日本共産党の志位和夫委員長は１７日の衆院本会議で代表質問にたち、日本の政治を危険な方向に導く安倍政権の暴走を真正面からただし、行き詰まった道からの転換を提起しました。過激武装組織ＩＳへの対応、暮らしと経済、集団的自衛権、沖縄米軍新基地建設、戦後７０年での基本姿勢など暴走政治の核心を突く質問に対し、安倍晋三首相は正面から答えず、居直る姿勢に終始しました。テロへの対応は、「国連中心に、国際法、国際人道法を厳格に守って行動することが何よりも重要だ」と主張した志位氏。ＩＳによる日本人殺害事件に関しては、「テロに屈する」の一言で異論を封じ、冷静な検証を拒否する首相の態度を改め、検証に必要な情報を公開するよう要求。事件を機に「海外で戦争する国」づくりを推進しようとする動きを批判しました。さらに、テロの温床を広げる結果となったアフガン・イラク戦争と日本政府の対応の歴史的検証を求めました。
首相は「テロとたたかう国際社会において、日本としての責任を毅然（きぜん）として果たしていく」というだけで、自らの態度や歴史的検証についてまともに答えませんでした。
志位氏は、安倍政権の経済政策の根本にある“大企業がもうかれば、その恩恵がいずれ庶民の暮らしに回る”という考え方の誤りを指摘。消費税増税、社会保障費の自然増削減、雇用のルール破壊という三つの点で、経済政策の抜本的転換を提起しました。
このなかで志位氏は、首相が「岩盤規制」の打破として持ち出した労働者派遣法改悪案、「残業代ゼロ」法案の問題点をあげ、「ただでさえ『軟弱地盤』の現状を、『底なし沼』へと悪化させる歴史的大改悪だ」と批判。長時間労働の是正など人間らしく働けるルールづくりを提案しました。
首相は「経済の好循環は確実に生まれはじめている」と強弁。「働きすぎの是正や労働者の処遇の改善は重要な課題」といいながら、雇用破壊の２法案については「過労死がまんえんすることは考えられない」などと開き直りました。
志位氏は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、具体化する一切の法改悪の作業を即刻中止するよう要求。沖縄・名護市辺野古への米軍新基地建設については、「（地元の）負担軽減になる」という首相のごまかしを「普天間基地の単なる『移設』などという生やさしいものではない」と具体的にただし、「選挙結果を『真摯（しんし）に受け止める』というなら、新基地建設をただちに断念すべきだ」と迫りました。
