A-1 23 年の実質賃金 2.5% 減、 2 年連続減　 90 年以降で最低水準 （日経） 厚生労働省が 6 日発表した 2023 年の毎月勤労統計調査（速報、従業員 5 人以上の事業所）によると、 1 人あたり賃金は物価を考慮した実質で前年比 2.5% 減。 2 年連続で減少。マイナス幅は 1.0% 減だった 22 年からさらに大きくなった。 20 年を 100 とした指数で見ると 97.1 で、唯一 100 を下回った 22 年からさらに低下した。 比較可能な 1990 年以降で最も低かった。 実際に支払われた額を示す 名目賃金はすべての月で増えたが、実質賃金は減った。 マイナス幅が広がったのは、物価の変動を示す 消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率が 3.8% と 42 年ぶりの高水準 だったことが影響した。 見た目の賃金は伸びている。 基本給に残業代やボーナスなどを合わせた、名目賃金を表す現金給与総額は 1 人あたり平均で 1.2% 増の 32 万 9859 円だった。就業形