などの健康被害の報告は数限りないが、これまで原発労働者で労災認定されたのはわずかに10人。
 事実としてどんな被害があろうとも、認めさえしなければ「ゼロ」にしてしまえるのだ。

 そもそも田母神は、福島第一原発事故は「運転中の原発」を襲った事故ではないと言うのだろうか?
 昨年3月時点で、震災関連死・原発事故関連死として認定されたのは、岩手県389人、宮城県862人、福島県1383人である。
 震災関連死と原発事故関連死それぞれの人数は不明だが、他の被災地と比較して福島県の認定者数が際立って多いことから、その中に多くの「原発事故関連死」が含まれていると推測されるが、それを田母神は「ひとりもいない」と言ってのけるのである。

 もちろん、今後原発事故の放射能による健康被害の訴えがどのように出てこようとも、田母神はそれらすべてを原発事故とは関係ないと言い張るであろう。

④ 再生可能エネルギーでは原発を代替できない
 日本の電力10社の発電能力は東日本大震災の前で約2億Kw。
 それに対して、風力だけでも1・9億Kwの発電能力があるということは、既に『脱原発論』で描いている。

 さらに、昨年12月24日の「報道ステーション」では、アメリカの著名な物理学者エイモリー・B・ロビンス博士に取材していたが、博士は1983年以前に既に開発されていた省エネ技術の応用で、コロラド州連邦政府ビルで70%のエネルギー削減、ニューヨーク・エンパイアステートビルでは外観を残して40%のエネルギー削減を実現したと明言。
 米国では2050年の消費エネルギーが現在の半分にまで削減でき、原子力はおろか、石炭・石油もゼロにすることができると結論付けている。

 これからはエネルギー消費量そのものが減っていき、企業もその方が利益が上がり、経済成長につながるようになるのだ。

⑤ 汚染水は海に放出してもいい
 
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他31件のコメントを表示

 よしりん師範、号外配信ありがとうございます。これが「脱原発に舵を切れるかどうかのラストチャンスだ」と仰った師範の覚悟がとても強く伝わってくる内容でした。『脱原発論』以後の論点が網羅的によく整理され、その全ての論点において推進派を論破できる凄いものです。常識のある大人ならこれを読めば脱原発候補に入れざるを得ないはずです。全都民・全有権者必読の1本だと思われます。
 しかし私はこの東京都知事選は楽観できないと思っています。というのも、日本人の悪い習性が出るかもしれないからです。それは、3つ選択肢を提示されたら真ん中を選んでしまうという中庸志向と、有利だと言われている方、支持が多そうな方を周囲の顔色を窺いながら選んでしまう勝ち馬志向です。都知事選には複数の候補が乱立していますが、有力候補について経済優先or社会保障優先かの左右対立と、原発対策に分けて考えてみます。
【左右対立】共産・社民が支持する弱者の見方で前日弁連会長の宇都宮氏が左の極、経済成長のためには戦争経済さえ志向しかねない石原氏が支持するタカ派・田母神氏が右の極で、その中間地点あたりにいるのが自民党時代から社会保障政策通とされた舛添氏となります。※ここでは細川氏は構造改革を推進した小泉氏の支持を受けていることがマイナスに作用します。小泉竹中路線を継承した安倍自民党は黙して語らず、脱原発を細川・小泉に奪われた社共・宇都宮陣営に言わせます。
【原発政策】脱原発ワン・イシューを訴える小泉氏が支持する細川氏が脱原発の極、経済成長のためには原発が欠かせないという立場の田母神氏が原発推進の極で、その中間地点あたりにいるのが原発依存は減らすべきという建前の自民党と歩調を合わせる舛添氏となります。※宇都宮氏も脱原発ですが、ワン・イシュー批判で細川・小泉陣営との差別化を図ったことでぼやけました。小泉政権時の郵政民営化ワン・イシュー選挙に引っかけて批判するはずです。
 その上マスコミは連日のように「貿易赤字は化石燃料輸入増加のせい」と報道し、安倍政権と舛添候補を側面支援しています。アベノミクスの失敗(大企業の収益が上がっても株主への配当を優先し給料は上がらない)の原因を、燃料費のコストプッシュのみに一元化して報道され続ければ、「完全に脱原発するのは危険なんじゃないか?」と思い始める都民が多くなると思われます。以上のような理由で、私はこの都知事選は分が悪いように思います。
 さて、原発に関する残った論点を考えてみます。原発を動かし続けることはウラン燃料の産出・加工・再処理を行うIAEA体制=旧戦勝国に支配され続けることにほかならず、それは安倍の訴える「戦後レジームからの脱却」を放棄することですが、そんな矛盾には気づきもしないでしょう。戦後レジーム(体制)とは旧戦勝国による世界支配体制だというのに、安倍は中韓と日本マスコミに強く出ることが戦後レジーム脱却だと勘違いしているぐらいですから。化石燃料(ドル決済の中東産のみ)でも原子力(上記・IAEA支配)でもアメリカ様に喜んで支配されたいというヘンタイが安倍一派の正体なのです。現在安倍政権は原発推進(再稼働と新設)の主張をトーンダウンさせていますが、ほとぼりが冷めたら必ず言い出すはずです。
 また、安倍政権はアベノミクスの2本目まで(金融緩和と財政出動=内需刺激策)では国内投資が増えず、給料も増えず、従って消費も増えず、消費増税前の駆け込み需要も大した効果はなく増税後の景気落ち込みが怖いから、3本目・成長戦略は「やっぱり外需だ」となってTPPを推進しています。そして原発に関しては景気が好調な新興国に売りつけようとしていますが、もし売った先で事故が起こればトルコのような明治期以来の親日国も反日国に変わるでしょう。外国に売りつけようとするぐらいですから、国内でも積極推進していないことには信用に関わります。安倍一派は原発積極推進派で間違いないのです。
 以上ような積極推進派の安倍政権が支援するのが舛添候補ですから、彼がたとえ選挙対策で原発依存を減らすと言っても絶対信じてはなりません。

