カネの力 政治ゆがめる 「企業・団体献金全面禁止を」／衆院予算委 塩川議員質問

　日本共産党の塩川鉄也議員は６日の衆院予算委員会で、「政治とカネ」問題を取り上げました。塩川氏は補助金や公共事業など、税金が入った企業からの献金は「税金の還流」にあたると指摘。「カネの力で政治をゆがめる」と批判し、企業・団体献金の全面禁止を主張しました。

　塩川氏は、自民党が２０１３年の参院選前に大手ゼネコンでつくる日本建設業連合会（日建連）に献金を求めた文書を示しました。自民党の政治資金団体である国民政治協会は「（自民党の）政策遂行を支援するため」として４億７１００万円の献金を日建連に求め、大林組、大成建設、清水建設、鹿島建設はいずれも１２００万円を献金していることを明らかにしました。

　塩川氏は、日建連が「行き過ぎた中小保護の見直し」、官公需法の廃止を要望していると指摘し、その日建連に自民党が献金を要請し、献金を受けていることをあげ、「カネで政策を売っていると言われても仕方がない」と痛烈に批判。安倍晋三首相は「浄財として、支えをお願いしている。政策は政策として評価してもらっている」と答えました。

　塩川氏はまた、補助金交付先企業からの献金禁止について「カネの力で、補助金決定など政治をゆがめかねない危険性があるから（交付決定１年以内の献金を）禁止するというのが法の趣旨だ」と強調。「（補助金交付は）知らなかった」「違法ではない」という政府・自民党の言い訳は通用しないと批判。塩川氏は「企業が政治に金を出せば“投資”に見合う“見返り”を政治に要求することは避けられない。だから企業献金は本質的にワイロ性をもつ」と指摘し、政治資金パーティーも含む企業・団体献金の全面的禁止を強調しました。