苦難あるところに共産党あり

苦難あるところに共産党あり

自由報道協会　市田書記局長が会見

　日本共産党の市田忠義書記局長は３日、自由報道協会主催の記者会見に応じ、ゆきづまった自民党型政治を変える党の「改革ビジョン」を語った上で多彩な質問に答えました。

　「被災地に行くと共産党議員が活躍されているのを目にします」と述べた記者は「東京では震災の記憶が薄れていないか」と質問。

　市田氏は、原発事故の被害は時間的にも空間的にも無制限であり、「みずからの問題ととらえて真の連帯の立場でがんばる必要があります」と述べ、二度と原発事故を起こさないためには「即時ゼロ」こそが責任ある政策だと強調しました。

　また、共産党が呼びかけた被災地ボランティアにこれまでにのべ３万人が参加し、救援募金が１０億円集まったことを紹介。避難の誘導をして津波にのみ込まれ犠牲となった党地方議員がいたことも紹介し、「国民の苦難軽減が立党の精神です。『苦難あるところに共産党あり』の立場でこれからも被災地とともにがんばります」と市田氏は表明しました。

　「大企業の内部留保をどのように社会に還元するのか」と問われ、市田氏は最低賃金引き上げや非正規社員の正社員化、大企業と中小企業の公正な取引ルールの確立などで、内部留保を社会に還元すると説明。かつてソニーの盛田昭夫会長が、一社だけでは競争に負けるため“社会的ルールを作ってほしい。そうでなければ暮らしも経営も成り立たない”と述べていたことも紹介し、「ルールある経済社会をつくることで、内部留保を還流させるのが私たちの考えです」と述べました。

　「アメリカ、ヨーロッパでは富裕者が『おれたちから金をとれ』といっていますが」との質問が出て、市田氏は、消費税増税とともに所得税の最高税率を上げる案があったにもかかわらず、これを民自公３党が「富裕層が海外に逃げていくからやめる」と中止したことを紹介。「外国に逃げて行くような愛国心のひとかけらもない人を守り、逃げられない庶民に増税をかぶせる。こんな理不尽な政治であっていいのか」と強調しました。