日本共産党の志位和夫委員長が１７日発表した「福島第１原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言」（全文）は次の通りです。
福島第１原発の放射能汚染水の問題は、きわめて深刻な事態にたちいたっています。放射能で汚染された地下水が海に流出し、タンクから高濃度の汚染水が漏れ出す事態が相次ぎ、放射能汚染の拡大を制御できない非常事態に陥っています。
日本共産党は、原発への態度や将来のエネルギー政策の違いをこえて、汚染水問題の抜本的解決を最優先にすえ、政府やすべての政党はもちろん、科学者、技術者、産業界の英知と総力を結集することが緊急かつ最重要の課題だと考え、その立場から、危機打開の緊急提言を行います。
汚染水問題で政府は、「国が前面に出て、必要な対策を実行していく」「内外の技術や知見を結集し、政府が総力をあげて対策を実施する｣(９月３日、「汚染水問題に関する基本方針｣)としています。国が全責任を持って危機を打開するというなら、少なくとも、四つの問題をただし、転換をすることが必要です。
（１）「放射能で海を汚さない」ことを、基本原則として確立する
放射能汚染水問題への対応としては、「放射能で海を汚さない」ことを明確にし、「放射能汚染水を海に流出させないために、あらゆる手立てをとる」という、国としての基本原則を確立することを大前提にしなければなりません。
この間の東電のずさんきわまる対応の根本には、「汚染水はいずれ海に流せばよい」とする安易な考え方があります。また、原子力規制委員長が、汚染水を海に流すことを肯定し、理解を求める発言を行っていることはきわめて重大です。
汚染水を希釈して海に流せばよいというのはけっして国内外から理解されるものではなく、とってはならない方策です。こうした考え方を一掃し、「放射能で海を汚さない」ことを対策の基本原則として確立すべきです。
（２）放射能汚染水の現状を徹底的に調査・公表し、「収束宣言」を撤回するとともに、非常事態という認識の共有をはかる
汚染水の現状と危険を全面的に明らかにしてこそ、まともな対策がとれる安倍首相は、国際社会にむかって汚染水問題の「状況はコントロールされている」、「完全にブロックされている」（９月７日）などと、事実をねじ曲げた発言を行いました。しかし、福島第１原発の現状は、「コントロール」されているどころか、放射能汚染水の現状がどうなっているのかの把握さえなされていません。すべてが「東電の発表」まかせで、政府としての調査すら行われていません。
そもそも汚染水の現状はどうなっているのか――何がわかり、何がわかっていないか、どこに問題と流出の危険があるのかについて、国内外の専門的知見を総結集して調査し、国民に情報を正直に公表すべきです。
原子炉建屋に流入し汚染されている地下水、トレンチなどに滞留している高濃度汚染水、汚染水の貯蔵タンクから漏出の状況、貯蔵タンクや配管など汚染水関連施設の安全性・耐用性の実態をはじめ、放射能汚染水の現状がどうなっているのか、どれだけ、どこから、どのように流出したのかを明らかにするとともに、今後の流出の危険性についても、最悪のケースを想定して明らかにする必要があります。１日８００～１０００トンの地下水が原発敷地内に流入していますが、その経路、流速、流量などの実態を正確に把握することも必要です。
そうしてこそ、これまでのようなその場しのぎの対策に追われるだけではない、抜本的で長期的な対策を持つことができます。この調査には、放射能汚染によって人間が接近することができない施設、区域が存在するなど、原発事故特有の困難があります。政府の責任で、国内外の専門的知見を結集した体制をとることが必要です。
事故は「収束」に向かうどころか、放射能汚染の拡大という危機に直面している
大量の水が、放射能に汚染され続け、増え続けていく――これが福島原発の現状であり、事故は「収束」に向かうどころか、放射能汚染拡大の瀬戸際という危機的状況が続いています。
いま政府がやるべきことは、「収束宣言」を正式に撤回し、非常事態にあるという認識の共有をはかることです。そうしてこそ、国内外の英知を結集した抜本的な対策をすすめることができます。
（３）再稼働と原発輸出のための活動をただちに停止し、放射能汚染水問題の解決のために、もてる人的・物的資源を集中する
