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日本経済新聞の調査によると、上場企業の２０１７年度の
株の配当が１２兆８０００億円に達することが分かった。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24381210X01C17A2MM8000/
前年度比で7％増加し、配当額としては過去最高である。
増加した原因は上場企業の純利益が過去最高額に
増加したことによる。
株の配当は企業の純利益から分配されるためだ。
上場企業の純利益が増加している理由は
・安倍政権による法人税の減税
・円安
・従業員の給料の引き下げ
・好調な輸出
・株価の上昇
・海外子会社からの配当の増加
などが原因であろう。
つまり、アベノミクスによる三本の矢がもたらした結果である。
第一の矢の金融政策による大規模な金融緩和によって、
円安になり輸出が好調になった。
さらに、日銀の株などの購入により、金融経済に資金が
過剰供給され、株価が上昇した。
株価の上昇が株を保有する企業の経常利益を増加させる
仕組みは以下の論文では述べられている。
株価上昇がもたらす、バブル増殖のメカニズム
本業不調でも、保有株が上昇すると経常利益は増加
野口 悠紀雄 : 早稲田大学 ファイナンス総合研究所顧問
株式増加の11％程度が経常利益に反映される、と考えられることだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/13349?page=2
第二の財政政策で、公共事業を行いゼネコンなどは
利益を上げている。
第三の成長戦略で法人税の減税が行われ、利益に対して
掛かる税金は低くなった。
さらに労働規制の緩和で非正規社員の雇用が増加し、
人件費が削減された。
こうして、上場企業の純利益が増加したわけであるが、
その利益の約3割は株主への配当に回される一方で、
従業員の賃金の増加には純利益の極僅かしか回されいない。
90年代以降、自民党政治が続けてきた大企業、金持ち
優遇政策をアベノミクスは継続しているのであり、その
結果がこの数字に表れているのだ。
90年代に行われた金融ビックバン以降、日本の株式市場では
外資規制の緩和が行われ、89年には日本の上場企業の株主
の外資比率が4％だったのに、2014年度は31.7％まで急増し
ている。
https://www.nissay.co.jp/enjoy/keizai/kako/69.html
今年の配当の12.8兆円の30％以上は、国際銀行家など
の外国人の利益になるのだ。
株主になって日本の富から利益を得る流れを経済の全体像
から図にすると以下の赤丸の部分になる。
国際銀行権力によって日本が計画的に株主資本主義に変化させられた経緯に
ついての参考書籍
↓
現在の日米欧の自由民主制度は次の図のような状況にある。
このマインドコントロール体制を次の図のように変化させなければならない。
日米欧の自由民主制の隠されてきた仕組みについての詳しい解説は
こちらの本をお読みください。
↓
＜リンク＞頂いた書評の一覧 『世界を騙し続けた[詐欺]経済学原論』 『洗脳政治学原論』
■動画での解説
＜リンク＞天野統康氏「世界を騙し続けた【詐欺 経済学】【洗脳 政治学】を越えて」出版記念講演ワールドフォーラム2016年5月
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