ＪＲ東海が、リニア中央新幹線の「大深度地下」工事に関し住民の土地所有権がなくなるかのような説明を行っていた問題で、日本共産党の本村伸子衆院議員の質問を受けて同社がホームページ（ＨＰ）を改めていたことが６日までに明らかになりました。

　ＪＲ東海は、同社ＨＰや各地の説明会で、深さ４０メートルを超える大深度地下では「認可を受け使用する場合には、地上の権利が及ばない」と、所有権が消滅するかのような説明をしていました。

　本村氏は２月１７日に国交省に同社への指導を求め、２７日に国交省に質問通告。２日の衆院予算委員会で、大深度地下において使用権は制限されても所有権はなくならないと追及し、国交省は「正確で分かりやすい説明をするよう指導する」（藤田耕三鉄道局長）と答弁しました。

　ＪＲ東海は、２月２７日にＨＰを更新し、「大深度地下にも土地の所有権が及んでいる」と認めました。その上で「土地所有者に実質的な損失が生じないことから、使用権の設定を土地所有権に優先させることとされている」との説明を加えて改めました。ただ、従来の記述については撤回せず、現在も残したままにしています。

　本村氏は、「これまでの説明が不適当だったことを認めたものです。まやかしの説明で工事を強行する姿勢は許されないと迫っていきたい」と話しています。