9月、日経平均株価の終値がパンデミック前の水準まで回復したりプロ野球などイベントの人数制限が緩和されたりし、経済が戻りつつあるものの、解雇・雇い止めの人数は6万人を突破しました。
世界全体では、新型コロナウイルスの累計感染者数は3000万人以上に、累計死者数は100万人以上になりました。
9月1日
全国で新たに630人の感染確認。
東京で新たに170人の感染確認。
ロシアの累計COVID-19報告が100万人以上に。
9月3日
日経平均株価の終値が、新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックから急落する前の水準に回復。
ブラジルの累計COVID-19報告が400万人以上に。
9月4日
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染の疑いがある人の受診相談について、10月以降はかかりつけ医など身近な医療機関が担うという新たな医療体制を公表した。
全国で新たに588人の感染確認。
東京で新たに136

東京都や愛知県、福岡県、沖縄県などで独自の緊急事態宣言が出され、飲食店やカラオケ店の時短営業や客の滞在時間制限が行われましたが、感染者数は全国でほぼ毎日新たに1000人前後確認されていました。
感染拡大を抑えるため、広島や長崎の平和式典、全国戦没者追悼式などの行事も規模縮小で開催されました。
世界全体では感染者数が2000万人を超えました。
8月1日
全国で新たに1534人の感染確認。
東京で新たに472人の感染確認。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため中止されていた歌舞伎座の公演が、東京・銀座の歌舞伎座で5カ月ぶりに再開された。
名古屋の栄・錦地区で接待を伴う飲食店やカラオケ店に午後8時までの時短営業を要請。
8月2日
全国で新たに1332人の感染確認。
東京で新たに292人の感染確認。
8月3日
全国で新たに960人の感染確認。週末検査を対応している医療機関が少ないため、月曜日は

プロ野球やサッカーJリーグの有観客試合が再開され、「Go To トラベル」キャンペーンが開始された7月。
新型コロナウイルスの感染拡大を避けるためにとられていた国民の行動制限が解除され、経済を回復させるために旅行や観光が促されていきました。
一方、検査数の増加も一因ではありますが、感染者数は再び増えていきました。
7月1日
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーが4カ月ぶりに人数制限のうえ営業を再開。
東京で新たに67人の感染確認。
日本への上陸拒否の対象国・地域にキューバ・ジャマイカ・ジョージアなど18箇所が加わり129箇所となる。
7月2日
東京で新たに107人の感染確認。1日で100人以上になるのは2ヶ月ぶり。
7月3日
全国で新たに274人の感染確認(空港検疫含む)。
東京で新たに124人の感染確認。都内累計6523人となった。
7月4日
東京で新たに131人の感染確認。都内累

東京アラートが発動され、赤くライトアップされる東京都庁
日本でも徐々に新型コロナウイルス感染者数が再び増え始め、東京では都独自の警戒宣言「東京アラート」が発動されました。
中旬には東京アラートは解除され、商業施設も営業再開や時短の解除が認められていきましたが、首都圏を中心に新型コロナウイルス感染者数は増えていきました。
世界では累計感染者数が1000万人以上になりました。
6月2日
初の「東京アラート」発動。新型コロナウイルスの感染が再び拡大する兆候が表れた際に出される東京都独自の警戒宣言として、飲食店や商業施設などへの休業要請が盛り込まれている。小池都知事は「夜の繁華街など『3密』のリスクの高い場所には十分注意してほしい」と強調した。
東京都、新たに34人の感染確認。5月14日以来の30人超え。
6月3日
全国の新型コロナウイルス感染者のうち、医師や看護師など医療従事者が少なくとも159

