山下氏はオスプレイ配備撤回を求める「オール沖縄」の民意をあらためて示し、「ハワイの件を引き合いに出すまでもなく、沖縄でのオスプレイ配備、新基地建設は断念すべきです」とのべました。
また、機種は異なるものの米軍横田基地(東京都)にオスプレイが新たに配備されようとしている問題に言及し、「住民や自治体に何ら相談することなく発表し、住民の安全に責任を負わない。安倍首相(の姿勢)を『究極の対米従属』と言ってきましたが、オスプレイの配備についても当てはまります。配備は断念、中止すべきです」と指摘しました。
オスプレイ 安全神話もはや通用せず
「わが国政府として独自に分析評価を行い、機体の安全性を確認した」こう中谷元・防衛相が垂直離着陸機オスプレイの“安全性”を豪語してから、わずか6日後の17日(日本時間18日)、米海兵隊のMV22オスプレイがハワイでの訓練中に着陸失敗・機体炎上、乗組員1人が死亡・21人が病院に搬送されるという大惨事を起こしました。
開発段階から
オスプレイは開発段階から事故が相次いでいました。米国が沖縄・普天間基地へのオスプレイ配備を発表した2011年6月以降も重大事故が続きました。日米両政府は、これらの事故はいずれも「人為的ミス」によるものであり、機体の安全性に問題はないと断定。12年10月に普天間配備を強行しました。しかし、その後も重大事故はとどまるところを知りません。今回の事故で、米兵の死者はついに累計で40人に達しました。
オスプレイの一連の重大事故が人為的なものか、機体の構造的要因によるものか、どちらであったとしても、基地周辺住民にとってはこれだけの事故が相次いでいる事実こそ重大問題であり、直視しなければなりません。
配備の中止を
ところが菅義偉官房長官は18日の記者会見で、米軍自身がまだ事故原因を明らかにしていないにもかかわらず、「オスプレイは安全だ」と一方的に断定。米空軍横田基地(東京都)や、佐賀空港への自衛隊オスプレイの配備を予定通り、強行しようとしています。政府がなすべきことは、根拠のない安全神話にしがみつくのではなく、沖縄に配備されている24機を即時運用停止し、新たな配備計画をすべて中止することです。(竹下岳)