来年４月からの消費税増税の是非について、安倍晋三首相は来月１日にも判断を下そうとしています。岩手、宮城、福島の被災３県で消費税増税中止を求めている「くらしを考えるネットワークいわて」「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」「福島県消費者ネットワーク」の３団体は１０日、消費税増税の中止を求める事業者団体署名を国会に提出しました。
岩手、宮城両県の団体の代表が内閣府、財務省を訪れ、合計約６００団体から寄せられた署名と切実な声を届けました。
参加者からは、「増税反対の声は高齢者から３０、４０代の若者と幅広いところから寄せられている。給料が上がらない中、保険料、物価が上がり、社会保障は削られる。どう暮らしていけばいいのか｣(岩手)､「石巻市や気仙沼市では、民商会員の半数近くが被災した。グループ補助金を受けても、人手や資材が不足して事業再開が遅れ、被災者の住宅再建もまだ進んでいない。こういう時期に消費税を上げるのか｣(宮城･民商)と被災者の思いが紹介されました。内閣府の担当者は「頂いた声はまとめて上に伝えたい」と応じました。
署名提出後には、各県選出の国会議員に増税中止への協力を要請しました。日本共産党は大門実紀史参院議員、高橋ちづ子衆院議員が応対。高橋議員は、「国会を無視し、有識者の話だけ聞いて首相一人が判断するというのはおかしい」と語り、参加者を激励しました。
