本紙が試算
年額約３２０億円にのぼる国民の税金を政党に支給する政党助成金の２０１４年分の各党山分け額を本紙が試算した結果、自民党は１３年分より６億７０４３万円増の１５７億２９０２万円となることがわかりました。昨年末、みんなの党離党議員が結成した「結いの党」は新たに３億円超の山分け。消費税増税や社会保障削減、沖縄米軍新基地などを国民に押し付ける一方で、平気で国民のすねをかじり続けようとしています。
総務省は１４年度予算案に３２０億１４３３万円の政党助成金を計上。政党助成法では、１月１６日までに同省へ受け取りを申請した政党が支給対象となります。その山分け額は、(1)１月１日現在の国会議員数(2)直近の衆院選と最近２回の参院選の得票数―の二つを基準に算定され、４月に年山分け額が確定します。年末に新党がつくられるのは、この算定基準があるためです。
新たに受け取りを表明している「結いの党」を含む９党の議員・得票数で山分け額を試算したところ、自民党は年総額の４９％を占めました。政党助成金の半分が同党の懐に転がり込む形です。
昨年から受け取り始めた日本維新の会は３億５８７万円増の３２億６２０８万円。公明党も増額となります。「結いの党」は議員数だけの算定で３億４８４８万円の政党助成金を手にします。
一方、民主党は昨年より９億９７３６万円減の６７億７７５７万円。しかし同党は、使い残した巨額の政党助成金を国庫に返納せず「基金」としてため込んでいます。
日本共産党は、国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度だとして一貫して受け取りを拒否し、その廃止を主張しています。