 都民の皆様、正しい判断をされることを願っております na85

No.36 123ヶ月前

ライジングの号外配信、ありがとうございます。以前から原発のコスト高や危険性について「脱原発論」購入以降も自分なりに調べてきたのですが、今回の号外で原発の危険性や運営費の高さを解りやすくまとめていただいたことと、さらに自分も知らなかった驚愕するような情報を書いてしていただいたことにより、この情報がより広く発布されれば誰でも脱原発が正しいと考えるようになると思いました。「脱原発論」が原発の時代遅れな技術と危険性を詳細に論じた著書であるならば、今週の号外は原発推進者へのとどめの一撃と見ています。
 この号外の内容は現在通っている私塾の仲間たちにも発布しようか、考えています。これほど簡易かつ、解りやすく原発の危険性と時代遅れの産物を説明した記事や論文は私が知る限り、他にありませんから。本日、私の所にも東京都知事選挙の選挙公報が東京都選挙管理委員会から届きました。立候補者の主張が簡素に書かれていているのですが、「脱原発」を選挙公約に掲げる候補者は主張内容にももれなく脱原発を書いているのですが、その一方で田母神氏など、原発推進者は原発についての公約は何一つ書いていません。あるとすれば、ひめじけんじ氏の原発における大津波安全対策の強化研究の支援核物質瞬時無害化、完全燃焼化の研究の協力支援と、ないとうひさお氏の東京電力の原発部門切り離して国に任せるという主張が原発推進と見られる程度でだれも堂々と原発推進を主張はしていません。
 むしろ、原発よりも福祉やオリンピックが争点になっているように見えていることから、原発再稼働を望む原発推進者も原発を争点にしたら確実に負けると解っているからあえて、争点をオリンピックや福祉にしようとしている意図が見られます。そして、誰も原発推進を掲げていない一方で脱原発や原発輸出禁止を公約に掲げている候補者が複数いることから、東京都民の大半も原発再稼働は望んでいないのではないのかと思います。オリンピックでも東京都内では歓迎する人がいる一方で反対の声も根強く、新国立競技場建設反対の集会が各地で開かれていて、東京都野鳥保護の会もオリンピック開催地が野鳥の生息地である葛西臨海公園に指定されていることから反対の声が上がっています。故にオリンピック開催反対を公約にしている候補者も数名いて、今後の東京都知事選は本当に多種多様な意見が入り混じる選挙戦になることが予想されます。
 私の周囲でももう、原発推進を掲げる人はいなくなりましたが、それでも雰囲気だけで田母神氏を推す人が少なくないことにも不安が残ります。逆に細川氏の主張に耳を傾けずにむしろ、ネットなどでの揚げ足取りに都民が流されないか心配で、脱原発で票が割れて田母神氏かますぞえ氏が結果として当選されかねません。また、仮に細川氏が当選したとしても都議会議員が脱原発に舵を切ることに賛成してくれるかと、考えられる課題は山積みですが東京都民としてできることは脱原発のためにどれだけ投票によってその本気を証明することでしょう。本来ならば都内でも自治体などで太陽電池や緊急時における自家発電、代替えエネルギーについて積極的に推奨し、利用するべきだと思うのですが、経済成長を目標の第一に掲げていることが活動の妨げになっているのだと思います。
 私は東京都民のせめてもの意志として、脱原発を掲げる候補者に投票することを決めていますが、例え、原発推進者が当選しても自家発電や自治体による小規模発電所を建設して電力を賄うことによって、原発を稼働させる大手電力会社に頼らない生活を実現させて脱原発の意志を行動に表して行くことが大事なのだと思います。
 国が原発を動かしたとしても、原発を動かす輩から電気を買わないことによって、その意志を伝え、表すことが出来る。政治によって原発を完全に廃止させるには、政治家の意思決定が大事であることに変わりはないが、国民一人一人の活動もまた、重要な役割となる。