安倍政権は、「原発の再稼働ありき」で暴走するとともに、輸出のための活動を強めています。汚染水による放射能汚染の危機が拡大しているにもかかわらず、「世界一安全な原発の技術を提供できる」などといって原発輸出を推進する、これほど国際社会に無責任な態度はありません。
原発の再稼働に電力会社や原子力規制委員会が奔走している現状は、専門家や技術者などの総力をあげた対策が求められている福島原発の汚染水問題の解決にとって、大きな障害となっています。
原子力規制委員会は、再稼働申請の審査のための人員は増員する一方で、福島第１原発に常駐している職員は１０名程度にすぎません。こんな体制で、汚染水問題を深刻化させた東京電力の「福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画」を「原子炉による災害の防止上、又は特定核燃料物質の防護上十分なものになっている」と簡単に認可してしまったことは無責任のきわみです。原発再稼働のために、全国各地の原発の地層調査などに力を注ぐのではなく、福島原発の地層・地下水などの調査・実態把握こそ最優先にすべきです。
汚染水問題の抜本的な解決は、原発への態度やエネルギー政策の違いなどをこえて、日本の政治と産業界、科学者・学界などが総力をあげて取り組むべき国民的課題であり、国際的な責任です。そのためには、電力業界はもとより、産業界、科学者、技術者など、もてる人的・物的資源をこの大事業に集中することが求められます。その際、現場で奮闘している技術者、労働者の安全と健康をきちんと管理し、労働条件を改善することも重要な課題です。
日本共産党は、原発の再稼働や輸出のための準備や活動は停止し、福島原発の放射能汚染水問題の解決と事故の収束にむけて、英知を結集することをよびかけます。
（４）東京電力を「破たん処理」し、「コスト優先・安全なおざり」を抜本的にただす
東電には「事故対応力」も「当事者能力」もないことは明らか汚染水の事態をここまで深刻化させた大本には、「コスト優先・安全なおざり」の東電まかせになっていたことにあります。この背景には、原子力賠償機構法の“事故処理、賠償、除染は「東電の経営努力」の範囲”という枠組みがあります。
東電の事故対策は、先行きの見通しもなくその場しのぎに終始し、工事も点検も手抜きを繰り返し、毎日のように新たな汚染水漏れが明らかになるという深刻な事態を引き起こしました。そこには、「汚染水を外部に漏出させない」ことよりも、東電の経営上の都合を優先させてきた姿勢があります。東電は、安易な仮設タンクに頼って汚染水を漏出させ、地下水の遮蔽（しゃへい）壁の建設をずるずると先送りにしてきました。これらは、すべてが「コスト優先」の東電の姿勢が原因です。もはや東電に「当事者能力」がないことは、誰の目にも明らかとなっています。このような東電に事故対策の主体を任せていいのかが、いま根本的に問われています。
政府は、「東京電力任せにするのではなく」としていますが、実際にやっていることは、東京電力に「指示」するだけで、事故対策の主体は東電のままです。東電を存続させたまま事故処理を任せるという枠組みでは、「コスト優先」で安全が犠牲にされる誤りが繰り返されることになることは必至です。
東電を破たん処理して、国が事故収束と賠償・除染に全面的に責任をはたす体制に
すでに東電は、事実上の債務超過に陥り､公的資金で｢延命｣させている企業です｡そのことによって､経営陣や株主､メガバンクの貸し手責任が免罪されています。事故収束・廃炉事業と除染・賠償をまともにやろうとすれば、東電の「見積もり」をはるかに超えることは確実であり、破たん処理をして、資産を徹底的に洗い出し、メガバンクに必要な債権放棄をさせるなど、東電と利害関係者に当然の責任を取らせる必要があります。
東電を破たん処理し、国が直接に福島第１原発の事故収束と被害への賠償・除染に全責任を負う体制を構築します。事故収束と除染・賠償の費用は、まず東電と利害関係者――株主と銀行に負担させ、さらに電力業界、原発利益共同体に応分の負担を求めるようにします。
東電を破たん処理した後には、一時的に国有化して電力事業を継続することになりますが、将来の電力事業のあり方については、発送電分離などの電力供給体制の民主的改革をすすめることが必要です。発電事業は、再生可能エネルギーの活用を大規模にすすめるにふさわしく、多様な発電業者が参入でき、固定価格買い取り制度や送電事業者への接続義務などのルールを強化するなどの体制にし、送電事業は公的管理を強める体制にする改革をすすめるべきです。
