消費税増税をはじめとする安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスが国民の暮らしを直撃しています。２７日発表された５月分の政府統計にくっきりとあらわれています。
物価が急上昇しています。総務省「消費者物価指数」は生鮮を除く総合で前年同月比３・４％の上昇。１２カ月連続の上昇です。消費税増税のほか、ガソリンや電気料金の値上げが影響しました。
非正規雇用の労働者も増加しました。総務省「労働力調査」によると、非正規雇用は前年同月比３０万人増の１９２１万人でした。１万人しか増えていない正規雇用と対照的です。
経済産業省「商業販売統計」によると、商業販売額計で、前年同月比０・８％の減少でした。卸売業は０・９％減、小売業が０・４％減でした。百貨店やスーパーなど大型小売店は０・５％減。商品別では衣料品が３・３％の大幅減です。
消費支出も減少しました。総務省「家計調査」で、２人以上の世帯の消費支出は前年同月比で実質８・０％減。４月の４・６％減からさらに落ち込みました。勤労者世帯の実収入は実質４・６％減少しました。
政府は消費税増税後の経済指標悪化を「想定内」としていますが、国民生活と営業の実態は塗炭の苦しみです。
