２０１３年度に６２４０億円にのぼった法人税の研究開発減税額のうち、総額の約２割に及ぶ１２０１億円もの最多の減税を受けていたのは、トヨタ自動車（豊田章男社長）であることが本紙の試算でわかりました。

　研究開発減税は、対象を絞って税制上の優遇措置を講じる租税特別措置の一種です。

　１３年度の租税特別措置に関する政府の調査報告書によれば、研究開発減税の最多減税額（１２０１億円）は２位（２１２億円）以下と比べ、飛び抜けて巨額。また業種別減税額は「輸送用機械器具製造業」（２２５６億円）が突出して多く､２位の「化学工業」（１１２５億円）以下を引き離していました。１社で１２０１億円もの減税を受けた企業の業種は輸送用機械器具製造業しかありえません。

　政府報告書は企業名を伏せていますが、有価証券報告書の「財務諸表｣｢税効果会計」からトヨタ自動車が受けた研究開発減税額を試算したところ、政府報告書に記載されている最多減税額と同程度になりました。

　トヨタ自動車は０８年度から１２年度の５年間、黒字の年度も含めて法人税（国税分）を１円も払っていませんでした。１３年度には過去最高を更新する２兆３千億円近い営業利益をあげ、豊田社長が決算会見（１４年５月８日）で「日本においても税金を納めることができる」ようになったと述べました。この年度にも巨額の減税を受けていたことになります。

　同社広報部は「納税額の内訳については開示していないので答えられません」と話しています。

介護・生活保護削減額に相当

１３年　自民に６４４０万円献金

　＜解説＞　トヨタ自動車が研究開発減税で負担を免れた１２０１億円とはどんな金額でしょうか。

　安倍晋三政権は１５年度予算案で社会保障費の自然増分を大幅に削減しています。このうち▽介護報酬の引き下げ▽生活保護の住宅扶助と冬季加算の切り下げ―という、新たな制度改悪による国庫負担の減額がちょうど１２００億円程度です。

　同社１社の減税分があれば、制度改悪を行わずに済む計算です。

　有価証券報告書によれば、１３年度は地方分を含む法人税の法定税率が３７・３％だったのに、同社の実際の税負担率は２６・８％にすぎませんでした。政府報告書によると同社は３種類の研究開発減税に加え、国内の設備投資額が増加した場合の控除など１１種類の租税特別措置による減税を受けたとみられます。

　租税特別措置の恩恵が特定の巨大企業に集中する不公平税制の根底には、企業献金による政治の腐敗があります。同社は１３年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し６４４０万円（１２年比１３００万円増）の献金をしていました。

　自民党への企業献金を呼びかけている経団連は研究開発減税の時限的な拡充措置の恒久化を求めてきました。控除の上限を法人税額の原則２０％から３０％に引き上げている措置（１４年度末まで）などです。政府・与党は基本的にこの要求を受け入れて１５年度から恒久化する方針です。

　税制をゆがめ、格差と貧困を広げる根本原因がここにあります。（杉本恒如）