安保法制に反対し、関西各地で運動してきた諸団体の有志が「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める関西市民連合」を立ち上げ、７日、大阪市内で記者会見しました。関西市民連合は、▽安保関連法の廃止▽立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）▽個人の尊厳を擁護する政治の実現―を目的とし、まずは今夏の参院選で、目的を共有する市民・野党統一候補の当選をめざします。
参院選の１人区､滋賀､奈良、和歌山各県で統一候補擁立を促すほか、関西全域で、２０００万署名や街頭宣伝、シンポジウムを通じて､安保法制の問題点､野党共闘の必要性を訴え、機運を高めたいとしています。
各団体の有志で構成し、賛同団体を募ります。会見には、ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ（シールズ関西）、安全保障関連法に反対する関西の大学有志の会、安保関連法に反対するママと有志の会＠兵庫、ＳＡＤＬ（サドル）の有志が出席。
大学有志の会の岡野八代（やよ）同志社大学教授は、政権与党が野党共闘を「思想信条の違いを無視した野合だ」と批判していることに触れ「思想信条の自由を保障する憲法を踏みにじっているのが現政権だ。個人の尊厳を守る土台である立憲主義を回復するため運動を広げたい」と述べました。
シールズ関西の塩田潤さんは「市民と政治家は対等の関係だ。政治家への期待やお願いでなく、この３項目の実現を求めていく」と話しました。
発足後初の企画として、２１日午後１時から大阪・梅田のヨドバシカメラ前で、野党各党を招いた街頭宣伝を行う予定です。
