国民運動 秋に向け―安倍政権の打倒へ全分野から

主張

国民運動 秋に向け

安倍政権の打倒へ全分野から

　天候不順が目立つ２０１４年の夏から秋へ、季節が進みます。この秋は、集団的自衛権の行使容認など「戦争する国」を許さないたたかいでも、消費税増税をやめさせ国民の暮らしを守っていくたたかいでも、原発の再稼働を阻止していくたたかいでも、米軍新基地の建設を許さず基地のない沖縄を実現していくたたかいでも、安倍晋三政権の暴走との対決が正念場を迎えます。日本共産党は、戦後最悪の反動政権である「安倍政権打倒の国民的大運動」を呼びかけています。各分野の「一点共闘」を政権打倒の国民的大運動に合流させようではありませんか。

暴走許さない国民の願い

　７月から８月にかけてこの夏相次いで開かれた、全労連（全国労働組合総連合）など労働組合の大会や日本母親大会などの各種集会では、労働者・国民の暮らしを守る課題とともに、集団的自衛権行使容認などの憲法破壊の悪政とたたかう決意がしめされました。国連や各国政府代表が参加した原水爆禁止世界大会でも、来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた運動方向を打ち出すとともに、安倍政権の暴走に反対する国民的なたたかいと連帯・共同を深める場になりました。

　日本共産党が提起した「安倍政権打倒の国民的大運動を」の呼びかけには、各層・各分野の国民運動だけでなく、分野ごとの一致点にもとづく共闘、「一点共闘」に関わる幅広い人々からも共感の声が上がり、各層・各分野の集会でも、安倍政権と対決し、打倒をめざす決意が示されています。安倍政権打倒に向けた世論と運動を、大きく発展させるチャンスです。

　７月１日に集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行した安倍政権はこの秋、来年の通常国会に提出する法案の準備を急いでいます。海外で「戦争する国」になるためには、自衛隊法改定などが必要になるからです。昨年末成立を強行した秘密保護法も、年内には施行を狙っています。

　安倍政権が４月に強行した消費税の５％から８％への増税で消費が落ち込み、国民の暮らしと経済の悪化が深刻化しています。にもかかわらず安倍政権は来年１０月からの増税をたくらみ、年末までには実施を決めるとしています。大企業減税と中小企業増税、社会保障・医療の大改悪、労働法制改悪などの動きも切迫しています。

　発生から３年半を迎える東京電力福島第１原発事故が深刻さを増すなかでの原発再稼働に向けた動き、“オール沖縄”の声を踏みにじった米軍新基地の建設や各地でのオスプレイ配備や訓練の拡大、日本の農業と暮らしに重大な影響を及ぼす環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などもこの秋の焦点です。

「草の根」で運動広げて

　安倍政権の暴走に対し、この秋さまざまな集会や行動が計画されています。９月だけでも、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動」（４日）、「さようなら原発☆全国大集会＆大行進」（２３日）、「ＴＰＰをめぐる運動のこれからを考える全国交流集会」（２７日）など、幅広い共同の取り組みが計画されています｡全国行動の成功とともに、草の根の運動を発展させましょう。

　１１月に４年ぶりに開かれる「赤旗まつり」（１～３日、東京・夢の島公園）も、安倍政権打倒の声を全国から集める重要な機会です。