思うに、日本も返り血を浴びる可能性はありますが、孫崎さんも記事中でいうように、「主な標的」は中国です。そしてこの問題は、つまるところは、鉄鋼の、中国による過剰生産に根源があるんだとおもいます。とくにこのところ中国国内での需要が減退してきているのに、生産調整は（権力闘争もからんで）不十分、一帯一路も具体的成果は乏しく、結局のところ安い価格で洪水のように米国のように輸出すれば、米国がなんらかの措置をとるのは当然でした。実際、何年も前からの懸案事項であり、トランプだからという要素は、最後のひと押しというところなんだとおもいます。

ポイントは三つのようにおもいます。一つめは、EUや中国などが連合して米国と対立するか。これはEUが報復関税を適用するかもしれない品目が、ハーレーの二輪車、バーボン、リーバイスのジーパンなどだと聞いて、EUはあんまり本気じゃないとおもいました（趣味性が高く、関税があがっても売上はそれほど減らない）。やるにしてもかたちだけでしょう。

二つ目は、中国がどう出るか。中国商務省は「対抗措置をとって自身の利益を守る」と明言してるそうですが、あまり有効なものはないのではないでしょうか。根源的原因は中国にあるわけですし。

しかし、中国は鉄鋼のハケクチがなくなれば、急速に景気が後退し政情不安に向かいかねません。そこで三つ目は、では中国が何を差し出すか。ここは北朝鮮情勢ともからんで興味深いところです。

>>2
こんにちは。具体的な数字が最終的にどうなるかは、トランプの発表待ちなんだとおもいます。それがどうなるか、興味深いところです。