トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動する方針、ＥＵは、米国からの二十八億ユーロ相当の輸入品に２５％の報復関税適用を検討。トランプ「米国がほぼ全ての国と貿易で何十億という金を失うなら、貿易戦争はいいことで、かつ勝てる事だ」

トランプの鉄鋼アルミの高関税設定は就任早々行ったTPP脱退宣言に次ぐもので矛盾は無い。1960年代の偉大な産業国家米国というプアホワイトの願望に応えたいというトランプに微かな仁義を私は感じて居る。

これら一連のトランプの行動の裏には米国支配層（オリバーストーンのインタビューに答えてプーチンは米国のビューロクラシーと命名していた）がブッシュ、オバマを使って進めて来た暴力行使と米ドル準備通貨押し付けという二枚看板国際政策の行き詰まりが明確となり、その対応を巡って米国支配層の中に二枚看板政策見直しを意図する集団が頭角を現して来ていることがあると私は睨んでいる。

トランプの一見唐突に見えるこのような形で国際貿易通貨問題が表面化して諸国の議論が沸騰し、その結果、暴力的なネオコン、軍産複合体、CIAの動きが牽制され、衰微していくことを私は期待したい。

これだけでは判断できないので、具体的内容を調べてみた。

鉄鋼関係
１．全ての国からの輸入に対し最低２４％の関税賦課
２．特定の国（ブラジル、中国、コスタリカ、エジプト、インド、マレーシア、韓国、ロシア、タイ、トルコ、ベトナム）に対し最低５３％
３．その他の国は、2017年実績の６３％に輸入数量割り当て
アルミニウム関係
１．全ての国からの輸入に対し最低７．７％
２．特定の国（中国、香港、ロシア、ベネズエラ、ベトナム）２３．６％
３．その他の国は８６．７％に輸入制限

米国の稼働率を、鉄鋼は７３から８０％に、アルミニウムは４８から８０％に引き上げを狙っている。
中国は、中国単独としては少ないが、他の国を経由させて輸出させているので、影響が大きいのでしょう。現在の輸出実績だけでは判断できない。
関税など他の国が対抗措置をとっても、米ドル安になれば米国の国内生産競争力がつくし、国民生活防衛の面で、他の国の方が影響が大きいのでしょう。どちらの方が困るかといえば、残念ながら、他の国の方でしょう。

>>3
オーソドックスな見方ですね。具体的数字が最終的にどうなるかはわかりません。ただ、中国の巨大黒字を標的にすることは間違いないでしょう。米国の対処は当たり前の対処であり、遅すぎたともいえるのでしょう。孫崎さんは様々なマスコミの見解を発表しており、いかにも平等性を確保しているように見えますが、我々も基本データをもとに考えるべきでり、発表されている数字をコメントしました。