オスプレイ断固反対
沖縄全４１市町村長・議長・県議 勢ぞろい
沖縄の怒り東京に響く ４０００人連帯
昨年９月にオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会を１０万人の参加で成功させた同大会実行委員会が主催して“オール沖縄”の思いを安倍首相に直訴する「ＮＯ ＯＳＰＲＥＹ（ノー オスプレイ） 東京集会」が２７日、東京都内で開かれました。会場の日比谷野外音楽堂の壇上に勢ぞろいした沖縄県４１すべての市町村長や市町村議会議長（代理を含む）、県議の代表が口々に「沖縄の怒りは頂点に達している」「平成の沖縄一揆だ」と気迫の訴え。本土復帰４１年の沖縄で「米軍はいまだ占領地であるかのごとく傍若無人に振る舞っている」ことへの怒りの「建白書」を確認しました。
全国各地から４０００人以上が参加。沖縄県民の総意に連帯して、本土でも、オスプレイ配備撤回と普天間基地の閉鎖撤去を求めるたたかいを大きくしようとの熱気に包まれました。
最後に行動提起した玉城義和同大会実行委員会事務局長は、「壇上と会場が一体となった集会です。この不退転の決意を政府はしかと受け止めてほしい」と「建白書」の意義を強調。「沖縄の課題は沖縄だけで解決できる問題ではない。集会を皮切りに職場や地域や仲間同士で国民的な運動を起こしていただきたい」と訴えると会場から大きな拍手が起こりました。
インターネットで集会を知って参加した大学教員の女性（４０）＝東京都三鷹市＝は、「沖縄県民が抱える危険を、自分たちの生活を守ることと切り離せない問題として考えて運動していきたい」と語りました。
集会でも、沖縄と本土の連帯してたたかう決意が述べられました。喜納昌春県議会議長は主催者あいさつのなかで、「飛行訓練が計画されている全国１４０近くの自治体が同じ危険にさらされる。平和と生活の安心・安全を全国の皆さんと連帯して守り抜きたい」と話すと、参加者は「がんばるぞ」や「そうだ」の声で応えました。
日本政府の対応を批判したのは翁長雄志那覇市長・市長会会長です。「米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因だ。安倍首相は『日本を取り戻す』と言っているが沖縄は入っているのか」
参加者は集会終了後、「オスプレイ いらないよ」「飛ぶな欠陥機」など思い思いのプラカードを持って銀座をパレードしました。
沖縄の代表団は２８日に、この集会で読み上げられたオスプレイ撤回などを求める「建白書」で安倍首相に対する直訴行動を予定しています。
