主張
衆参代表質問
「この道」でない打開の道 鮮明
安倍晋三首相の施政方針演説にたいする衆参両院の各党代表質問を聞きました。昨年末の総選挙後初めての党首クラスの国会論戦です。「戦後以来の大改革」「この道しかない」と暴走加速を宣言する安倍首相をただすとともに、具体的対案を示し政治の大本の転換を迫ったのが、日本共産党の志位和夫委員長（衆院）と山下芳生書記局長（参院）の質問でした。国民の切実な願いに根ざした提起にたいし安倍首相はまともに答えようとしません。民意に耳を貸さず暴走を重ねる安倍「亡国」政権の行き詰まりがいよいよ鮮明です。
重要課題まともに答えず
志位、山下両氏が取り上げたのは、暮らしと経済、外交、憲法と平和、沖縄新基地、歴史認識、震災復興、農業など日本が現在直面し、その打開が切実に求められている国政の最重要問題です。
テロを繰り返す過激武装組織ＩＳにどう対応するのか。志位氏は、ＩＳを武装解除・解体に追い込むうえで、国連中心に国際法と国際人道法を厳格に守り行動することの重要性を強調しました。日本人人質事件をめぐる日本政府の対応を冷静に検証することを求めたのも、悲劇を二度と繰り返さないために必要だからです。
しかし､首相は｢テロに屈する｣の一言で検証にまともにこたえない姿勢をあらためません｡国民の安全を守るうえで無責任です｡
暮らしと経済の問題はどうか。「大企業がもうかれば、その恩恵がいずれ庶民の暮らしに回る」という安倍政権の経済政策は完全に行き詰まり、格差拡大だけをもたらしたことはもはや明らかです。
志位氏が提起した経済政策の三つの転換(1)消費税１０%を中止し､｢消費税頼み｣をやめる(2)社会保障費の自然増削減路線の中止(3)雇用のルール破壊をやめ､人間らしく働けるルールをつくる―は､国民の暮らしを守る確かな道となるものです｡ところが首相の答弁は､この提起を真面目に検討もせず､消費税増税も社会保障費削減も容赦なく実施する立場を示し､労働法制大改悪についても｢過労死が蔓（まん）延（えん）することは考えられない｣などと開き直りました｡暮らしの実態を見ようとしない首相に経済のかじ取りは任せられません｡
沖縄の米軍新基地建設についても、県民の声を「真摯（しんし）に受け止める」というのは言葉だけで、あくまで新基地建設を押し付ける姿勢です。
戦後７０年の今年、志位氏が首相に「植民地支配と侵略」への痛切な反省と心からのおわびという核心的内容の継承などを求めたのは、この姿勢の堅持こそがアジア諸国との「和解と友好」の土台になるものだからです。しかし首相は、靖国神社参拝は「国のリーダーとして当然」などと侵略戦争美化姿勢の正当化に終始しました。世界の流れに逆らう安倍首相に政治を担う資格はありません。
希望ある政治実現こそ
山下氏は、被災者支援、「原発ゼロ」の決断、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの撤退などを求めましたが、安倍首相はまともに受け止めようとしません。
さまざまな問題で破綻し行き詰まっている政治を、「この道しかない」と突き進むだけの安倍政権に国民は希望をもてません。民意に反し、暴走する安倍政権を追い詰める国民的共同を広げることが急がれます。
