原発事故が起きたとき、住民をどう避難させるのか―。住民避難のあり方などを定めた「地域防災計画」の重要なポイントとなる避難計画について、再稼働の申請があった６原発で調べたところ、避難の対象となる約５２％の市町村でできていないことが明らかになりました。（丹田智之）
調査は８月１６日までに電話による聞き取りで行いました。対象は、再稼働に向けた申請をした４電力（北海道、関西、四国、九州）６原発の３０キロ圏内に位置する１０道府県の５２市町村です。そのうち避難計画ができていないのは、「作成中」と回答した市町村を含め、半数を上回る２７の市町村でした。
特に、鹿児島県の九州電力川内原発の全自治体と、四国電力伊方原発のある愛媛県の全自治体で避難計画ができていません。（表参照）
また、避難先の確保については、「協議中」と答えた市町村を含め、約２１％の１１市町村が「未定」と回答しました。避難手段や避難ルートについて聞いたところ、交通渋滞を心配する声や避難手段の確保ができていない、複数の避難ルートがないなど、さまざまな問題点を指摘する自治体が少なくありませんでした。
一方、「策定済み」と回答した市町村でも、入院患者や高齢者を中心とする移動弱者の数を把握していない実態も示されました。
規制委は“丸投げ”
原子力規制委員会の田中俊一委員長は「地域住民に対する防災の責任は各市町村長と知事にある」と述べ、避難計画について、自治体“丸投げ”の無責任な姿勢です。原発再稼働の条件とも切り離す考えです。
