changeさん のコメント
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９月１１日発表「内閣総理大臣の談話」について。
A: 内容についてのコメント
１：今次談話は、これまで自民党内で検討されてきたとされる内容と比較すると、抑制のきいたものと言える。
（１） 現状認識で中国の脅威についての言及がない、
（２） 「抑止力を高めるため、ミサイル阻止に関する安全保障の新たな方針を検討してきました」としているが、具体的内容には踏み込んでいない。つまり、自民党内では「敵基地攻撃」が論議されたがこれへの言及はない。まして、「敵基地論」の対象に中国を含めるという言及はない。
（３） イージス・アショアの代替について「検討をしている所である」として具体策に踏み込んでいない。
談話においては「弾道ミサイル等の脅威から、我が国を防衛しうる迎撃能力を確保していくこととしています」としているが、仮想敵国が日本の政治・経済・社会の中心を攻撃した場合、着弾地の予測は出来ず、
態度を明確にしなければならないのは、中国に対してです。
コロナもありますが、香港人権問題・ウイグル人権問題で、米国は当然ですが、ヨーロッパも中国に対して態度を明確化し始めています。経済より人権が優先するという判断が強く作用するのは当たり前の帰結です。
安倍政権は、谷内氏と今井氏の中国に対する対応で真っ向から対立したが、安倍氏に近い今井氏が経団連をバックにして勝った。この時点から、二階氏と今氏の名前が、米国発で、「親中国」派として報道されるようになった。
ファーウエイ供給の部品が焦点であるが、台湾の企業も当初はインターナショナルということで中国供給にこだわったが、半導体製造設備で米国の支援がなければ成り立たず、中国供給はストップする。日本は村田製作所とアンリツの部品がどうなるか。安倍政権では圧力がかかっていないようであったが、菅政権ではまともに降りかかってくるのでしょう。
態度を明確にしないことは、英国もドイツも同じであったが、最近は、人権問題で経済より安全保障が優先するようになってきている。日本と米国は安全保障同盟関係にあり、日本は米国との関係を重視せざるを得ないでしょう。
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