志位氏は、北朝鮮に対する制裁措置について、「国連安保理で決議を採択して制裁措置を行うことは必要だ。ただ、この制裁の目的は、あくまで北朝鮮を対話のテーブルに着かせることに置かれる必要がある」と強調しました。
その上で、今回の北朝鮮の核実験強行後の米国の動きに注目しているとして、米側から「国連安保理や6カ国協議において引き続きパートナー諸国と緊密に協力していく」(ケリー国務長官)、「西側は6カ国協議に立ち戻る意欲をもっている」「われわれは適切な場は6カ国協議だと確信している」(カービー国務省報道官)など6カ国協議を押し出す表明がされていることを指摘しました。
さらに、昨年11月の日中韓首脳会談でも「意味ある6者会合の早期再開」で合意したことを示し、「6カ国協議の場で(北朝鮮に核兵器開発を)放棄させることが必要だ。そのために国際社会が一致結束して“北朝鮮はこの対話の場に戻れ”と迫っていくということがいま大切だ」と強調しました。
北朝鮮への「抑止力」として戦争法を強調する見方に対し志位氏は、「戦争法は、問題の解決にとって何の役にもたたないばかりか、軍事対軍事の悪循環に陥る。これは一番危険な道だ」と批判しました。