主張

ＣＯＰ２０閉幕

日本はいつまで「化石賞」か

　地球温暖化対策の新たな枠組みについて協議するためペルーのリマで開かれていた国連の気候変動枠組み条約第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）は、各国が削減目標に盛り込む項目などについての協議は難航したものの、最終的には議長の提案を受け入れ閉幕しました。来年末のＣＯＰ２１に向け、協議を加速するものです。浮き彫りになったのは、温室効果ガスの削減目標を示す見通しさえ明らかにできない日本政府の消極姿勢です。日本は今回も国際ＮＧＯから、対策に後ろ向きだと「化石賞」を贈られました。日本はいったいいつまで「化石」を続けるつもりか。

「２度以内」達成目指して

　二酸化炭素など温室効果ガスの排出が原因となる地球の温暖化は、激しい気候変動を引き起こし生態系そのものも破壊するもので、いまや対策に待ったが許されない状態です。温暖化を抑えるには産業革命以降の平均気温の上昇を２度以内とすることが求められています。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は１１月に発表した第５次統合報告書で、現在のペースで温室効果ガスの排出が続けば２１世紀末の平均気温は最大４・８度上昇すると指摘しました。今回のＣＯＰ２０の冒頭で潘（パン）基文（ギムン）国連事務総長が指摘したように、目標を「達成できる機会が急速に小さくなっている」ことを直視する必要があります。

　ＣＯＰ２０で協議されたのは、２０２０年以降の温暖化対策の国際的な枠組みです。これまでの京都議定書の枠組みでは先進国と途上国は「共通だが差異ある責任を負う」とされ、途上国には削減義務がありませんでした。アメリカも協定を批准しませんでした。新しい枠組みでは先進国も途上国も削減を求められます。ＣＯＰ２０を踏まえ、各国は来年春までに自主的な削減目標を提示し、年末のＣＯＰ２１での合意を目指します。

　欧州連合（ＥＵ）が２０３０年までに１９９０年比４０％削減の目標を掲げたのに続き、世界１、２位の温室効果ガス排出国であるアメリカと中国も、相次いで削減目標を示しています。今回のＣＯＰ２０では先進国の目標に途上国への資金援助を盛り込むかなどで協議は難航しましたが、対立を克服し、各国が取り組みを加速して、来年のＣＯＰ２１での合意を成功させることが不可欠です。

　世界第５位の温室効果ガス排出国でありながら、今回の会合でも｢できるだけ早く｣としかいわず、削減目標をいつまでに示すかさえ明言しなかった日本政府の責任は重大です。ＣＯＰ２０の閣僚級会合に参加した望月義夫環境相が各国から早期提出を迫られたのは、日本の孤立ぶりを示すものです。

「原発ゼロ」は大前提で

　日本政府が、原発の比率をどれぐらいにするかエネルギーミックスの見通しが確立していないことを削減目標が定まらない口実にしているのは通用しません。それは東京電力福島第１原発事故で放射性物質を漏れ出させ、環境を破壊してもなお原発に固執する政府の異常さを証明するだけです。

　原発事故を反省するなら「原発ゼロ」は大前提です。そのうえで温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーを大胆に進め、全体として排出を削減することこそ日本政府の責任です。それができなければ孤立は深まる一方です。