総選挙公示へ―政党の値打ち見定めてこそ

主張

総選挙公示へ

政党の値打ち見定めてこそ

　総選挙がきょう公示されます。

　３年３カ月前に自民党から民主党に政権交代して初めての総選挙です。沖縄の米軍普天間基地の｢たらい回し｣や消費税増税の強行など相次ぐ公約違反に､民主党には裏切られた､だが自民党には戻したくない､“新党”の中身はよくわからない―こんな気持ちが渦巻いているのではないでしょうか｡

　昨年３月の東日本大震災いらい初めての全国的な国政選挙です。消費税増税の是非、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加、震災復興や原発問題、憲法改悪の動きなど、課題は山積しています。政治の流れを変える絶好の機会です。

政党乱立の様相のなか

　衆院の解散から総選挙までの短い期間にもいくつもの政党ができたり消えたりし、総選挙は１２もの政党で争われることになりました。激しい離合集散は、「二大政党づくり」の破綻を象徴しています。総選挙は１選挙区で１人の議員を選ぶ小選挙区選挙と、政党名で投票する全国１１ブロックの比例代表選挙があります。政党の値打ちを見定めることがとりわけ重要です。

　消費税、ＴＰＰ、原発、憲法など総選挙の焦点となる問題で各党の違いは鮮明になっています。民主党や自民党は消費税の増税法を強行し､ＴＰＰにも前のめりです｡日本共産党は消費税増税やＴＰＰ参加に反対をつらぬき、原発問題でも「即時ゼロ」を掲げる唯一の党です。肝心なのは、その根本に日本の未来を切り開くしっかりした綱領の立場があることです。

　綱領は政党の「憲法」といわれますが、民主党にはありません。政権党から転落してつくりかえた自民党の綱領は、「新憲法の制定」などタカ派色丸出しです。選挙前にあわてて結成した党にも綱領といえるものはありません。看板はあっても未来を語る中身を持たない党には任せられません。

　日本の政治ではいま、民主党が３代の政権を経て自民党と違いがなくなり、自民党がいっそう反動化、「日本維新の会」などが逆流の突撃隊役を果たしています。日本の右傾化には、海外からも懸念の声が上がる状態です。しっかりした綱領と、不屈の歴史を持つ日本共産党は、逆流に立ち向かう力を持っています。

　選挙目当てのにわか政党が続出し離合集散を繰り返すのは、国会議員が５人以上集まれば、助成金がもらえるからです。政党助成金は思想・信条や支持政党に関わりなく国民に負担を押し付け、税金を分け取りする憲法違反の制度です。日本共産党だけは１円の政党助成金も受け取っていません。民主党は収入の８割、自民党も７割を助成金に依存しています。国民の「草の根」の力で支えられた日本共産党こそ、国民の利益が守りぬける党です。

自民党型政治を断ち切る

　今回の総選挙は、２１世紀初めの日本の政治の行方を決める大事な選挙です。自民党から民主党に代わっても政治の中身が変わらなかったのは、アメリカいいなり・財界中心という日本の政治のゆがみがただせなかったからです。いまこそ「自民党型」の古い政治を断ち切ろうではありませんか。

　党をつくってから１世紀近い歴史を持ち、「自民党型政治」の転換のために提案し行動する日本共産党こそ、国民のみなさんに安心して選んでいただける党です。