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために発令された緊急事態宣言は5月31日まで延長すると発表されましたが、中旬頃から徐々に解除されていき、25日には全都道府県が解除されました。
一方、世界ではまだまだ感染が広がり、下旬には全世界の感染者数が500万人を超えました。
5月1日
政府、休業要請に応じた事業者に支払う「協力金」に、2020年度補正予算に含まれた自治体向けの臨時交付金1兆円を充てることを発表。交付金は、医療環境の整備や地域の経済対策など、感染拡大への対応に幅広く使えるようにする。
5月2日
全国の累計死者数、500人を超える(クルーズ船除く)。
国内で新たに31人の死者。最多となる。
5月4日
安倍首相、緊急事態宣言を5月31日まで延長すると発表。感染拡大が深刻でない地域では社会経済活動の再開を容認した。
5月5日
東京都、事業者への休業要請を5月31日まで延長すると発表。休業

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令された4月。
全国の累計感染者数が1万人を超え、死者数は200人を超えました。
政府から全世帯への布マスクの配布も決定・開始し、月末には国民への救済措置として、一人あたり現金10万円の給付が決定しました。
世界では感染者数が300万人を超え、死者数が20万人を超えました。
4月1日
安倍首相、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、日本全国の全世帯5000万超に布マスクを2枚ずつ配布する方針を発表。
政府の専門家会議、東京都など5都府県で医療崩壊の恐れがあるとの懸念を表明。
東京都内の高校や中高一貫校など250校での休校措置が5月6日まで延長することに決定。
マラウイで初のCOVID-19症例報告。
4月2日
政府、所得の減った世帯などに1世帯20万円ずつを現金給付する方向で調整に入る。
スペインで新型コロナウイルス感染による死者が1

猛烈な勢いで新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大した3月。
WHOは「パンデミック（感染症の世界的な大流行）」とみなし、多くの国で非常事態・緊急事態宣言が出されました。
流行の中心はヨーロッパに移っていき、アメリカやヨーロッパで外国人の入国制限が始まりました。
日本国内でも不要不急の外出・往来自粛が要請され、東京オリンピック・パラリンピックの延期も決定しました。
3月1日
イタリアで感染者数が1577人に。北部地方に限定的な外出禁止令を発令。
フランスで感染者が130人に。ルーブル美術館の多数の従業員が、「危険作業放棄権」に当たるとの意見を発し、臨時閉館。
チェコ、ドミニカ共和国、アルメニアで初のCOVID-19症例報告。
3月2日
日銀総裁「今後の動向を注視し、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」談話発表。
日中両政府、4月上旬に予定していた中国の習近平国家主席の国賓来日

2019年12月に中国の武漢市で発生し、1ヶ月で世界中に広がった新型コロナウイルス感染症。
WHOは新型コロナウイルス感染症による肺炎などの疾患について「COVID-19（コービッド・ナインティーン）」と名付けました。
日本では、2020年2月、横浜港で足止めとなった豪華クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で集団感染が起きたことが大きな問題となりました。
こちらの記事では2月の経緯を時系列でまとめています。
2020年2月1日
日本政府が、新型コロナウイルスによる肺炎などを感染症法の「指定感染症」と検疫法上の「検疫感染症」とする政令を施行。検査・入院に強制力を持たせ、中国湖北省からの外国人を入国拒否とする措置をとった。
中国の感染者は1万1000人超、死者258人に。
武漢市からチャーター便で帰国した日本人の中から、新たに3人の感染が確認。うち1人が再検査で陽性が判明した。再検査での感

中国の武漢市で発生し、世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症肺炎。
武漢から帰国した日本人の中にも感染者はいました。
新型コロナウイルス感染症の経緯を発生時から2020年1月まで時系列でまとめています。
2019年12月31日
中国の武漢市内で原因不明の肺炎が広がっていると、世界保健機関（WHO）が中国当局から報告を受ける。
2020年1月3日
原因不明の肺炎患者44人に。11人が重症。
1月5日
肺炎患者59人に。SARSの可能性は否定される。
1月7日
武漢市の肺炎患者から、中国当局が新型コロナウイルスを検出。これが病原体だと初歩的に判断したと伝えた。
この時点でWHOは渡航制限は不要と発表。
1月11日
武漢市内の肺炎患者のうち、新型コロナウイルスの診断結果が出たのが41人に。そのうち1人が死亡、7人が重症。ほとんどの症例は、1月1日に閉鎖した武漢市内の海鮮市場「華南海