主張
ＴＰＰ閣僚会合
合意ありきは国民への裏切り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を目指すアメリカ、日本など交渉参加１２カ国の閣僚会合がハワイで始まりました。
日本の安倍晋三政権は、「今回を最後の会合にしたい」（甘利明担当相）と合意に前のめりです。閣僚会合に並行する日米交渉で譲歩を繰り返すとともに、関税などをめぐって交渉が遅れているといわれたカナダなどにも譲歩を求め、交渉が遅れた国は除いても大筋合意をすすめる態度まで表明しています。日本国民には極端な秘密主義で譲歩の中身を明らかにせず、自国の権利を守る国に譲歩までを求める姿勢は異常です。
大幅譲歩が前提の交渉
ＴＰＰ交渉をめぐり取りざたされる情報では、日本政府が農産物の関税引き下げや輸入数量の拡大で、アメリカの要求にいかに譲歩するかが中心になっています。安倍首相や甘利担当相は国益を守る努力を口にしますが、その実現の保証はまったくありません。
コメ問題では、アメリカが主食米用の日本の輸入枠を１７万トンにまで拡大するよう求め、日本は５万～７万トンに抑える代わりに他の関係国にも輸入枠を増やすといわれています。コメ輸入の拡大は生産者米価の暴落で大規模農家までが経営破たんするなかで、日本のコメ政策をいっそう困難にします。酪農品など畜産品の関税引き下げも、離農があとを絶たない国内畜産の危機に追い打ちをかけることになります。知的財産権で大きな対立点になっている新薬の臨床データ保護期間の延長は、医療費削減のためにジェネリック薬品の使用を奨励している政府の医療政策の実行を困難にします。
コメの輸入枠拡大にしても、畜産品の関税引き下げにしても、知的財産権の強化や進出企業の権利を守るため各国の主権を脅かすＩＳＤ条項の設定にしても、日本の国会決議に明らかに違反し、国内農業や地域経済に重大な影響を与えずにはおかないものです。すでに合意したとされる分野でも、アメリカや日本の多国籍大企業の利益にはなっても、関係国の国民生活の向上には結び付かない内容が多いといわれるのが実態です。
カナダが関税交渉に消極的といわれてきたのは国内農業を大事にしているからです。アメリカで大統領貿易交渉権限をめぐって議会の決議が難航したのも、ＴＰＰが巨大企業だけを利するものであることを労働者・市民が厳しく批判していたからです。
交渉難航が伝えられる分野も、各国で国民生活や経済に対する影響が深刻だからです。秘密協定をたてに交渉内容も、合意したとされる内容も何ら明らかにしないまま、大筋合意を急ぐ安倍政権の態度は、戦争法案の強行採決ともつながる民意無視の態度そのものといわなくてはなりません。
国益守れない以上撤退を
いま必要なことは、交渉の経過、合意の内容を国民の前に明らかにし、国益を守るとしてきた公約や国会決議との整合性を検証することです。それをせずに、期限ありきで合意を先導するのは、国民に対する裏切りです。
ＪＡグループや食健連、市民グループも、大筋合意を急ぐな、国会決議を守れと声を強めています。暮らしと地域経済、主権の維持も約束できないＴＰＰ交渉からは、撤退する以外にありません。
