９月１１日発表「内閣総理大臣の談話」について。
A:内容についてのコメント
１：今次談話は、これまで自民党内で検討されてきたとされる内容と比較すると、抑制のきいたものと言える。
（１） 現状認識で中国の脅威についての言及がない、
（２） 「抑止力を高めるため、ミサイル阻止に関する安全保障の新たな方針を検討してきました」としているが、具体的内容には踏み込んでいない。つまり、自民党内では「敵基地攻撃」が論議されたがこれへの言及はない。まして、「敵基地論」の対象に中国を含めるという言及はない。
（３） イージス・アショアの代替について「検討をしている所である」として具体策に踏み込んでいない。
談話においては「弾道ミサイル等の脅威から、我が国を防衛しうる迎撃能力を確保していくこととしています」としているが、仮想敵国が日本の政治・経済・社会の中心を攻撃した場合、着弾地の予測は出来ず、
コメント
コメントを書くあくまでも談話として評価すべきものである。内容を見ていくと。安全保障の「アリバイ」を言っているだけで、安倍自身が納得性を得るものであって、国民の理解が得られるものでない。７年も首相の立場にあって、勝負に打って出る機会というか、根性がなかったことが悔やまれるのでしょう。
もう一つの見方は、米国から要求されていた安全保障を「待ってくれ、待ってくれ」といって、トランプ氏との友好を通して、引き延ばしてきたが、引き伸ばせる段階でなくなったということでしょう。米中間のまやかしが通用しなくなったとみるのが妥当なのでしょう。新内閣が発足すると同時に、基地負担３倍と一緒に中身が明確化されるのではないか。
韓国に厳しく硬派のようであるが、弱いものには強く、強いものには弱い優柔不断では、厳しい国際政治の中では最終的には対処できないということなのでしょう。
世界は大きく動いています。イスラエルとUAEが国交樹立したが、本日の報道によると、バーレーンとも国交樹立したようだ。オマーンも追随するのでしょう。残りは、サウジの動向であるが、表面的国交樹立がなくとも裏面では手を結んでいくのでしょう。情報を集めていくと、イスラエルとイランがパーレビの数十年前に共同開発した紅海から地中海に結ばれたパイプラインが、イスラエルとアラブ諸国を結び始めたようだ。パレスチナの立場は極めて弱い立場になりそうだ。
各国が、具体的に行動して権益を確保している。昨日の敵は今日は味方である。米中の間において、立場を明確化しなければならない時期になっていることを、自民党政治家は認識すべきでしょう。日本の得意は「態度を明確化しないこと」であるが、状況が厳しくなれば、相手は絶対に納得することはない。
安倍政権とは何であったか。嘘と詭弁塗れ政権＝「詐欺師」政権に他ならない。詐欺師は、尤もらしい事を言って相手を油断させ、身ぐるみ剥がすのが身の上だ。イージス・アショアを止めて国民を油断させ、本丸の敵地攻撃ミサイル配備を一気に決めるつもりが、「一旦後退」とは何故なのか。
> 菅官房長官が消費税の増税に言及した後、反対にあい、一日で撤回したことにみられるように慎重な対応をせざるを得ない。
国民を いいカモとしか見ていない連中、民意を全く意に介さず米国「軍産／金融」勢力の威を借る恐怖政治だけの連中のくせに、これもまた何故なのか。
今「いいカモ」に逃げられては困るだけのことだ。解散・総選挙前だから、票が減りかねないアナウンスを引っ込めたに過ぎない。斯くして選挙で勝った次の日には増税、敵地攻撃がアッサリ決められる。国民を奴隷と見做す「上級ドレイ」の常套手段だ。
ミサイルと核を先制攻撃に使うことを選択肢としてリザーブしている国は米国だけです。そういう意味では、恐ろしい国です。
その米国が本格的な軍事基地を東京、神奈川、長崎、沖縄に構えているのです。この基地群にに危機を感じて、ロシア、北朝鮮、中国はやられたら倍返しで反撃出来る体制作りを急いだのです。そして今、その体制は盤石となっています。ここで忘れてはならないことは、反撃される場所が東京、神奈川、長崎、沖縄であることです。その手段は勿論ミサイルです。
