参院選、総選挙に続く重要な躍進／前半戦の成果を確信に、後半戦で必ず勝利・躍進を勝ち取ろう

４月１３日　日本共産党中央委員会常任幹部会

                                                          （１）

　１２日、投開票されたいっせい地方選挙の前半戦で、日本共産党は、４１道府県議選挙で、１１１議席を獲得し、前回当選者の８０議席から大幅に議席を伸ばしました。道府県議選で議席を増やしたのは、１９９９年の選挙以来、１６年ぶりとなりました。

　県議空白克服を特別に重視して取り組みましたが、栃木、神奈川、静岡、愛知、三重、滋賀、福岡の７県のすべてで空白を克服しました。非改選の都県も含めて、４７都道府県のすべての議会に議席を確保したのは、党史上初めての画期的成果です。

　１７の政令市議選挙でも、日本共産党は、前回当選の１０７議席から１３６議席へと大きく議席を伸ばしました。

　道府県議選挙の当選者のうち５８人が女性、政令市議選挙の当選者のうち６０人が女性で、ともに第１党となったことは特筆すべきことです。全国各地で、若い候補者がベテランの候補者とともに活躍し、躍進を牽（けん）引（いん）したことも重要でした。

　１０道県の知事選挙、５政令市の市長選挙のすべてで、自民党が推す候補者と対決する候補者を推薦・公認・支援してたたかったのは、日本共産党だけでした｡｢オール与党」の相乗り候補に正面から対決して、善戦・健闘しました。

　全体として、前半戦の結果は、一昨年の都議選・参院選、昨年の総選挙に続く、重要な躍進となりました。

　日本共産党に支持を寄せていただいた有権者のみなさん、党の躍進のために奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに心からのお礼を申しあげます。

                                                          （２）

　日本共産党は、政治論戦で、地方選挙ではあっても、安倍政権があらゆる分野で民意に背く暴走をしているもとで、地方から審判を下そうと訴えました。「海外で戦争する国」をつくる「戦争立法」の暴走に日本共産党の躍進でストップをかけようと訴えました。また「世界で一番企業が活躍しやすい国」をつくる暴走に反対し、消費税、社会保障、雇用、原発、ＴＰＰなどで政策の転換を訴えました。これらの訴えは、安倍政権への不安や怒りを強める多くの国民のなかで共感と支持を広げました。

　同時に、多くの自治体が、日本共産党以外の「オール与党」政治となっており、そのもとで､｢住民福祉の増進」という自治体本来の原点が投げすてられ、大企業の「呼び込み」やムダな巨大開発のために巨額の税金が投入されるなど、ゆがみを深刻なものにしていることを告発し、自治体のあり方の転換を訴えてたたかいました｡そのもとで､各地の党議員団が、住民の声で地方政治を動かすかけがえのない役割を果たしていることを浮き彫りにする訴えを行いました。

　わが党の政治論戦の基本は、国民の関心や願いにこたえ、国政と地方政治の民主的転換の方向を指し示したものとして、的確なものであったと考えます。公約の実現のために全力をあげて奮闘する決意を表明するものです。

                                                          （３）

　日本共産党は、前半戦の経験と教訓を生かし、目前にせまった後半戦――東京・区議選挙、市町村議選挙で、候補者の全員当選を掛け値なしに実現することを目標に、必ず勝利・躍進を果たすために全力をつくします。

　今年１月の第３回中央委員会総会決定は、いっせい地方選挙をたたかう基本姿勢として、(1)党躍進の大きな客観的可能性が生まれており、それを余さずくみつくす攻勢的なたたかいを展開する、(2)わが党にとってどんな場合も、「風頼み」の勝利はありえない、やるべき時までに、やるべきことをやりきってこそ躍進の可能性は現実のものとなる――を強調しました。

　前半戦のたたかいは、この基本姿勢の重要性を示しました。新たに議席を獲得したり、得票を大きく伸ばすなど、躍進的変化をつくった選挙区は、例外なしにこの基本姿勢を堅持して奮闘しています。その教訓を後半戦に生かすことが大切です。

　前半戦の躍進は、後半戦の勝利・躍進の条件をつくりだしていますが、同時に、それは自動的に後半戦の勝利を保障するものではありません。後半戦には前半戦とは違った独特の選挙戦の厳しさ・激しさもあります。宣伝戦でも、組織戦でも、それを実行する臨戦態勢という点でも、独自のとりくみをやりきってこそ、勝利への道が開けます｡｢なんとかなる論」をきびしく戒めることが必要です。一つの選挙区に多数の候補者を擁立することが多い区議選、市町村議選では、全有権者を対象にした宣伝・組織戦での大攻勢を土台にしつつ、的確な情勢判断と対策で、絶対に共倒れをさせないことも重要です。

　この間の国政選挙での連続的な躍進によって、日本共産党と国民との関係が大きく変化し、わが党への新しい関心と期待が大きく広がっていることは、前半戦でもはっきりと示されました。保守の方々、無党派の方々、さまざまな市民運動にとりくんできた方々などから、自発的な支援の動きがおこっていることは心強いことです。これらの全国各地で生まれている前向きの変化を余さずくみつくす大奮闘で、後半戦でも必ず勝利・躍進を果たそうではありませんか。