那覇市で３万５千人が結集した「止めよう辺野古新基地建設！ 沖縄県民大会」(１７日)で採択された大会決議の実行をもとめて上京した同大会の実行委員１０人は２５日、内閣府、外務省、防衛省に要請しました。大会決議は、日米両政府に対し、米軍普天間基地の閉鎖・撤去、名護市辺野古への新基地建設・県内移設を断念するよう強く求めています。
要請には、県民大会共同代表の稲嶺進名護市長、大城紀夫連合沖縄会長、岸本喬大会事務局次長のほか、共産、社民・護憲、県民ネット、沖縄社会大衆党の４会派の沖縄県議７人が参加しました。沖縄選出の照屋寛徳（沖縄２区、社民党）、玉城デニー（同３区、生活の党）、仲里利信（同４区、無所属）の各衆院議員が同席しました。
防衛省では、稲嶺市長が「民意を真摯（しんし）に受け止めてほしい」と大会決議を中谷元・防衛相に手渡しました。
中谷防衛相は「大会決議は新基地建設の断念を求めるものと理解するが、普天間飛行場（基地）の危険性除去のため、新基地建設は必要である」と、これまでの姿勢を変えませんでした。また防衛相が「丁寧に説明しながら理解を求める」と発言すると、県議団側から「丁寧だったことはない」と怒りの声があがりました。
要請を終えて、稲嶺市長は「２４日の国会包囲行動のように、沖縄を応援する輪は大きくなっていると感じる。全国だけでなく、世界にも発信していきたい」と語りました。
