日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内で記者会見し、安保法制＝戦争法の廃止や国政選挙での協力などを確認した５野党党首会談での合意（１９日）後、さまざまな国民運動が発展していることや、５野党間で選挙協力の具体的な協議が始まっていることなどを示し、「画期的な合意が情勢の前向きの大激動をつくり出しつつある」と強調しました。志位氏は、５野党合意に対して各界・各層から多くの歓迎と激励が寄せられ、２１日に取り組まれた沖縄米軍新基地建設反対の「国会大包囲」行動に２万８０００人、高校生グループ「ティーンズソウル」による同日の安保法制廃止を求めるデモに５０００人が駆けつけたことに言及。「５野党合意がさまざまな国民運動、市民運動の新たな発展に貢献する作用を発揮しています」と述べました。
さらに、２３日に始まった５野党書記局長・幹事長の協議で、▽安保法制廃止と集団的自衛権の行使を容認した「閣議決定」の撤回を各党の選挙公約にする▽政権の問題についても協議していく▽安保法制以外のさまざまな政策課題についても一致点を探る協議をおこなう―ことが確認されたことを挙げ、「選挙協力でもたいへん良いスタートを切ることができました」と表明しました。
そのうえで志位氏は「まずは参院選の１人区すべてで野党共闘が成立し、自公に打ち勝つ態勢をつくるために全力をあげたい。そういう態勢をつくることができれば１人区だけでなく複数区、比例区を含めて、自民・公明とその補完勢力対５野党プラス広範な市民連合の協力という選挙戦全体の対決構図が明瞭になってくる」と力説しました。
志位氏は各地の選挙協力の現状について問われ、「党中央段階の協議と確認を行ったうえで、県段階での協議と確認を行うという段取りを踏んで進めていきたい」と述べたうえで、「いくつかの県で日本共産党と民主党との非常に前向きな話し合いが始まっています。各地で一緒にたたかおうという機運が広がっていることは大変うれしく、心強いことです」と語りました。
