日本共産党を伸ばし、住民の声がまっすぐ届く政治の実現を／いっせい地方選政策アピール 志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内で記者会見し、いっせい地方選挙政策アピール「日本共産党を伸ばし、住民の声がまっすぐ届く政治の実現を」を発表しました。小池晃副委員長・政策委員長が同席しました。（全　文）

　会見で志位氏は、いっせい地方選が消費税１０％、「アベノミクス」、集団的自衛権行使容認、原発再稼働、沖縄新基地建設など、安倍政権が国民の民意にそむく暴走政治を行っているさなかにたたかわれるとして、「国政における安倍政権の暴走への地方からの審判を訴えてたたかう」と選挙戦の構えを表明しました。

　また、歴史問題も暴走の一つとして問われているとして、歴史偽造の逆流の台頭を許さず、日本とアジア諸国との真の和解と友好を図る「五つの基本姿勢」も盛り込んだことを強調しました。

　志位氏は、地方政治の争点として、「四つの対決点」を提示しました。

　第一の対決点は、国の社会保障切り捨ての政策を自治体がそのまま住民に押し付けるのではなく、これと正面から立ち向かうことだと強調。住民の命とくらしを守る「防波堤」としての役割を果たすのが日本共産党だと語りました。

　第二の対決点は、大企業呼び込み、大型開発依存、補助金ばらまきの破綻した産業政策から、地域で根を張り頑張る中小企業、農林水産業応援への転換を図ることです。

　対決点の第三は、災害から真に住民の命と財産を守る立場での被災者支援、復興、防災・減災を訴えていくことです。志位氏は東日本大震災の集中復興期間（２０１５年度まで）にふれ、期限を切らずに生活と生業（なりわい）が立ち行くよう支援すべきだと強調するとともに、原発再稼働のための賠償や支援の打ち切りは大問題だと批判しました。

　第四の対決点は、安倍政権が進める地方衰退を加速する「集約化」ではなく、住民自治と自治体機能の再生への転換だとして、「これを大きく訴えて論陣を張りたい」と表明しました。

　志位氏は最後に、党幹部、国会議員による第３次全国遊説が全国１１９カ所で計画されていることを紹介し、「残る期間がんばり抜いて、かならず躍進を果たしたい」と述べました。