安倍晋三首相を含む第2次安倍改造内閣の閣僚19人、副大臣25人、大臣政務官27人の計71人のうち45人が、2012年に総額7億3652万5000円の政党助成金を受け取り、1億1844万9015円も使い残してため込んでいたことが本紙の調べでわかりました。国民には消費税増税を押し付けながら、政府構成員自ら税金を“私物化”している形です。今月末には、このため込み分を含めた13年分の政党助成金使途報告書が公表されます。
政党助成金の原資は国民の税金です。余ったら国庫に返納するのが原則ですが、政党助成法では「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としているため、返納されることはほとんどありません。
本紙の調べによると、公明党の太田昭宏国土交通相を除いて安倍首相と自民党の閣僚18人は自らが支部長を務める政党支部で総額3億1090万円の政党助成金を党本部から受け取りましたが、安倍首相と11人の閣僚が4177万182円をため込みました。最高額の山谷えり子国家公安委員長は、11年も820万円をためこんで繰り越し。12年に受け取った政党助成金1000万円を合わせた全収入の7割がため込み額です。
副大臣では、公明党の3人を除く22人が3億7112万5000円を受け取り、うち17人が2881万1789円をため込みました。大臣政務官では公明党3人と政党支部への交付のなかった自民党1人を除く23人が3億5925万円を手にし、うち16人が4786万7044円の政党助成金を使い残し、国庫に返納していません。
一方、政党助成金の使い道で目立つのは、「選挙関係費」として本人あてに行っている100万円単位の「寄付」。安倍首相を含め閣僚12人、副大臣13人、大臣政務官10人の計35人が総額2億3544万854円の「寄付」を行っています。12年に1775万円の政党助成金を受け取った高市早苗総務相、塩崎恭久厚労相はそれぞれ本人あてに1220万円、1300万円の「寄付」をしています。本人あての支出はその後、何に使ったか問われず、不明です。