No.37 123ヶ月前

私が最も恐れるのは日本が輸出した原発が外国で爆発する事です。もしトルコやベトナム等に原発を輸出して万一爆発事故でも起った場合、日本政府が責任を取れるとも思わないし、日本国民はその罪を受け止めきれないと思います。そして天皇陛下にとっても耐えられない悲しみとなるでしょうね。

No.38 123ヶ月前

配信ありがとうございます。

都知事選を巡って、多くのいわゆる有識者たちが一斉にワンイシューがどうだとか都知事選で決めることではないとか判で押したように同じことを言っていますね。自民党の言い分を丸呑みして広報係を務めることが恥ずかしいとは思わないのか、まあ思わないのでしょうけどそういう連中の名前は覚えておこうと思います。

No.39 123ヶ月前

それと⑧について、過去三年間で18.1兆円貿易収支が悪化したわけですが、そのうち7.5兆円はエネルギー価格の上昇と円安の相乗効果であろうとJPモルガンチェースのエコノミスト佐々木氏が分析しています。エネルギー『価格』であって輸入した『量』ではないところがポイントですね。

さらに残りの10.6兆円分は、対アジア貿易収支の悪化、つまり経済構造の変化によるものだとのこと。

原発推進派のエコノミスト はこれを言わないんですよね。ちゃんと統計を見ていないのか、見た上で解釈をねじ曲げているのか、いずれにせよ信用ならんです。

ちなみに詳細は下記URL、ロイターサイトです。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYEA0T08O20140130?pageNumber=1&virtualBrandChannel=14173

No.40 123ヶ月前

ライジング号外配信ありがとうございます。

原発推進派はよくもまあここまで嘘八百を
並び立てるなと感心しきりです。
でもこんな嘘やデマを垂れ流すのも問題ですが
更に厄介なのはそれを東京都民が考えもせずに
あっさりと受け入れてしまうことです。

大東亜戦争末期に米国が日本に原爆を投下して以来、
原子力の恐ろしさは度々知らされてきたし、
福島第一原発事故の惨状も散々報道されたにも
関わらず、原発推進に傾くのは結局都民にとって
の実感は自分の生活圏か、広くて東京都内ぐらい
しかないのと、自分の生活を脅かすような情報や
知識は聞きたくないという心情が働いているから
だと思います。

No.41 123ヶ月前

原発推進派は意地でも自分たちの非を認めないのですね。今後も論破されるごとに新しい嘘をこしらえようとするでしょう。
けど、原発のメリットなんか何もないし、むしろ国を破壊するぐらいの代物なのは少し考えれば分かるはず。経団連の利益を考えても、新エネルギー開発に政策を転換した方がいいはず。なのに、ほんの一部の人間の利権のために、思考停止している様は滑稽を通り越して、恐怖すら感じます。

No.42 123ヶ月前

今回の号外は現在の原発問題を分かりやすく解説していただき、とても勉強になりました!
特に『⑤汚染水は海に放出してもいい。』は、よしりん先生の予言として深く胸に刻みつけておこうと思いました。
細川・小泉両氏の勝利を祈ります(>_

No.43 123ヶ月前

NHKの経営委員でもある百田尚樹が田母神の応援演説をした件を朝日・毎日が批判して、本人がツイッターで逆ギレしてまたネトウヨ連中も「そんなの本人の自由だろ!」と言ってますけど、それならそれで小泉の演説もちゃんと放送しなきゃダメですよね。

No.44 123ヶ月前

子供のときに「原発と言うものは何ぞや?」と調べてみたことがあります。
いろいろ、平和とかよい事とかメリットが出てきたのですが
後始末が気になったので調べてみました。
結果、埋めるところは限られていて、埋めることしか処理方法が無いとありました。
そして、未来になにかいい技術でなんとかなるはず・・・となっていました。
もう30年前の話です。

こういうあやふやなものの上に生活をしている自分に正直へこみます。


No.45 123ヶ月前
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