日本共産党の宮本徹議員は４日の衆院財務金融委員会で質問に立ち、安倍政権のもとで軍事費が過去最高に膨張し、「ツケ払い」である「後年度負担」が急増し、政府の軍拡計画である「中期防衛整備計画」さえ上回る危険がある問題を取り上げ、軍拡予算案の縮小を政府に迫りました。２０１５年度予算案の軍事費（４兆９８０１億円）のうち、艦船や戦闘機、設備建設などに充てる物件費は３兆２９１７億円にのぼり、オスプレイやＦ３５戦闘機の購入など安倍政権になって急増しています。この物件費の増加が「後年度負担」が増大する原因になっています。
１６年度に支払われなければならない「後年度負担」の年割り額は１５年度よりも５２２億円増え１兆７７０４億円にもなります。宮本氏はこのまま新規の「後年度負担」を続けた場合、４年後には「歳出化経費」（年度ごとに支払う後年度負担額）が２兆２０００億円近くに達するとのデータ（グラフ）を提示。政府が決定した軍備増強計画である「中期防」（１４～１８年度）の２３兆９７００億円という枠も超えて、「軍事費の未来にわたる大膨張につながる」とただしました。
麻生太郎財務相は「日本を取り巻く安全保障環境の緊迫度は上がっている。その状況にあわせて整備するのは当然」と軍拡を当然視しました。さらに宮本氏は、政府が海外で戦争する国づくりをすすめていることにふれ、「自衛隊を海外に出していけば、軍事費がますます増え、日本と世界の平和を脅かすだけでなく、財政状況をさらに深刻にし社会保障や教育予算をいっそう圧迫することになる」と指摘。乳飲み子を抱っこして「保育園が足りない」と声をあげるお母さんや「特養ホームに入れず老老介護が広がっている」など切実な実態も示し、「いまこそ軍事予算の縮小をすすめるべきだ」と提起しました。