この危険極まりない列島の住民にとって最も理想的な状況は米軍基地を撤退させることです。米軍基地が撤退すれば、東アジアで戦争勃発の可能性は極小化されるでしょう。通商第一の東アジアになるでしょう。
その為には列島の住民が一致団結して立ち上がらねばなりません。それには「情熱の理念」構築が不可欠です。その理念は伝統的な神道に基づくものであってはなりません。明治維新以前の国際関係を復活させるものでなければなりません。そして、その土台は国連憲章と日本国憲法です。
>>1
貴殿の文章の最後から二行目の「相手」は米国でしょうか？
もう一つ、態度を明確にしないことは有力な選択肢だと思います。それに肉がつけば、米中の仲立ちを勤めることに発展し、日本は世界平和に貢献できると思うのですが。
>>4
態度を明確にしなければならないのは、中国に対してです。
コロナもありますが、香港人権問題・ウイグル人権問題で、米国は当然ですが、ヨーロッパも中国に対して態度を明確化し始めています。経済より人権が優先するという判断が強く作用するのは当たり前の帰結です。
安倍政権は、谷内氏と今井氏の中国に対する対応で真っ向から対立したが、安倍氏に近い今井氏が経団連をバックにして勝った。この時点から、二階氏と今氏の名前が、米国発で、「親中国」派として報道されるようになった。
ファーウエイ供給の部品が焦点であるが、台湾の企業も当初はインターナショナルということで中国供給にこだわったが、半導体製造設備で米国の支援がなければ成り立たず、中国供給はストップする。日本は村田製作所とアンリツの部品がどうなるか。安倍政権では圧力がかかっていないようであったが、菅政権ではまともに降りかかってくるのでしょう。
態度を明確にしないことは、英国もドイツも同じであったが、最近は、人権問題で経済より安全保障が優先するようになってきている。日本と米国は安全保障同盟関係にあり、日本は米国との関係を重視せざるを得ないでしょう。
>>5
相手が中国なら、曖昧な日本はウエルカムです。中國は日本のその曖昧な態度に納得しますよ。
問題は米国が日本を脅して中国との関係を再考慮することに追い込まれることはあるでしょうね。そういう状況にありながら、今井氏と二階氏が安倍氏をコントールして、この期に及んでも、曖昧な態度表明までさせているのを私は高く評価したいですね。
前にも触れましたが、トランプがいろいろ思い付きで中国にいたずらしても、チャイメリカはそうそうに壊れないでしょう。トランプは勉強嫌いだから、その構造の複雑さを知らない。秋に大統領に当選すれば、米国内部に良き説明者が現れ、そのことに気が付き、米国が中国の捕らわれの身になっていることを理解するに至るでしょう。米国にとって致命的なことは自国産業をほぼ１００％国内から追放したことでは無いでしょうか。
ヨーロッパ全土は、米国の工作これあり、内部ではいろいろ揺れてますが、長い目で見て、中国市場の魅力に屈するでしょう。
米国は中国抜きにはサバイブ出来ない、と私は考えています。今井氏も二階氏もそれを肌で感じているんでしょうね。
わたしはプラハの春を押しつぶしたソ連なんてぜんぜん
連想しなかったけど。
状況がまるで違う。
連想したのは米国がこれまでさんざん繰り返した外国への
圧迫、脅迫、それに伴う制裁。
「中国」の指導者がポンコツかどうかはチェコへの強い態度が中国に
とってどういう結果を生むかを見てからでも遅くないと思うのだが。
見たいまぼろしを現実として見る。
やはり「小学生」だねえ。
ただし、わたしもあれくらいのことが大事にはならないでくれ
とは思っている。
チェコの上院議長もブラハ市長も要職だがチェコ政府ではないから。
それに野党議員だ。
チェコの政府トップが公式に、彼らの行動はチェコ政府を代表して
いないと中国に詫びを入れるくらいで解決して欲しいと思っている。
チェコのピアノメーカー、ベトロフが報復の筆頭に挙げられている
との記事を読んで心が痛んだ。
無責任な野党政治家と地方政治家のスタンドプレーへの報復に小国の
とても歴史ある小さなピアノ製造メーカーなどを潰さないでくれと。