主張
進む秘密法準備
施行許さず廃止に向け運動を
安倍晋三政権は、国民世論の反対を押し切って昨年末成立させた秘密保護法の年内施行に向け、今年はじめ設置した「情報保全諮問会議」の第２回会合を近く予定するなど準備を進めています。先週末閉幕した国会では、国会に「情報監視審査会」を設置する国会法改定も強行しました。秘密保護法は、行政機関の長が「安全保障に支障がある」と判断しさえすれば「特定秘密」に指定できる仕組みであり、「諮問会議」も、国会の「審査会」も何の歯止めにもなりません。秘密保護法の施行を許さず、廃止に追い込むことが重要です。
「知る権利」奪う悪法
秘密保護法は、国民の目、耳、口をふさぎ、情報から遠ざけて、国民の「知る権利」を奪う天下の悪法です。秘密を取り扱う公務員や国の仕事を請け負う民間事業者は、「適性検査」で飲酒癖から友人関係まで洗いざらい調べられ、秘密を漏らせば重罰です。
安倍政権が国民の批判をかわすために持ち出してきた「諮問会議」は、秘密保護法にもとづく「特定秘密」の指定や解除の基準、「秘密」を取り扱う公務員などへの「適性検査」の方法について、「有識者」で検討するものです。座長は読売新聞の渡辺恒雄会長・主筆です。
「諮問会議」自体、官僚が案を示して各委員と個別にやりとりしていく秘密の運営です。第２回会合で論議しようとしている秘密保護法の施行令や統一的な運用基準も、事前に「素案」として示されている文書には「指定の要件」「評価の基準」などのことばが並ぶだけで、中身はまったくわかりません。国民に知らせずことを進める姿勢を浮き彫りにしています。
安倍政権は、「第三者機関」をつくることや、国会に「情報監視審査会」をつくることで、秘密の指定や「適性検査」が恣意（しい）的におこなわれないようにするといってきました。しかし、「第三者機関」なるものはもともと法律にも明記されておらず、行政機関の長が指定した「特定秘密」の指定を是正する権限がないなど、歯止めになるものではありません。
国会最終盤に自民、公明の与党が持ち出し、まともな審議もないまま成立を強行した、国会に「情報監視審査会」をつくるという国会法の改定は、「国会が情報保全の措置をとらなければ特定秘密は提供しない」という秘密法の規定を使って国会に常設の秘密会をつくるもので、文字通り国会を秘密法の共犯にする「秘密国会法」です。与党は「政府の特定秘密の運用を監視する」といいましたが、政府に対する勧告にも強制力はなく、「特定秘密」を知った議員が国会質問でそれを公表すれば懲罰、国会外で漏らせば刑罰を科されます。まさに国会議員「監視」法です。
廃止求め法案提出
国民の「知る権利」を奪い、公務員などを重罰で脅す秘密保護法は、廃止する以外、国民の暮らしと権利を守ることはできません。
日本共産党はさきの国会に、一致する政党や議員とともに､｢廃止法案」を提出しました。国民の多くが秘密保護法の廃止を切望しており、日本弁護士連合会も国会法の改定後、改めて特定秘密保護法の年内施行に反対し、その廃止を求める会長声明を発表しました。
秘密保護法は成立後１年以内に施行されます。廃止の実現に向け､力を合わせることが重要です｡
