日本共産党の山下芳生書記局長は１６日、国会内で記者会見し、同日発表された２０１４年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値について、「消費税増税による４～６月期の大幅な落ち込みをいまだにほとんど回復できていないことが特徴だ」と指摘しました。その上で個人消費の引き上げが求められていると強調し、「安倍政権に対し、消費税１０％増税をストップすること、『アベノミクス』から暮らし第一で経済を立て直す政策に転換することを求めたい｣と述べました｡
速報値は、年間で民間最終消費支出が１・２％、家計最終消費支出は１・３％、それぞれマイナスでした。山下氏はこの数値について「消費税を３％から５％に引き上げたあとの１９９８年、リーマン・ショックの２００８年、０９年の落ち込みを上回るもので、この２０年間で最大の落ち込みだ」と指摘。「ＧＤＰの６割、７割を占める個人消費が冷え込んだままでは景気悪化から転換できないことは明らかだ」と述べました。
山下氏はその上で「しかも実質賃金は１８カ月連続マイナスだ。速報値を踏まえても、大幅な賃上げをはじめ、個人所得を伸ばして個人消費を引き上げていくことが求められている」と強調しました。
