穀田氏は、建設会社の依頼を受けた甘利事務所が何度もUR(都市再生機構)に働きかけたことを示し、「これが口利きでなくて何なのか」と質問。「犯罪の有無は司法が判断する」と弁明する首相に、口利きへの謝礼だと依頼者自身が認める金を受け取った甘利氏が「適正処理」を指示したと言うだけではすまないと強調しました。
その上で、甘利氏が現金を受け取った際、パーティー券として処理するように指示したとの証言を示し、パーティー券が企業献金の抜け道となっている問題をただしました。
穀田氏は、甘利氏と安倍首相、麻生太郎副総理、岸田文雄外相、菅義偉官房長官だけで2013~14年分で合計6億円以上のパーティー収入を得ていることを明らかにし、「国民の常識とかけ離れている。自ら決めた(閣僚の)大規模パーティー自粛さえ守っていない」と強調しました。
自民党が政権に復帰して以降、同党の企業・団体献金は12年の約63億円から14年の約66億円に増加。同党の政治資金団体「国民政治協会」への献金は1・6倍に増加しています。
穀田氏は、献金が急増しているのは“通信簿”を付けている経団連が消費税増税と法人税減税の政策を評価したからであり、「まさに政策買収そのものだ」と批判しました。
「政策を相互に理解していく中で(経済の)好循環が行われてきている」と述べた首相に、穀田氏は「財界と自民党が好循環しているだけだ」と指摘。企業献金をなくすと言って導入した政党助成金が総額6600億円を超えていることも明らかにさせた上で、昨年、日本共産党が提出したパーティー券購入を含む企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案の一刻も早い審議・成立を強く求めました。