沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は１２日、県議会で初の所信表明を行い、辺野古新基地建設について「公約実現に全力で取り組む」と述べ、仲井真弘多前知事による埋め立て承認の過程に「法律的な瑕疵（かし）があった場合は承認の取り消しを検討していく」との考えを改めて表明しました。
翁長氏は、県知事選で示された新基地反対の民意を踏まえ、日本政府に対し、「現行計画をこのまま進めることなく、わが国が世界に冠たる民主主義国家であるという姿勢を示していただきたい」と述べ、新基地計画の断念を強く求めました。
翁長氏はさらに、沖縄の米軍基地の現状について「異常としか言いようがない｣と批判｡｢過重な基地負担に立ち向かうことができるのは、先人たちが土地を守るための､し烈な『島ぐるみ闘争』でウチナーンチュ（沖縄県民）の誇りを貫いたからだ」と説きました。
その上で､｢米軍基地が沖縄経済発展の最大の阻害要因であることは明確だ」と強調｡｢『建白書』の精神に基づき､県民が心を一つに､ともに力を合わせて国内外に働きかけていくことが、基地負担軽減の実現につながる」と力を込めました。
翁長氏の所信表明が終わると議場と傍聴席から大きな拍手が湧き起こりました。
