コロナショックで超富裕層の富が更に拡大 原因は中銀の量的緩和政策 超格差社会で民主主義は機能不全
コロナショックで超富裕層の富が更に拡大しているという。
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米コロナ対策、格差広げる 一部の富裕層に恩恵集中：日経新聞
https://nikkei.com/article/DGKKZO61681560X10C20A7FF8000/
【ニューヨーク=後藤達也】米国の新型コロナウイルス対策の恩恵が富裕層に集中している。金融緩和による株高でIT（情報技術）企業の創業者ら世界のトップ10に入る米国人の資産が年初から14兆円増えた。米の雇用全体の回復は遅れており、中間層との所得格差が目立っている。
記事に書かれているが超富裕層が資産を拡大している原因は中央銀行による量的緩和政策だ。
その資金がリーマンショック以降、１０年以上にわたって金融経済に供給され続け、株価を上昇させ超富裕層を富ませている。
今回のコロナショックでも更に日米欧の中央銀行は、金融経済に資金を供給しており、その結果が沈む実体経済と、バブル化し続ける金融経済である。
金融経済の拡大は株価などを上昇させ、超富裕層の資産を拡大させている。
マネーが巨大な力を持つ資本主義で格差が拡大するという事は、一部の超富裕層に権力が集中することを表している。
これではますます民主主義が機能しなくなる。
金持ち栄えて民滅ぶ政策が１９９０年代から行われて続けてきた。
その結果が、現在の超格差社会である。
このような社会現象は偶然におこったものだろうか？
答えは明確に否である。
フリーメイソン最上層部・国際銀行軍事権力が意図的かつ計画的にこの超格差社会を作り上げたのだ。
その計画にフル活用されているのが主流派経済学、政治学、歴史学などである。
市民側はその学問体系のカラクリを暴き、最大多数の市民に権力を与える真の経済学、政治学を打ち立てなければならない。
・今回の記事の関連図解
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（記事終了）
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