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トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動する方針、EUは、米国からの二十八億ユーロ相当の輸入品に25%の報復関税適用を検討。トランプ「米国がほぼ全ての国と貿易で何十億という金を失うなら、貿易戦争はいいことで、かつ勝てる事だ」
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トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動する方針、EUは、米国からの二十八億ユーロ相当の輸入品に25%の報復関税適用を検討。トランプ「米国がほぼ全ての国と貿易で何十億という金を失うなら、貿易戦争はいいことで、かつ勝てる事だ」

2018-03-04 09:13
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A:貿易戦争の危険に対するトランプ大統領の反応

32日 「我々は国と労働者を守らなければならない。鉄を持てなければ国家はない(We must protect our country and our workers. Our steel industry is in bad shape. IF YOU DON’T HAVE STEEL, YOU DON’T HAVE A COUNTRY!

・· 32日「米国がほとんど全ての国と貿易で何十億というお金を失うなら、貿易戦争はいいことで勝てる事だ(When a country (USA) is losing many billions of dollars on trade with virtually every country it does business with, trade wars are good, and e

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トランプの鉄鋼アルミの高関税設定は就任早々行ったTPP脱退宣言に次ぐもので矛盾は無い。1960年代の偉大な産業国家米国というプアホワイトの願望に応えたいというトランプに微かな仁義を私は感じて居る。

これら一連のトランプの行動の裏には米国支配層(オリバーストーンのインタビューに答えてプーチンは米国のビューロクラシーと命名していた)がブッシュ、オバマを使って進めて来た暴力行使と米ドル準備通貨押し付けという二枚看板国際政策の行き詰まりが明確となり、その対応を巡って米国支配層の中に二枚看板政策見直しを意図する集団が頭角を現して来ていることがあると私は睨んでいる。

トランプの一見唐突に見えるこのような形で国際貿易通貨問題が表面化して諸国の議論が沸騰し、その結果、暴力的なネオコン、軍産複合体、CIAの動きが牽制され、衰微していくことを私は期待したい。

No.1 81ヶ月前

これだけでは判断できないので、具体的内容を調べてみた。

鉄鋼関係
1.全ての国からの輸入に対し最低24%の関税賦課
2.特定の国(ブラジル、中国、コスタリカ、エジプト、インド、マレーシア、韓国、ロシア、タイ、トルコ、ベトナム)に対し最低53%
3.その他の国は、2017年実績の63%に輸入数量割り当て
アルミニウム関係
1.全ての国からの輸入に対し最低7.7%
2.特定の国(中国、香港、ロシア、ベネズエラ、ベトナム)23.6%
3.その他の国は86.7%に輸入制限

米国の稼働率を、鉄鋼は73から80%に、アルミニウムは48から80%に引き上げを狙っている。
中国は、中国単独としては少ないが、他の国を経由させて輸出させているので、影響が大きいのでしょう。現在の輸出実績だけでは判断できない。
関税など他の国が対抗措置をとっても、米ドル安になれば米国の国内生産競争力がつくし、国民生活防衛の面で、他の国の方が影響が大きいのでしょう。どちらの方が困るかといえば、残念ながら、他の国の方でしょう。

No.2 81ヶ月前

思うに、日本も返り血を浴びる可能性はありますが、孫崎さんも記事中でいうように、「主な標的」は中国です。そしてこの問題は、つまるところは、鉄鋼の、中国による過剰生産に根源があるんだとおもいます。とくにこのところ中国国内での需要が減退してきているのに、生産調整は(権力闘争もからんで)不十分、一帯一路も具体的成果は乏しく、結局のところ安い価格で洪水のように米国のように輸出すれば、米国がなんらかの措置をとるのは当然でした。実際、何年も前からの懸案事項であり、トランプだからという要素は、最後のひと押しというところなんだとおもいます。

ポイントは三つのようにおもいます。一つめは、EUや中国などが連合して米国と対立するか。これはEUが報復関税を適用するかもしれない品目が、ハーレーの二輪車、バーボン、リーバイスのジーパンなどだと聞いて、EUはあんまり本気じゃないとおもいました(趣味性が高く、関税があがっても売上はそれほど減らない)。やるにしてもかたちだけでしょう。

二つ目は、中国がどう出るか。中国商務省は「対抗措置をとって自身の利益を守る」と明言してるそうですが、あまり有効なものはないのではないでしょうか。根源的原因は中国にあるわけですし。

しかし、中国は鉄鋼のハケクチがなくなれば、急速に景気が後退し政情不安に向かいかねません。そこで三つ目は、では中国が何を差し出すか。ここは北朝鮮情勢ともからんで興味深いところです。

>>2
こんにちは。具体的な数字が最終的にどうなるかは、トランプの発表待ちなんだとおもいます。それがどうなるか、興味深いところです。

No.3 81ヶ月前

>>3
オーソドックスな見方ですね。具体的数字が最終的にどうなるかはわかりません。ただ、中国の巨大黒字を標的にすることは間違いないでしょう。米国の対処は当たり前の対処であり、遅すぎたともいえるのでしょう。孫崎さんは様々なマスコミの見解を発表しており、いかにも平等性を確保しているように見えますが、我々も基本データをもとに考えるべきでり、発表されている数字をコメントしました。

No.4 81ヶ月前

>>4
コメントいただきありがとうございます。
少し前のニュースですが、「独外相、中国の「一帯一路」を批判」という記事を貼っておきます。このスレの主題と関係あるとおもいます。
記事を貼ると申しましたが、個人がやっておられるブログの引用です。内容はよくまとまっているとおもいます。
http://blog.livedoor.jp/wien2006/archives/52204498.html

No.5 81ヶ月前
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