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(本文)
20日に黒田日銀は、物価目標2パーセントの実現に対して、
当初18年としていたのを19年ごろと1年延長をした。
日銀が物価目標時期の達成を延期したのはこれで6回目となる。
黒田総裁は18年4月に任期が切れるので、任期中に物価の目標達成は
実現できない、と日銀自身が認めたことになる。
2013年4月に就任してから黒田日銀は、物価を上昇させることを目的に
大規模な量的緩和を行ってきた。
内容は以下の通り。
・毎年80兆円の国債を購入
・毎年6兆円のETF（株式投資信託）を購入
・毎年900億円のREIT（不動産投資信託）を購入
日銀が資産を購入するとお金が無から創られる。
2013年4月の就任以来、2017年6月までに約310兆円のお金を創造してきたのである。
それを、図とグラフにすると以下のようになる。
グラフを見れば分かるとおり、日銀が保有する国債と株と不動産が急上昇している。
黒田総裁は、これだけお金を供給しているにもかかわらず、
物価が上昇しない理由を、
「日本人のデフレ心理が払拭されず、消費が伸びないためだ」
と述べている。
つまり、景気に対して楽観的になれないために消費や投資が伸びないのだ、
と国民の心理のせいにしているのだ。
しかし日本が長期停滞に陥っている原因は、国民の心理の問題では無い。
真の問題は、黒田日銀がお金を無から創り（経済用語で信用創造と呼ぶ）
供給しているのは、国債、株、不動産など金融経済向けばかりだということだ。
確かに、国債や株、不動産の価格は、日銀が購入する分だけ上昇するが、
それは金融経済の話である。
日銀の量的緩和政策が目標にしている「物価」とは実体経済の商品価格のことだ。
真実は、日銀の政策では、実体経済にお金を供給していないのだから、
物価は上昇しない、という単純な話なのである。
実は、日銀が無から創り出したお金（信用創造）を、金融経済向けと実体経済向けに
分割して、公式化するモデルが主流の経済学では存在しない。
なぜなら、経済学では信用創造の影響力が完全に軽視されているからである。
信用創造を実体経済向けと金融経済向けに分割して、公式を創り出したのは
リチャードヴェルナー教授であるが、彼の理論は主流経済学から無視されている。
ヴェルナー理論で述べるなら、
・実体経済向け信用創造×実体経済向けの信用創造の流通速度（一定）
＝実体経済の商品量（生産量つまり実質GDP）×実体経済の商品価格（物価）
・金融経済向け信用創造（日銀が増やしているのはここ）×金融経済向けの信用創造の流通速度（一定）
＝金融経済の商品量（不動産など）×金融経済の商品価格（物価ではない）
黒田日銀は310兆円も信用創造をしたが、金融経済向け信用創造を増やしているだけで
実体経済向けの信用創造は増やしていない。
だから、物価は上昇していないのである。
こんな単純なことを経済学は、公式化してこなかった。
なぜなら、購買力と経済の関係を考えるときに以下のような公式で考えているからである。
マネーストック（預金＋現金）×流通速度
＝実体経済の商品量（生産量つまり実質GDP）×実体経済の商品価格（物価）
主流経済学が考えている「預金＋現金」では、実体経済向けと金融経済向けに
分割することが出来ない。
実体経済向け預金や金融経済向け預金などはないからだ。
日銀と民間銀行が信用創造をするときに以下のようになる。
たとえば日銀が国債1兆円を購入すると
資産側（信用側） 負債側（通貨側）
国債1兆円 日銀当座預金1兆円
資産側を見るのが信用側であり、負債側をみるのが通貨側である。
主流の経済学では、通貨側の預金で購買力を判断する一方、信用側は無視をする。
資産側をみれば何に使われたのかが分かるのだが（つまり実体経済向け
か金融経済向けか）負債の通貨側では分からないのである。
※日銀当座預金はマネーストックではないが、考え方としては同じ
つまり新しく信用創造された購買力の向かい先を、実体経済向けと
金融経済向けに分割していない。
このような理論で公式が組み立てられているために、日銀が信用創造を
行っても実体経済の物価が上昇しない理由を購買力の増減の観点から
説明できないのである。
そのため、物価が上昇しない原因を
「人々の心理が好転しないから」
という観点から説明してしまう。
信用創造の軽視は、主流の経済学（古典派、ケインズ、マネタリズムなど）とともに
マルクス経済学のような反資本主義の主流派でも同様である。
信用創造のプロセスとその影響が経済学から欠落しているのは、
国際銀行家がアダムスミス以来仕組んだ、何百年にもわたる
詐欺経済学のトリックなのだ。
つまり欺かれているのは日本だけではなく、欧米も同じと言うことだ。
これが、国際銀行家が自由民主制を自由自在にコントロールすることが
出来てきたマインドコントロールの手法なのである。
その全体像を自由民主制の全体像から図にすると以下のようなモデルになる。
詳しい解説はこちらの本をお読みください。
上記図の説明動画はこちら
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