ルネサス―退職強要 再三“面談”

１カ月８回も　社員「理不尽だ」

１２９８人降格、整理解雇の脅しまで

　半導体大手・ルネサスエレクトロニクスがいま、神奈川、山梨、山形など全国で工場閉鎖や縮小とあわせて、グループ全体で三千数百人を目標に早期退職を募集しています。社員に繰り返し“面談”を強要し、整理解雇すると脅しながら応募するよう迫っています。各地で工場閉鎖やリストラに反対するたたかいが広がっています。（行沢寛史）

　「会社としては、不退転の決意で今回の早期退職をやりきる覚悟である」

　今月上旬、早期退職の対象者とされた社員に送られたメールの一節です。

　ルネサスは昨年、５７００人を目標に早期退職を募集し、約７５００人が応募しました。今回のリストラはこれに続くもので、８月１～７日で募集が始まったものの、目標に達しないことから、今月下旬まで期間が延長されています。

　冒頭のメールは、この状況下で送られたものです。メールには、「募集想定人員に満たない場合の会社としての対応」についての書類が添付され、「会社として８月２６日の週に組合に事業上解雇等の申し入れを行う予定です」と明記しています。

営業損益は黒字

　「事業上解雇」とは、「会社業務の都合により剰員となったとき」などに実施する整理解雇です。事業上解雇の場合、特別退職一時金は支給されず、再就職支援サービスも利用できないとして、早期退職に応募するよう迫っています。

　ルネサスは今年１～３月期に営業損益が黒字となりました。７～９月期でも黒字を予想する一方、リストラによるばく大な退職金を予定して、純損益では３６０億円の赤字を予想しています。

やめる道理ない

　社内では、早期退職の実施が発表される７月に先立って、６月下旬、課長級の職員が総合職に降格されました。電機・情報ユニオンが把握しただけでも、１２９８人に及びます。降格された社員を中心に、早期退職の対象になっているとみられ、事実上の指名解雇といえる実態があります。

　ルネサスでは、ルネサス労働組合（電機連合加盟）との協定により、組合員に対する“面談”は２回までの上限があります。しかし、降格された社員は１０月１日までルネサス労組に加入できず、面接の上限はありません。事実上の指名解雇をするために降格させて、繰り返しの“面談”で、退職強要できるようにしています。

　降格されたある男性社員は、７月上旬からの１カ月間で８回の“面談”を繰り返され、退職を強要されました。男性は「会社のやり方は理不尽だし、やめる道理もありません。許せない」と語ります。

　ルネサスの動きに対して、電機ユニオンは、退職強要をやめさせるよう労働局に助言・指導を申し立てています。

　山梨・甲府工場の閉鎖に対して、日本共産党山梨県委員会は、横内正明知事あてに、事業所の継続を同社に強く要請するよう申し入れています。

　電機ユニオンは、ルネサスがリストラをすすめれば、技術の低下をもたらし、ルネサスの再建もなく、雇用を守り、労働者を大切にすることこそ、国内産業、日本経済が発展する基盤になると主張しています。

　ルネサス　正式名称は「ルネサスエレクトロニクス株式会社」。２０１０年４月にＮＥＣエレクトロニクスとルネサステクノロジが経営統合して誕生。半導体メーカー。日立製作所、三菱電機、ＮＥＣなどが株主に名を連ねています。