4月1日はエイプリルフールである。
嘘をついても良い日などと言われている。
嘘が庶民のささやかな楽しみ程度にすんでいる場合は問題はない。
しかし毎日がエイプリルフールで社会に害を与えているのが主流派の詐欺経済学である。
この詐欺経済学の嘘によって、世界は超格差社会に誘導されてきた。
その最たるものが、日銀やＦＲＢ、ＥＣＢなどが行ってきた量的緩和政策である。
日米欧の中央銀行は2008年のリーマンショック以降、実体経済の景気を回復させ物価を上昇させると言って、2000兆円を超える資金を金融経済に供給してきた。
その政策は、株や債券、不動産価格の上昇などを引き起こした。
その結果、資産を持つものともたざるものの超格差社会を作りだしたのである。
特にひどいのが日銀で、この8年間に５００兆円を資金供給してきた。
日銀が国債やＥＴＦ（株）、REAT（不動産）を購入し、金融機関と金融市場に膨大な資金を渡してきたのである。
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上のグラフは2021年2月までのデータであり、日銀当座預金は500兆円を超えていない。
しかし3月の後半には日銀当座預金は史上初の500兆円を超え、4月1日現在では520兆円に
上昇している。
2013年2月の日銀当座預金の残高が４０兆円だから、8年間に480兆円も資金供給をしてきたことになる。
４８０兆円も銀行に資金供給してこの政策の目標である物価上昇２％すら達成できない。
異常なのは日銀当座預金が500兆円を超えたのに日経新聞も含めて全く報道していないことである。
日銀の量的緩和を支える主流派経済学の理論は破綻している。
しかしそのことを疑問に感じない日常が作られているのである。
物価上昇しない理由は単純で、資金供給されているのが、実体経済に使用されない金融経済向けの資金だからだ。
物価を上昇させたいなら実体経済向けの信用創造量を増加させなければならない。
ところが主流派経済学は、信用創造の仕組みと向かい先を無視する理論なので、
実体経済向け信用創造量、金融経済向け信用創造量という言葉が存在しないのである。
主流派経済学を廃棄し、リチャード・ヴェルナー氏の信用創造理論を主流派にしない限り、マネーの支配者にいつまでも操作されてしまう。
日銀当座預金の500兆円超えを、操作される資本主義経済の全体像のモデルから図解にすると次のようになる。
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・上記の全体像の詳しい図解の説明はこちら
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【操作される資本主義経済 図解のまとめ】
https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12439985745.html
（記事終了）
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■操作される日米欧の自由民主制（資本主義経済と民主政治）のモデル
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